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【軽自動車を無くせ！米車大手、日本「軽」廃止を】度重なる軽自動車規格改正増税はアメリカの圧力だっ

【軽自動車を無くせ！米車大手、日本「軽」廃止を】度重なる軽自動車規格改正増税はアメリカの圧力だった！～《悪魔のTPP》郵政民営化も！半導体・医薬品・食も！アメリカ利益のために改悪されていく～

■米車大手、日本は「軽」廃止を　TPP参加問題で

日本経済新聞　2012年1月14日

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDF14001_U2A110C1EE8000/

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米通商代表部（USTR）は13日、日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に関する米業界団体からの意見の公募を締め切った。

団体からは日本の交渉参加を支持する声が多かったが、市場開放の促進を求める要望が目立った。

米自動車大手は日本の交渉参加に反対意見を表明し、日本独自の軽自動車規格の廃止を求めた。

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米車大手、日本は「軽」廃止を　TPP参加問題で
日本経済新聞　2012年1月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDF14001_U2A110C1EE8000/

■日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手（読売オンライン）
http://ultra-small-ev.verse.jp/ev-mirai2/8684

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【施策・海外】米自動車政策会議、軽自動車規格は廃止すべき

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。

月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。

日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。

１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

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■日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手（読売オンライン）
http://ultra-small-ev.verse.jp/ev-mirai2/8684

■軽自動車「増税」に走り出した　やがて普通車にも波及か？

J-CASTニュース　2013.09.10

https://www.j-cast.com/2013/09/10183326.html

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政府内で軽自動車税の増税の検討が始まっている。

2015年に廃止される自動車取得税の代替財源確保が第1の理由だが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）との関連で、軽自動車税が普通車の自動車税より低いことに、米国から「不公平」と攻められているという事情もある。

ただ、国内新車販売台数に占める軽の比率は4割弱に達すし、地方を中心に生活の足として定着しているだけに、自動車業界、ユーザーからは反発の声が上がっており、2013年末の税制改正の大きな争点になるのは間違いない。

・「軽」を2倍にすれば「取得税」廃止の穴埋めに

自動車税や軽自動車税、そして自動車取得税はいずれも地方税で総務省が所管。

普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、以前から消費税との「二重課税」批判があり、消費税増税論議の中で、消費税が10％に上がる2015年秋に廃止されることが決まっている。

取得税の税収は年1900億円（2013年度見通し）のため、この穴埋めとして総務省が軽自動車税に目を付けた。

というのも、排気量660cc以下の軽の保有性である軽自動車税は、自家用の場合、1台当たり年間7200円。

これに対し660ccを超える普通車の自動車税は排気量によって2万9500～11万1000円。

軽と大差ない排気量1000cc以下でも自動車税が約4倍になり、格差は極めて大きい。

軽自動車税の税収は年1852億円と、取得税にほぼ匹敵するので、単純に軽自動車税を2倍にすれば取得税廃止の穴を埋められる計算になる。

・欧米から「不公平」「非関税障壁」の批判

同時に、軽の税制優遇を巡っては、TPPに並行する米国との協議や欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）交渉でも「公平な競争を阻むもの」と批判されているという問題がある。

軽が日本だけの規格で、極端な税優遇は非関税障壁という理屈だ。

経済産業省は「ユーザーに追加的な負担が課されないようにしっかり対応する」（8月30日、茂木敏充経産相）としているが、通商交渉もにらみ、立場は微妙との見方もある。

総務省は大学教授らで構成する有識者検討会を設けて議論を進めている。

取得税が都道府県税、軽自動車税は市町村税であるため、軽を増税した場合の税収をどう割り振るかなどを含め、10月までに詳細を詰め、与党の税制調査会に提案する方針だ。

業界はさっそく反対の声を上げている。

スズキの鈴木修会長兼社長は8月29日、「軽の購入者に年収1500万円以上の人はほとんどおらず、所得の比較的少ない方々が生活や商売のために利用している」として、軽自動車増税を「弱い者いじめ」と批判。

ネット上ではユーザーから鈴木会長に支持、共感のコメントが目立つ。

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軽自動車「増税」に走り出した　やがて普通車にも波及か？
J-CASTニュース　2013.09.10
https://www.j-cast.com/2013/09/10183326.html

■TPPで軽自動車が消えてなくなる？【軽自動車規格は非関税障壁か】

https://www.corism.com/special/biz/1515.html

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・軽自動車規格を無くせ！？　何でもありのアメリカ政府は、どれだけ上から目線なのか？
軽自動車の規格は、外国車を差別するものではない

個人的には、貿易に限らずあらゆるシーンで自由が尊重されるべきとの考えなので、TPP参加がなんでこんなに国論を二分するような話になってしまうのかと思います。

基本的には、資源のない日本は加工貿易国家として生きて行くしか発展の道はなく、貿易で稼ぎ、稼いだ企業からの税金で農業などの支援すべき分野の育成を進めるのが良いのではないかと思います。

それも、休耕田に補助金を出すようなやり方ではなく、農業で真剣に生きて行こうとする専業農家を育成するような形で保護なり、補助金なりの施策を考えるべきだと思います。

自動車関係では、日本の軽自動車規格が非関税障壁であるとの指摘を受けるのではないかという懸念が一部で生じています。

軽自動車に対する税制が保護・優遇策であるとの指摘は、以前にも一部の外国メーカーから語られたことがあります。

でも、日本の軽自動車規格は、外国車を差別するための優遇策として設けられているものではありません。

外国メーカーであっても軽自動車規格に合致するクルマを作ったなら、同様の税制が適用されるのですから、適用を受けたいと思ったら、そうしたクルマを作れば良いだけのことです。

実際、スマートの初代モデルが輸入された当初は、スマートKとして軽自動車規格に合致して黄色いナンバーを付けることができました。

当然ながら税金なども軽自動車のものでした。

私も正規輸入が始まる前に並行輸入されたスマートに乗っていた時期がありますが、そのときには軽自動車として税金を負担していました。

・日本に合った独自の軽自動車規格を守るべき

TPPで日本の軽自動車規格が俎上にのぼるかどうかは分かりませんが、仮に指摘されたとしても十分に反論できるものと思います。

軽自動車の税制については、国内の自動車メーカーからも優遇ではないかと指摘されたことがありますが、規格と引き換えの税制ですから、優遇というのとは違うものと思います。

軽自動車の規格が今のままで良いかどうかといえば、改善の余地があると思いますが、毎年200万人近いユーザーが選んでいる軽自動車は、日本独自の自動車規格として大切にして行くべきでしょう。

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TPPで軽自動車が消えてなくなる？【軽自動車規格は非関税障壁か】
https://www.corism.com/special/biz/1515.html

■ＴＰＰで軽自動車が消える

JA農業協同組合新聞　2013年5月7日

https://www.jacom.or.jp/column/2013/05/130507-20703.php

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アメリカは、以前から日本の軽自動車を目のかたきにしてきた。

この規格を廃止させ、優遇政策を止めさせて、アメリカ車を売りこみたい、と考えている。

先月のＴＰＰ加盟についての日米事前協議の結果、日本の譲歩で軽自動車の存続が危うくなった。

先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった（資料は本文の下）。

つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。

これで当初、推進派が主張していたＴＰＰ加盟による国益は、大部分が当面なくなった。

その上、交渉の大事な切り札を早々と使ったので、なくなってしまった。

それだけでアメリカは満足しなかった。

ＴＰＰと並行して、新しく日米間で交渉の場をつくり、自動車貿易の協議を始めることになった。

協議の結果はＴＰＰ協定の付属文書にするという。

この協議の重要な議題の１つが、軽自動車である。

アメリカは、以前から日本が行なっている軽自動車の優遇政策に強い不満をもっていた。

日本にこの政策があるから、アメリカ車が日本で売れないというのである。

だから、この政策をやめよ、と執拗に要求してきた。

アメリカでも軽自動車を作って、日本に輸出すればいい、と誰しも考えるが、傲慢なアメリカは、そうは考えない。

日本は脅せば何でも言うとおりにする、と考えているのだろう。

日本も弱腰というしかない。

たとい、日本の政府がこの要求を受け入れなくても、アメリカの自動車会社はＴＰＰのＩＳＤ条項を使って、訴訟をおこし、その結果、日本政府は賠償金を支払うことになるだろう。

もしも日本がアメリカの要求を受け入れたらどうなるか。

日本から軽自動車は消えるしかない。

そして、ガソリンをふり撒いて走るような車に乗るしかない。

農村では、公共輸送手段の乗合バスが次々に廃止されるなかで、それに代わる軽自動車は、いまや生活必需品である。

それがアメリカの餌食になろうとしている。

代わりの車は税金が高いし、ガソリン代が高いし、高齢者などは外出しにくくなる。

その上、地球環境を悪化させる。

いいことは何もない。

ＴＰＰは、このように、日本中のいたるところに悪い影響をおよぼす。

軽自動車は、その一例にすぎない。

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ＴＰＰで軽自動車が消える
JA農業協同組合新聞　2013年5月7日
https://www.jacom.or.jp/column/2013/05/130507-20703.php

■「軽自動車ばかり優遇されている」の批判に合理性はあるのか

JBpress 　2022.4.24

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69877

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・「軽自動車批判」が度々起こる背景とは？

税金や保険料が安く、地方の重要な足となっている軽自動車。

2020年の乗用車市場における軽乗用車の比率は31.3％。普通車に較べて半導体不足の影響をより強く受けたことでコロナ禍前の2019年の40.4％より大幅に下落したものの、今なお乗用車の3台に1台前後というメインストリーム商品となっている。

一方で軽自動車制度についてはたびたび増税、ひいては規格撤廃論が持ち上がったという歴史もある。

近年の大きな話題は、乗用車の軽自動車税が7200円から1万800円に5割アップとなった2015年の増税くらいだが、2021年には東京都が軽自動車の再増税を“提言”、また国土交通省が高速道路の軽自動車料金区分の廃止に関して観測気球を上げるなど、圧迫は常にかかっている。

一般的には負担増のネタが出てくれば庶民がこぞって反感を示すのだが、クルマの場合は一枚岩ではない。

軽自動車の数倍の税金を取られている普通車ユーザーは軽自動車に対して何となく疎ましい感情を抱いている。

軽自動車優遇を見直したい行政としてはその感情を利用してユーザーの分断を図りつつ、「軽自動車は（価格が）高い」「軽自動車は重い」「軽自動車は燃費がいいわけではない」といった論法で牙城を崩す構え。

メディアでもそんな官の意向に忖度したと思しき記事を度々見かける。

それらが本当のことであれば、たしかに軽自動車の存在意義が疑われても仕方ない。

地方の重要な移動手段という社会的な意義を考慮しても、普通車の税額大幅引き下げを前提に負担の公平性をもっと進めるべきだ。

だが、筆者の経験に照らし合わせれば、前記の軽自動車批判の論法のほうが事実に反するとしか思えない。

筆者は軽自動車から大型乗用車まで、多種多様なクルマを長距離テストしている。

走行距離は短いときで400km、長いときは4000kmを超える。

クルマは自動車メーカーや輸入会社から拝借するが、燃料代、高速代、航送料金などの移動コストはすべて自分持ち。

ブランドによってはトラブルで発生する経費もオウンリスクだ。

当然コストは意識するし、とくに1000km超のドライブでは特別にテストしてみたいなどの理由がないかぎり燃費の悪いクルマは選ばない。

そんな長距離テストで、使われている技術を問わず信頼してクルマを選べる代表格は、実は軽自動車だ。

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「軽自動車ばかり優遇されている」の批判に合理性はあるのか
JBpress 　2022.4.24
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69877

■米国、日本の「非関税障壁」問題視　車の安全基準など

日本経済新聞　2025年2月14日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1463C0U5A210C2000000/

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米トランプ政権は米国企業が日本市場で事業展開するうえでの様々な規制や商慣行を問題視する。

ホワイトハウス高官は日本を「構造的な（非関税）障壁が高い」と名指しした。

日本政府は「今後明らかになる措置の具体的な内容や影響を精査する」（林芳正官房長官）との立場で当面は情報収集を急ぐ。

武藤容治経済産業相は14日の閣議後の記者会見で「米国政府と意思疎通を始めた」と明らかにした。

世界貿易機関（WTO）によれば、日本が課す関税率は全品目平均で3.7%だ。

中国の7.5%や欧州連合（EU）の5%などと比べて相対的に低く、米国の3.3%と水準は近い。

日本は自動車の輸入に関税を課していない。

工業品の関税撤廃が進んでおり、農産品を除くと平均税率は2.4%と米国の3.1%よりも低くなる。

トランプ氏は第1期政権時にも、関税ゼロの日本で米国車の販売が苦戦するのは安全や環境などの規制に理由があると主張した。

米通商代表部（USTR）は2024年の報告書で「非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げている」と指摘している。

USTRが自動車分野で具体的に挙げたうちの一つ、安全基準は各国で制度は異なるものの、国連の「自動車基準調和世界フォーラム」の枠組みに基づいて認証の基準や試験のやり方などの共通化が進んでいる。

議論には日本や欧州に加えて米国も参加しており、政府関係者は「非関税障壁とはなりづらい」と見る。

輸入車販売大手のヤナセは非関税障壁の影響は不明としつつ、「それがなくなっても右ハンドル仕様にするなど日本市場にあわせたモデルの作りこみが難しく、米国車の輸入が大幅に増えることは考えづらい」との見方を示した。

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米国、日本の「非関税障壁」問題視　車の安全基準など
日本経済新聞　2025年2月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1463C0U5A210C2000000/

■日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに

長周新聞　2024年4月18日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020

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アーミテージ・ナイレポートのルーツである年次改革要望書は、1993年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年10月に日米両国が互いに交換し始めた。

しかし実行されるのは米国の要求のみ。

それは米国側が一方的に日本へ押しつける政策命令書でしかなかった。

しかも米国の要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務や競争政策も含めて、憲法の原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）を根こそぎ覆していく内政干渉が実態だった。

1990年代の米国側年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求していた。

これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し外資が日本市場に殴りこみをかける地ならしだった。

郵政民営化や米国の弁護士が日本へ進出し易くする司法制度改革なども盛りこんでいた。

この要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法を改定し、持株会社を解禁（自由な企業間競争を確保するため戦後は持ち株会社の設立を禁じていた）した。

98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。

さらに「約半世紀ぶり」となる建築基準法の改定も強行した。

日本の建築基準は地震国であるため国際基準より厳しく建築物の建て方（仕様）を規制した「仕様規定」だったが、それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ変えた。

日本古来の建築基準を崩したことで外国の建材がなだれこみ工法も変化。

それが現在の自然災害での家屋被害拡大にもつながっている。

1999年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。

技術者を育成する終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、現役世代の貧困化と技術の断絶が拡大。

それは海外への技術流出を加速させ、深刻な少子高齢化を生み出す要因になった。

こうしたなか2001年に小泉首相（当時）とブッシュ米大統領（当時）が、年次改革要望書を「日米規制改革イニシアティブ」という名で継続すると決定。

小泉政府が主導した「聖域なき構造改革」や「郵政民営化」は年次改革要望書の具体化だった。

巨額な郵貯資産の強奪を狙う米国が2003年の年次改革要望書で「2004年秋までの郵政三事業の民営化計画作成」を求めると小泉政府は「骨太の方針2004」に郵政民営化を明記。

2005年8月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び劇場型郵政解散選挙を演出した。

郵政民営化に反対した議員の選挙区には刺客を送り込んで叩き潰し、同年10月に郵政民営化法を成立させた。

この郵政民営化以後、米国の対日要求を首相諮問会議が「国の方針」に作りかえ、それを素早く閣議決定して法案作成、国会採決へと進む流れが常態化した。

年次改革要望書は、自民党が総選挙で大惨敗したことで生まれた民主党の鳩山政府時（2009年）に廃止され、その後はアーミテージ・ナイレポートへ引き継がれた。

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日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに
長周新聞　2024年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020

■【2025年最新】軽自動車税金上がる仕組みと普通車とのコスト差まとめ
https://premium-cars-life.com/kei-car-tax-increase/

■軽自動車保険料、25年から7段階に　最大2割増の車種も
日本経済新聞　2023年6月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB288TY0Y3A620C2000000/

■自動車への税金重すぎる日本　米国の「23倍超」という試算も
産経新聞　2025/8/20
https://www.sankei.com/article/20250820-KBAK4GGT7JJGBBX6KEUFF4CR2M/

■ＴＰＰ日本完敗…日本車へは２０年間「関税」、軽自動車は廃止
日刊ゲンダイ　2013/11/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/145704

■軽自動車税増税、弱い者いじめ~スズキ社長
日テレnews
https://news.ntv.co.jp/category/economy/239550

■スズキ大反発の軽自動車増税　規格見直しもありうると専門家
NEWSポストセブン　2013.08.30
https://www.news-postseven.com/archives/20130830_208079.html?DETAIL

■ＴＰＰ事前交渉　「軽規格」を問題視～米３社が廃止を主張
https://www.netdenjd.com/archives/110346

■「日本の軽自動車規格の廃止を」TPPで米3社が主張（12/01/15）
https://www.youtube.com/watch?v=y8esnTfoat0

■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/87681

■日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ
安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！
朝日新聞 2019年11月22日大日向寛文　経済部記者
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019112100008.html

■アフラックに屈服したＴＰＰ日本
週刊ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/39579

■TPPに乗じて拡大､したたかなアフラック
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/17267

■TPPと日米半導体協定
日経クロステック 2011.11.18 大下淳一日経エレクトロニクス
https://xtech.nikkei.com/dm/article/COLUMN/20111117/201683/

■TPP「食の危険」遺伝子組み換えのゴミ捨て場に
https://www.youtube.com/watch?v=OFT1OLnD1ZM

■TPP「脅かされる食の安全」
https://www.youtube.com/watch?v=vKCq2hS5WQw

■TPP 「何を失い何を得たのか」
https://www.youtube.com/watch?v=hRjaK-hCQTE

■TPPという主権喪失～日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/7326

■ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される
そして、日本の富は略奪される
週刊ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/47943

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～
「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」
「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」
ttps://a.r10.to/hD8Oic

■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445

■安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー
excite.ニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4610/

■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/575530

■年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
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年次改革要望書は日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫内閣時代に廃止された。

日本に対するアメリカ側の要望書は『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府に対する米国政府の年次改革要望書。

○アメリカの要望
・アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。

衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。

郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
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年次改革要望書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
https://www.data-max.co.jp/article/7298

■国富300兆円献上郵政３社上場は売国政策のトドメになる
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156022

■郵政民営化は国民固有の資産の収奪
https://www.data-max.co.jp/article/10458

■日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020

■「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？
https://www.mag2.com/p/news/591823

■TPP 隠された真実第1回「多国籍企業の企てを許さない」
https://www.youtube.com/watch?v=pCKZbzKjo8s

■TPP 隠された真実第2回「ＩＳＤＳ条項という毒薬」
https://www.youtube.com/watch?v=p9i0Wy1kc8I

■TPP 隠された真実第3回「米韓ＦＴＡで起きたこと」
https://www.youtube.com/watch?v=1kJabTpZSa0

■TPP 隠された真実第4回「クスリから国民健康保険へ」
https://www.youtube.com/watch?v=irz46XeSeco

■TPP 隠された真実第５回「脅かされる食の安全」
https://www.youtube.com/watch?v=vKCq2hS5WQw

■TPP 隠された真実第６回「甘くなる金融規制」
https://www.youtube.com/watch?v=qqsJ0ZJaO6Q

■TPP 隠された真実第７回「何を失い何を得たのか」
https://www.youtube.com/watch?v=hRjaK-hCQTE

■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM