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【日本の税の使い道はブラックボックスだった！】日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル！～国民

【日本の税の使い道はブラックボックスだった！】日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル！～国民に税金の使われ方が公表されていない？ミサイルの値段すら隠す防衛省～

■租税支出の透明性を高めよ

日本経済新聞　2024年1月19日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77760780Y4A110C2KE8000/

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欧州の国際研究機関が世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したが、日本の順位は94位だった。

G7ではカナダ2位、ドイツ4位、フランス5位、米国6位、イタリア7位、英国27位であり、日本の租税支出の情報公開度が極めて低いことを、私たちは重く受け止める必要がある。

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租税支出の透明性を高めよ
日本経済新聞　2024年1月19日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77760780Y4A110C2KE800

■日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル！

関東塗料工業組合　2024.07.11

https://kantoko.com/blog/2024/07/90652/

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世界租税支出透明性指数（Global Tax Expenditures Transparency Index：GTETI）に言及され、日本が世界の94位であることに対し改善努力をすべきであると指摘されたのを聞いた驚きました。

世界租税支出透明性指数なる言葉は初めて聞いただけでなく、日本が大変低い位置にランクされているというのもショックでしたので、さっそく調べてみました。

https://gteti.taxexpenditures.org/

この指数は租税支出研究所（Tax Expenditures Lab.）という機関が発表しているものであり、この租税支出研究所は、2023 年 10 月に経済政策評議会 (CEP) とドイツ開発持続可能性研究所 (IDOS) によって設立されたものと説明されています。

経済政策評議会（CEP)は、チューリッヒに本拠を置く財政、金融、貿易政策に焦点を当てた、持続可能性のための国際的な非営利・超党派の経済政策シンクタンクと説明されています。

一方のドイツ開発・持続可能性研究所(German Institute of Development and Sustainability：IDOS)は、ボンに拠点を置きグローバルな開発と協力のための主要な研究機関およびシンクタンクと説明されています。スイスとドイツのクタンクが設立した研究機関ということになります。

今回話題に上がった世界租税支出透明性指数（GTETI)ですが、調査対象国は104か国しかありません。

少ない理由は租税支出を公開していない国がまだ多く存在しているからのようです。

主要国では中国が対象となっていません。

日本は世界104か国の中の94位であるから大問題ではないかと思います。
　　　
租税支出研究所のサイトを開けると下のような地図が出てきます。

これが世界各国の租税支出の透明性を表す地図であり、色が濃いほど透明性が高くなっています。

日本の色のなんと薄いことでしょう。

日本の総合指数は100点満点の30点ですのでしかたありません。

日本のスコアはあの先制国家のロシアよりもはるかに低いのです。

この指数は５つの側面（各20点満点）に合計数値です、世界主要国の総合スコアと5つの側面の点数を下表に示します。

この指数、世界のトップは韓国です。

並み居る欧州勢を抑えて堂々の一位はりっぱというほかはありません。

薄い青地はG7の国々で、日本以外はみな上位にランクされています。

日本の総合スコアは30.1とかなり低く、平均の48を大きく下回り、最下位のアルジェリアと10点しか違いません。

この総合スコアをグラフ化してみると日本のスコアの低さがより明確に認識されます。

この総合スコアは5つの側面のスコアの合計であると書きました。

5つの側面とは一般公開、制度的枠組み、方法論と範囲、租税支出報告書の記述的データ、租税支出に対する事前・事後の評価です。

詳しい内容までは調べていませんが、おおよその内容は想像できるのではないかと思います。

この指数については国別のレポートも用意されており、5つの側面のスコアとその国の位置を示す図や、一人当たりGDPが同レベルの国との比較レーダーチャートも載っていました。

日本は韓国、イタリアとの比較ですが、比べるべくもないことは図を見る前から明らかでした。

明白なことは5つの側面においても世界の上位にあるものはひとつもないということです。

この指数は、税金の使い道の透明性に特化したものです。

その指数が世界でも最低レベルであるということについて、政治だけの問題ではないように思います。

従順で統治しやすい国民というのは果たして褒め言葉なのか、政治改革、国の仕組みとともに考えてみるべき問題ではないでしょうか？

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日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル！
関東塗料工業組合　2024.07.11
https://kantoko.com/blog/2024/07/90652/

■日本の税の使い道は不透明？　国際指標が示す課題と改善の必要性
https://www.epochtimes.jp/2025/04/296351.html

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現在、日本では税金に関する問題が経済界や政界、国民の間で大きな話題となっている。

アメリカのトランプ大統領が発表した新たな関税政策、いわゆる「トランプ関税」が日本経済に深刻な影響を与える可能性があるとして議論が活発化している。

特に、自動車輸入に対する25％の追加関税や24％の報復関税が、日本の輸出産業を直撃すると懸念されている。

これらの関税措置は、日本のGDPを最大0.8％押し下げる可能性があるとも分析されており、経済成長の停滞や景気後退への懸念を増幅させている。

こうした状況の中で、消費税減税や廃止、輸出還付金制度の見直しといった税制改革案の議論に期待が高まっており、国民生活への影響が注目されている。

例えば、消費税減税を求める声は、減税で国内消費を促進し、トランプ関税による輸出企業への負担増を緩和する手段として浮上している。

また、輸出還付金制度については、輸出企業が消費税分を還付される仕組みが公平性を欠くとの批判があり、大企業優遇の象徴として再検討を求める声も強まっている。

これらの議論は、日本国内で租税支出（税制優遇措置）の透明性が欠如していることと密接に関連している。

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日本の税の使い道は不透明？　国際指標が示す課題と改善の必要性
https://www.epochtimes.jp/2025/04/296351.html

■防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張　そのわけは…

東京新聞　2022年12月31日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/222914

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政府が2023〜27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費の大幅増に関し、実際の規模は60兆円近くに膨れ上がることが分かった。

政府は5年間の規模を43兆円としているが、それ以外にも、期間中に新規契約する装備品購入費で28年度以降にローンで支払う額が16兆5000億円あるためだ。

保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）向けのミサイルや戦闘機などの高額兵器を一気に増やすことが影響しており、防衛費のさらなる膨張や予算の硬直化につながる恐れがある。

◆28年度以降のローン支払いが16兆5000億円にも

5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。

現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。

5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。

27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。

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防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張　そのわけは…
東京新聞　2022年12月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222914

■＜独自＞戦車や潜水艦…数百億円単位の契約公表を怠る　防衛予算増額で「作業追いつかず」　財務省の通達違反

東京新聞　2024年9月3日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/351190

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戦闘機から自衛隊員の制服まで防衛装備品の調達を担う防衛装備庁が、財務省の通達に反し、2023～2024年度の契約結果の公表を一時怠っていたことが分かった。

2023年度は防衛予算を歴史的に増額する5カ年計画の1年目。

装備庁担当者は「予算増額で事務作業が追いつかなかった」と違反を認めている。

川崎重工業の接待疑惑で防衛調達に厳しい目が注がれる中、防衛費の透明性を軽視するような装備庁の姿勢がのぞく。

◆突然途絶えた契約結果の公表

財務省の通達とは、全省庁に契約の透明性を求めた「公共調達の適正化について」。

契約を結んだ翌日から72日以内に、内容や相手方、金額など11項目を公表することとしている。

通達を受け、防衛装備庁でも「1カ月ごとに契約を取りまとめ、翌々月の10日（4月だけ翌々月末）までに公表する」との実施要領を定めた。

これに従い、2024年1月分までは、月ごとに契約結果を随時ウェブサイトで公表してきた。

ところが、2024年2月分以降は公表が途絶えた。

◆海自史上、最高額の兵器も…

途絶えた間、契約が結ばれていた防衛装備品には、10式戦車9両（三菱重工業と126億円で契約）、潜水艦1隻（三菱重工業と479億円で契約）、多用途ヘリ「UH2」13機（SUBARUと315億円で契約）など、数百億円単位の装備品がずらりと並ぶ。

海上自衛隊史上、最高額の装備品である「イージス・システム搭載艦」（三菱重工業と契約した166億円など）の建造に関わる契約結果の公表を怠っていた。

防衛省は、これまでにイージス・システム搭載艦2隻の取得費として、総額約8000億円を予算計上している。

ミサイル防衛を担う地上配備型の「イージス・アショア」の代替として導入が決まったものの、建造費に膨らみ、高コスト化が指摘されている。

◆予算膨張に「作業が増え、間に合わず」

今年5月1日時点の、防衛装備庁の契約結果公表ページ。

4月1日時点では2023（令和5）年度の10カ月分が公表されていたのに、丸ごと消えていた

2023年度は、5年間で総額43兆円とそれまでの1.5倍にまで防衛予算を増額する5カ年計画の1年目に当たる。

予算額は、前年度から1兆4000億円増の6兆8000億円に膨らんだ。

防衛装備庁が担う契約件数も5228件から7455件に増えた。

防衛装備庁の調達企画課の担当者は「契約数が増え作業量が膨大になり、2024年2月分以降の公表がスケジュール通りできなくなった」と釈明する。

◆なぜか公表していた契約まで削除

防衛装備庁によると、2月分を更新できなくなった時点で、すでに公表していた2023年4月～24年1月分の契約結果も、

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＜独自＞戦車や潜水艦…数百億円単位の契約公表を怠る　防衛予算増額で「作業追いつかず」　財務省の通達違反
東京新聞　2024年9月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351190

■「防衛費43兆円」内訳は？　防衛省、情報公開請求に「全文不開示」　ますます「金額ありき」の疑いが…

東京新聞　2025年8月26日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/430927

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なぜ2027年度までの5年間で防衛費に43兆円が必要なのか。

巨額の税金投入に、政府は国民への説明責任を果たさぬまま、計画の4年目予算の概算要求をまとめようとしている。

東京新聞は43兆円の内訳資料を情報公開請求したが、防衛省は、全文を「不開示」とした。

どこまで精緻な積み上げがあったのかは不明で、「額ありき」の疑念は深まった。

◆政府は「必要な内容を積み上げた」と言いながら…

不開示となったのは、防衛省が2023年の国会で「43兆円は必要経費を積み上げた」とする根拠に挙げたエクセルデータ。

当時の木原稔防衛相は「数万の事業が書かれておりまして（中略）私自身も確認している」とし、データの存在を認めていた。

東京新聞は昨年4月、改めて43兆円の妥当性をチェックしようと、防衛省に情報公開請求した。

今月1日になって、防衛省は不開示と決定した。

その理由について、「国の安全が害されるおそれがあるとともに、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、さらに国の機関が行う行政事務に支障を及ぼすおそれがある」とした。

東京新聞が開示を求めたのは、政府が「必要な内容を積み上げた」と言いながら、国会にも、積算根拠となる43兆円の内訳を示そうとしなかったからだ。

◆1期目のトランプ政権が同盟国に求めていた水準に

43兆円の増額は、国会を通さずに閣議で決定した。

43兆円に増えれば2027年度には、戦後おおむね1％で推移してきた防衛費のGDP比が2％に倍増する。

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「防衛費43兆円」内訳は？　防衛省、情報公開請求に「全文不開示」　ますます「金額ありき」の疑いが…
東京新聞　2025年8月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/430927

■価格は言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題

週刊ポスト　2022.12.13

https://www.news-postseven.com/archives/20221213_1821437.html

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12月に入り、岸田文雄・首相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とするよう指示した。

敵基地攻撃能力を有する長距離ミサイル等の関連費用5兆円を目玉に、予算総額は現行計画の1.5倍と大幅増となる。

さらにその後は、防衛費を現行の2倍に引き上げることまで検討されている。

国産の「12式地対艦誘導弾」長射程化や、島しょ防衛用「高速滑空弾」などの研究費用が含まれるが、なかでも注目されるのが、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の調達だ。

2027年度までに最大500発の購入が検討され、相手の発射拠点をたたく手段とする。

だが、その一方で、開発から40年以上経過しており、実戦での効果を疑問視する声も出ている。

そうした不安の目は、「購入方法」にも向けられている。

防衛ジャーナリストの半田滋氏が言う。

「日本政府は米国のFMS（対外有償軍事援助）を利用し兵器の購入を進めています。その年間契約額は、2011年度まで600億円前後で推移していたのが、2020年度には5000億円と大きく膨らんだ。この10年間、米国製兵器の“爆買い”が続いているのです」

FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、米政府との直接取引で装備を購入する仕組み。

日本以外の国も利用するが、米国製の最先端兵器を購入できる反面、米国の「言い値」で価格が決まることや「納期」の遅れ、実際の費用が見積価格を下回った時に生じる「過払金」の未精算もたびたび発生しており、会計検査院が同制度の問題点を指摘している。

「言い値」で単価が跳ね上がった例として、当初42機の購入予定が147機へと増えたF-35戦闘機が挙げられる。

「2020年7月に米国務省が追加分105機（F-35A・63機、同B・42機）の売却を承認した際の1機あたり価格は2億2000万ドル（約242億円＝当時のレートで換算、以下同）でした。一方、2019年10月に米国防総省がロッキード・マーティン社と合意した478機の調達価格は1機あたり7100万ドル（約78億円）。単純比較で3倍の開きがあります。またF-35Aは最先端のデータリンクシステムを搭載し団体戦では威力を発揮しますが、機体構造が複雑で重く、40年以上前に開発されたF-16との模擬戦で負けるなど、万能の戦闘機とは言い難い」（半田氏）

離島防衛の際に自衛隊員を輸送する手段などとして購入・配備された垂直離着陸機オスプレイ（V-22）も、同様に調達価格が高騰した。

米国務省がオスプレイの日本への販売を承認した2015年当時、米海兵隊向けの同機価格は1機あたり約7200万ドル（約86億円）だったが、日本が購入した17機分の総額は約30億ドル（約3600億円）、1機あたりでは約211億円だった。

総額30億ドルにはエンジンなどの予備パーツ代が含まれるため一概には比較できないが、販売価格には開発費用などが上乗せされており、割高な買い物には違いない。

さらに、オスプレイはその機体特性から操縦が難しいとされ、事故が多発。

トラブルも多く、今年8月には米空軍が相次ぐ動力装置の不具合を理由に飛行を一時停止した。

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価格は言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題
週刊ポスト　2022.12.13
https://www.news-postseven.com/archives/20221213_1821437.html

■ミサイルの値段すら隠す防衛省

週刊現代　2022.09.01

https://gendai.media/articles/-/99288

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・何に使うつもりなのか？

防衛費はどの部分が増えているのか。

概算要求をみると、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」ための決め手は、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靭性等に必要な取組――の7項目だ。

スタンド・オフ防衛能力とは、相手の脅威圏の外側から攻撃できる長射程ミサイルを持つことを意味する。

今年12月に改定される国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の安全保障3文書に書き込む予定の「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」に欠かせない兵器にあたる。

その中の目玉は、菅義偉政権で閣議決定した「12式地対艦誘導弾能力向上型の開発」を受けて、射程1000キロを超える地上発射型の量産に入ること。

また研究を進めてきた弾道ミサイルに近いとされる島嶼防衛用高速滑空弾の早期配備型も量産が始まることだ。

迎撃が困難な極超音速誘導弾の研究も開始される。

このミサイルは、音速の5倍以上で飛翔するロシアの「アバンガルド」、中国の「東風17」に似た攻撃的兵器だ。

いずれも敵基地攻撃に使用可能な兵器類で、3文書の改定により、防衛政策が抜本的に改定されれば、日本は憲法改正を抜きにして先制攻撃ができる国に変わり、「専守防衛」は形骸化する。

無人アセット防衛能力は新しい分野にあたり、空中・水上・海中で使う無人兵器のこと。

空中からの監視や攻撃に使う無人航空機「UAV」や水中に敷設された機雷を除去する「無人機雷排除システム」などを取得する。

ほかに在来型兵器の戦車や戦闘機、潜水艦なども調達する。

・防衛省の恐ろしい「どんぶり勘定」

これまでの概算要求は「〇両〇〇億円」あるいは「〇〇億円」と数や単価が明記されていたが、今回は一部に「〇両」「〇機」とあるだけで価格表示がどこにもないため、どのように積算して5兆5947億円となったのか推測さえできない。

防衛省は概算要求の中身をすべて事項要求と位置づけ、数と単価を明かす必要はないと判断した。

ちなみに2022年度の事項要求は戦闘機の改修事業など概算要求段階では価格が決められなかった4件だけだった。

驚くのは、これまで一桁の人数まで表記されていた陸海空自衛隊の定数も事項要求となり、2023年度の隊員数さえ不明となったことだ。

防衛費を構成する人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費の内訳も「＋事項要求」が書き込まれ、正確に示されていない。

防衛省は中国の国防費について「研究開発費などが含まれておらず不透明」と批判していたが、そっくりその言葉を返されることになりそうだ。

事項要求は、軍事ローンにあたる「後年度負担」にも及ぶ。

概算要求は新規後年度負担では過去最大となった2022年度より329億円多い2兆9351億円。

これも年末の政府原案までに事項要求が上乗せされ、さらに増えることになる。

後年度負担の急増は、安倍氏が首相時代に米国製兵器の「爆買い」を続けたことに原因がある。

米国へ支払う軍事ローンが防衛費を圧迫し始めたのを受けて昨年、当時の島田防衛事務次官が自民党に増額を求めてロビー活動を行い、「対GDP費2％以上」が党の政策になった。

防衛力の近代化は必要であり、そのための防衛費増はやむを得ない面がある。

しかし、最初から増額ありきで安倍氏の「爆買い」を隠したり、数量も単価も示さないどんぶり勘定にしたりしていいはずがない。

政府には公正で透明な防衛費概算要求を示す責務がある。

それが示されて初めて、わたしたちは窮乏してでも過去最大の防衛費を受け入れるべきか考えることになる。

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ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代　2022.09.01
https://gendai.media/articles/-/99288

■2025年“世界の報道の自由度ランキング”日本は66位
フジテレビ
https://www.fnn.jp/articles/-/866886

■報道の自由度ランキング　日本66位
TBSテレビ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1893408

■日本と世界の租税支出透明性：ランキングと現状
2023年世界租税支出透明性指数（GTETI）ベスト10・主要国・日本比較
https://www.docharts.com/share/v2/japan-tax-expenditure-transparency-ranking-2023-ejdv90

■【独裁国家】日本、税金支出透明性指数ランキングで世界94位
https://ameblo.jp/gumany7979/entry-12880982749.html

■日本は世界94位。「税金の使い道」が見えない国のリアル
https://note.com/to8mo31/n/n773c8f005b1d

■『追跡税金のゆくえ──ブラックボックスを暴く』
https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/literary-review/202305-2.html

■タワマンで節税。税法の抜け穴をよく知る資産家たち
週刊文春　2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839

■超富裕層は税負担がなぜ軽い…
・所得総額が1億円を超えると税負担が減っていく
JBpress　2024.9.10
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83088?page=2

■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
Yahoo!ニュース　2019/6/27
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5c288f0a1ac92500566e54bbc9bc35cab1c2e3a9

■庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
https://www.mag2.com/p/news/378362/

■日本人は税の取られ方にあまりにも無頓着だ
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/100910

■じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた！
https://gendai.media/articles/-/80816

■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
文春
https://bunshun.jp/articles/-/1839

■消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる
https://www.mag2.com/p/money/748489

■消費税増税分〝すべて社会保障に〟のウソ
http://hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php

■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes
https://forbesjapan.com/articles/detail/44301

■本物の富裕層「日本の税金は世界一安い」
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/56777?page=1

■【消費増税】低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策
https://www.mag2.com/p/money/748489

■消費税は社会保障に実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ
週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/

■所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/201951

■富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1103959

■｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実
富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる
朝日新聞
https://toyokeizai.net/articles/-/165349

■日本国民はまるで政府のATM
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1189199/2

■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
https://www.mag2.com/p/news/509910

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

■高まる米国の“圧力”　NATO防衛費GDP比5％
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250626/k00/00m/010/004000c

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

■膨張する防衛費、渦巻く疑惑…「43兆円」は妥当なのか　検証連載＜防衛特需の裏で
東京新聞　2024年9月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351915

■防衛予算案、最大の8.7兆円　トランプ政権で増額圧力も
日本経済新聞　2024年12月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270CH0X21C24A2000000/

■日本の「思いやり予算」で買った米軍機材が全て「未導入」と判明　3年計92億円分　詳細は「ブラックボックス」
東京新聞　2025年4月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/397960

■突如浮上の防衛費 “1兆円増税”　いつ？誰が負担？
FNN　めざまし8　2022年12月12日
https://www.fnn.jp/articles/-/457287

■戦略から決めるべき国防費　なぜGDP比で語る
GLOBE＋　2018.08.14
https://globe.asahi.com/article/11739192

■防衛費の「無駄遣い」が止まらない…アメリカに抵抗できない「日本の悲惨な末路」
現代ビジネス　2021.02.11
https://gendai.media/articles/-/80138

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う
https://www.moneypost.jp/981764/3/

■防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1195878

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/