くら寿司で醤油を直飲みした迷惑男、別件持ちだった。15歳少女に援助交際させて
— 進撃のJapan (@roketdan2) June 16, 2023
営利誘拐の罪で追起訴される。。。。。
pic.twitter.com/plJ964iNTU
こんな短い謝罪で「本当に」が5回も出てくるのすごいな
元々犯罪者なのか
めちゃ闇深い
女の子かと思った（笑）
最近本当にこういうのばっかだね
たぶんしんでもなおらない
こいつも
ウクライナのゼレンスキー大統領の“電撃訪問”が奏功したのか、岸田内閣の支持率が急上昇している。毎日新聞の最新の世論調査（20、21日実施）によれば、支持率は前回調査（4月15、16日）より9ポイント増の45％だ。しかし、日本国民はゼレンスキー大統領来日の“対価”を払わされる可能性が高い。ウクライナ復興にかかる巨額費用を負担せざるを得なくなりそうだからだ。
「一番期待しているのは、やはり技術です」──。岸田首相との首脳会談を終えたゼレンスキー大統領は21日夜の会見で、ウクライナの復興支援に関して日本からの支援の必要性を強調した。 ゼレンスキー大統領が念頭に置いたのは、原爆を落とされた広島と、ウクライナの惨状の類似。「ウクライナの街並みも早く再建できることを夢見ている」と訴えかけ、エネルギー分野や鉄道開発、医療分野などにおける日本の技術協力に期待感をにじませた。 ウクライナの戦後復興を後押しするのは当然としても、問題は復興にかかる巨額費用だ。ゼレンスキー大統領はサミットという国際舞台で日本の支援の必要性を繰り返し、日本からの武器支援に関しては「法律的、憲法的な制約を十分に理解している」との姿勢を見せた。日本が何を出せるか、よく分かっている、ということだ。 ■オールジャパンで戦後復興後押し 岸田首相も呼応するように、サミット期間中の日ウ首脳会談でゼレンスキー大統領に「日本の官民をあげてウクライナの復旧・復興を力強く後押ししたい」などと表明。今月15日に行われた「ウクライナ経済復興推進準備会議」（第1回会合）では、こうハッパをかけた。 「地雷除去から始まり、道路・橋・鉄道・送電・通信などのインフラ復興、ウクライナの地の利や競争優位をいかした産業復興など、官民が連携して、日本の金融力もいかして、ウクライナ復興に貢献していきたい」 できることは何でも復興に貢献しようと、オールジャパン体制で臨む決意だが、ウクライナの被害はインフラだけで総額約20兆円に上る。世界銀行などは復興費用を約56兆円と試算している。
この巨額の復興費用は、何らかの形で国際社会が負担することになる可能性が高い。このままでは、その多くを日本が負担することになりかねない。 ドイツのキール世界経済研究所によれば、ウクライナ侵攻以降の西側諸国の支援額は、財政・人道・軍事の3分野を合わせて約22.5兆円（今年2月末時点）。うち日本を除いたG6カ国の負担率は62.9％に上る。すでに、日本を除くG6カ国は、軍事援助を含めて相当な支援をしているということだ。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。 「日本を含む西側諸国は、まず賠償責任があるロシアに復興費用を払わせる方向で一致しています。凍結されたロシアの外貨準備高は約3000億ドル。約40兆円に上ります。この一部を復興費用に回し、その残りについて、日本は応分の負担を求められるのではないか。岸田首相は日本が武器支援をできない分、人道支援や復興支援で負担を求められても仕方ない現実を、よく分かっているでしょう」 それにしても、一体どこから費用を捻出するのか。 「岸田首相が防衛費倍増を最優先にしているため、本来なら『最重要課題』であるはずの少子化対策の財源さえスッタモンダしている。ウクライナ復興のための巨額費用を拠出する財源だって、同じように迷走しかねない。国民にツケを回すとすれば、東日本大震災の被災地のための復興税のように、時限的な『ウクライナ増税』なんてこともあり得るでしょう」（永田町関係者） 戦争が長期化すれば、それだけ復興費用はかさんでいく。どれだけ膨らんでしまうのか。
国の支出はすべて国債です。
海外へのバラマキも、社会保障費も、公共投資も、公務員の給料も、
すべて国債発行で予算を作っています。
税金はあとから通貨を回収しているだけです。
税金を管理する財務省が税金が財源だと思わせるために長年国民を騙してきましたが、
最近になってその財務省自身が「国の財源は国債」だと認めています。
ウクライナの復興にいくら払うにしても、
国債によって通貨を作り渡すだけなので増税の必要は全くありません。
東北の震災復興も国債によって行われていますが、財源という嘘で
未だに国民から復興税を徴収しています。(被災者からも)
もしウクライナ復興の名目で増税するなら、
それは増税が目的であってウクライナは関係ありません。
ただの口実に利用しているだけです。
そもそも復刻負担の前提はロシアが負うべきで、
日本政府は技術支援などの復刻に関わる企業に対して
後押しの税の優遇措置などをすればいい。
当然技術は他国やレッド国に横流しされぬよう。
国民からさらに税を負担させられる復興支援は
国民から反感を買うと思います。
日本の土木機械 例えばユンボやダンプが沢山ウクライナに売れるので
日本も景気が良くなるのですよ(´･ω･)
好感触なら地下鉄や新幹線も 先行投資です
露スケより発展すればなお日本のモノを買ってくれます
カメラやクルマとか そして将来的に安定しで
小麦の供給が受けられる可能性も 化石燃料の様にね
トランプ大統領だったら、
ウクライナ戦争は起こらなかった。
この意味、まだわからない人がいるのは残念です。
:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/A5WICVLJORLXZIK2D635DU3P74.jpg)
:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/XDTH2U4UAFHCPGEUYEJWSQBS7Y.jpg)
