oonoarashidaisukiのブログ

【辺野古へ移設しても普天間は返還されない"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供】在日米軍駐留経費（

【辺野古へ移設しても普天間は返還されない"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供】在日米軍駐留経費（思いやり予算）ドイツ・韓国より圧倒的に重い年平均2110億円負担～日本を支配する米軍「日米地位協定」と「日米合同委員会」～

■辺野古へ移設しても普天間は返還されない
"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供
PRESIDENT Online　2019/02/22
https://president.jp/articles/-/27750

■米軍駐留経費の受け入れ国負担
各国の中で負担総額が大きいのは日本の44億ドルに続いて、ドイツ16億ドル、韓国8億ドル、イタリア4億ドルとなっている
東京新聞
https://honkawa2.sakura.ne.jp/9352.html

■軍事費「聖域」日本の異常
「米軍駐留を受け入れるドイツや韓国などと比較しても、日本の負担は突出しています。とりわけ「思いやり予算」は昨年度までの32年間で、総額にして6兆円に達しています」
https://zenshoren.or.jp/heimin/anpo/110110-08/110110.html

■米軍将校たちは夏休みはバケーションで米国本土に1ヶ月帰ると。
その間、大きな家の中のクーラーをつけたままで。
「帰って来た時暑いのは嫌だから」って言って。
広々とした芝生のスプリンクラーも回しっぱなしで行くんです。
これ全部、私たちの税金です。
https://x.com/yurikalin/status/1903999342211641689

■沖縄米軍基地の周りにシングルマザーが多いワケ
LINE NEWS　2019年4月14日　弁護士ドットコム
https://news.line.me/issue/oa-bengo4com/e968737f644b

■「俺たちは捕まらない」と言う米兵も　性暴力が続く沖縄の構造的な問題
AERA　2024/08/23/
https://dot.asahi.com/articles/-/231554

■女性暴行８割逮捕せず　米兵凶悪犯罪

琉球新報社　2013年01月15日

https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201382.html

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在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。

殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。

凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。

県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。

国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見直す計画はない」と回答した。

警察庁の資料によると、９６年以降に摘発した凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦）の米兵被疑者は計１１８人。

そのうち、約半数に当たる５８人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。

殺人事件は、２００６年に神奈川県で派遣社員の男性＝当時（５６）＝が一等空曹の男に殴る蹴るの暴行を受けて死亡し現金が奪われた事件など、９６年～１１年までに９人を摘発。逮捕に至ったのはうち６人だった。

２０１１年２月に北谷町で発生した殺人事件は被害者、加害者とも米軍人だったため、第１次裁判権が米側にあり、日本側は逮捕せずに不起訴とした。

強姦事件は０１年に本島中部で発生した女性暴行事件など計３５人が摘発されたが、３０人が不拘束のまま事件処理された。

日米両政府は９５年の少女乱暴事件を受け、同年、「殺人、強姦、その他日本政府が重要と認識するもの」について、日本側当局が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄の引き渡しを要求でき、米側も好意的考慮を払うとした運用改善に合意した。

９６年以降、日本側は神奈川県で発生した強盗殺人事件や沖縄県で発生した強姦事件など６件について起訴前の身柄引き渡しを要求。

米側は０２年に本島中部で発生した強姦未遂事件を「未遂」を理由に退け、その他の５件について起訴前に身柄を引き渡した。

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女性暴行８割逮捕せず　米兵凶悪犯罪
琉球新報社　2013年01月15日
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201382.html

■米軍・横田基地の「PFOS」による地下水汚染はなぜ放置されてきたのか

文藝春秋digital 2021/07/02

https://bunshun.jp/articles/-/46470

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ごみを捨てても、壁を壊しても、もと通りにする必要はない。

騒いでも、火事や事故を起こしても、まず責任は問われない。

それでも、追い出されることはない――。

これほどのやりたい放題が許される契約を結ぶとしたら、アパートの部屋を貸そうとする家主は現れないだろう。

だが、そのありえない家主こそ、在日米軍に基地を提供している日本政府の姿なのだ、と沖縄選出の衆院議員、屋良朝博は言う。

「沖縄や東京の米軍基地で飲み水や地下水の汚染が見つかっても、事実上、放置されているのは日米地位協定のためです」

日米地位協定は、日米安全保障条約に基づいて駐留する米軍の基地使用について定めているが、環境に直接かかわる条項はない。

ただ、基地による環境汚染が繰り返されるため、2015年、環境補足協定が結ばれた。

汚染があった場合に基地内に立ち入り、調査をできる仕組みが盛り込まれた。

岸田文雄外相（当時）は「従来の運用改善とは異なり、歴史的な意義がある」と胸を張った。

1960年以来、地位協定にからんで法的拘束力のある約束が結ばれたのは初めてだった。

・環境補足協定第4条が基地内での調査を阻む

しかし、実態はほとんど変わらなかった。

有機フッ素化合物のPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）やPFOA（ペルフルオロオクタン酸）による水質汚染が見つかった沖縄の嘉手納基地では、記録の残る2014年度以降、基地内にある井戸から、環境省の指針値の16倍を超える値が検出されている。

それでも、米軍は嘉手納基地が汚染源と認めず、防衛省や沖縄県はいまだに基地内での調査ができていない。

その理由を、屋良はこう説明する。

「環境補足協定には、日米間の取り決めが実質的に機能できないよう、ある条件が定められているんです」

それが、基地内の立ち入りが認められる場合について定めた第4条だという。

〈環境に影響を及ぼす事故（漏出）が現に発生した場合〉

つまり、調査が認められるのは、まさに目の前で有害物質が漏れ出ているときに限られているのだ。

過去に引き起こされた汚染が明らかになっても対象とはならない。

このため、環境補足協定が結ばれてから6年間で、立ち入り調査が実現したのは沖縄での2件にとどまる。

昨年4月、普天間飛行場（宜野湾市）で、コロナ禍によるストレス発散のために米兵たちがバーベキューをしていると、近くの格納庫のセンサーが反応して泡消火剤が噴出した。

綿菓子のような白い泡は基地外へ舞い出ると道路上を漂い、保育園の園庭をかすめ、近くの川面を白く覆った。

多くの市民が現在進行形で目撃した事故で、初めて立ち入り調査が認められたのだった。

今年6月には、うるま市にある米陸軍の「貯油施設」から、最大で650ガロン（約2460リットル）が流出し、国と沖縄県が立ち入り調査に入った。

・KISEという抜け道

かつて防衛省で基地汚染に対応する環境対策室長をつとめた世一良幸によると、こうした「抜け道」は、米国の基本姿勢によるのだという。

〈known, imminent and substantial endangerment〉

「広く知られ」「差し迫った」「実質的に」脅威があるかどうかが、米軍が浄化の責任を負うかどうかを見極める物差しになっているというのだ。
頭文字を取って「KISE」と呼ばれる。

世一が注目するのは、最初の「K」、つまりknownという形容詞だ。

裏を返せば、汚染が広く知られていなければ浄化しない、と読める。

「米軍は汚染浄化に取り組まないために、あえて調査しないこともできるということです。そこに日本側の判断は及びません」

このため、在日米軍基地をめぐるさまざまな汚染が指摘されながらも、日本側の求める基地内への立ち入り調査や米軍による浄化はほとんど実現してこなかったのだ、という。

・閉ざされた日米合同委員会

環境省は、国内にある米軍基地内の水や大気などについて毎年、調べている。

ところが、2014年度からは、それまで認められていた基地内での調査は行われなくなった。

沖縄県が嘉手納基地内にある井戸群などで高濃度のPFOSを確認した翌年ということになる。

立ち入りが認められなくなった理由について、環境省は「米側との協議内容は公表できない」と説明を拒んでいる。

背景に、基地に由来する環境汚染を扱う日米合同委員会の閉鎖性がある、と世一は指摘する。

米軍幹部と日本の外務・防衛などの官僚が日米地位協定の運用について協議する機関だ。

その日米合同委員会の議事録にはこう書かれている。

〈双方の合意がない限り公表されない〉

すべては水面下で話し合われ、記録はあかされず、なにが議題に上ったのかさえわからない。

横田基地にからむ地下水汚染についても闇の中だ。世一は言う。

「事実上、ブラックボックスになっているのです」

・横田基地のほかにも

ところで、東京・多摩地区の汚染源はじつは、横田基地だけではなかった。

東京都の調査で、すでに触れた立川市、府中市、国分寺市、国立市以外にも、小平市や東村山市、東久留米市、狛江市、西東京市、小金井市、調布市などで個人が所有する飲用井戸から高濃度の有機フッ素化合物が検出されており、実態はより深刻だ。

にもかかわらず、東京都や環境省に汚染源を調べようとする動きはない。

土壌汚染対策法で、健康被害が生ずるおそれがある場合は（自治体が）調査を求めることができるとされているものの、有機フッ素化合物による健康への影響については世界的な評価が定まっていないことを理由に実施されていない。

有機フッ素化合物汚染の問題に取り組む弁護士の中下裕子はこう話す。

「東京都は高濃度の汚染物質が出たとして地下水源からの取水を止めたものの、このまま蓋をしたままなら、真の解決とはいえません。汚染源を突き止めて、地下水を浄化させ、再びきれいな地下水を飲めるようにすることが行政の責任ではないでしょうか」

・日本だけがこのまま「永遠の化学物質」を放置しつづけるのか

さらに、健康への影響も気がかりだ。

東京都水道局が有機フッ素化合物についての水質調査を始めた2005年度以降、2019年度に一部の浄水所で取水を止めるまで、高濃度の地下水が飲み水として家庭に送られてきた。

汚染のもっともひどい府中武蔵台浄水所では15年連続で年間の最大値が100ナノグラムを超えていた。

おそらく、それ以前も高濃度がつづいていたと考えられる。

しかも、測定方法が古いため、実際の濃度はもっと高い。

東京都環境科学研究所の調査では、1950年代から東京湾の海底の地層でPFOSが確認されている。

そうなると、多摩地区の一部の住民たちは約半世紀にわたって、高濃度の有機フッ素化合物を含んだ水を飲んできたことになる。

このため、中下が代表をつとめるNPO「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は昨年夏、地下水源からの取水を止めた府中武蔵台と東恋ケ窪の両浄水所の一帯で、住民たちの血液検査をした。すると、22人中5人から「高い」とされる数値が出た。

「国や東京都は、有機フッ素化合物による健康への影響については世界的な評価が定まっていないことを理由に、健康調査をしないというが、逆ではないですか。健康への影響がわからないからこそ、調査すべきではないでしょうか」（同前）

有機フッ素化合物はPFOSやPFOAのほかにも数千種類あるとされ、規制対象外の代替物質はいまも使われている。

すでに環境問題だけでなく、健康問題の疑いも濃い。

それだけに、どれほど体内に取り込まれ、血液中に蓄積されているかを調べなければ、実態はつかめない。

体内汚染を調べる血液検査の実施などを盛り込んだ「環境安全基本法」の制定に向けて、中下たちは署名活動をはじめている。

海の向こうでは、アメリカで規制強化を掲げるバイデン氏が大統領に選ばれるなど、PFAS（有機フッ素化合物の総称）への注目が高まっている。

一方、東京都をはじめ環境省、厚労省、防衛省は、汚染が明らかになっても静観をつづけている。

日本だけがこのまま、「永遠の化学物質」を放置しつづけるのか。

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米軍・横田基地の「PFOS」による地下水汚染はなぜ放置されてきたのか
文藝春秋digital 2021/07/02
https://bunshun.jp/articles/-/46470

■「米軍ファースト」の日米地位協定　地下水汚染疑惑や性暴力事件で国民を守る足かせに

GLOBE＋　2023.08.09

https://globe.asahi.com/article/14976682

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・情報入手から公表まで4年半、米軍の顔色うかがう日本政府

横田基地からのPFAS流出の疑いについて、日本側はまだ基地への立ち入り調査の要請を行っていない。

今後要請したとしても、米軍側が基地外への流出を否定している以上、立ち入り調査が認められる可能性は低いかもしれない。

だが、それでは基地周辺の地下水のPFAS汚染の原因を究明することは困難だ。

日本と同じ第2次世界大戦の敗戦国であり、戦後米軍が駐留したドイツでは、ドイツ側の当局者が公務遂行のために、いつでも米軍基地に立ち入ることが認められている。

地位協定（NATO軍地位協定の補足協定）の付属文書で、「（ドイツの当局が）ドイツの利益を保護するために必要なあらゆる適切な援助（事前通告後の施設区域への立ち入りを含む）を与える」ことを駐留軍に義務付けているからだ。

緊急の場合には事前通告なしに基地に立ち入ることも認められている。

日本政府が基地周辺の住民の安全や健康を守ることを最優先に考えるならば、このような合意が日本にも必要だろう。

しかし、残念ながら今の日本政府は、米軍の顔色をうかがってばかりで、住民の安全や健康を守ることは二の次になっているように見える。

ミッチェル氏が2018年12月に明らかにした横田基地での泡消火剤の大量漏出について、防衛省は2019年1月に米軍から関連文書を入手していたことを最近明かした。

防衛省がこの事故について東京都などに伝えたのは、今年6月だ。

事故の事実を把握しながら、4年半もこれを公表しなかったのだ。

400万人超の多摩地域の住民の安全や健康を守ることを最優先に考えていたら、このような対応にはならなかったはずだ。

防衛省は、いち早く情報を公表し、米軍側に基地への立ち入り調査を要請するなど汚染の実態把握に乗り出すべきだった。

それをしなかったのは、住民の安全や健康を守ることよりも、この事故が政治問題化することを嫌がる米軍への配慮を優先したからではなかったか。

日本政府のこうした「米軍ファースト」の姿勢を改めない限り、米国とのハードな交渉に臨み、ドイツのような合意を実現するのは難しいだろう。

・米兵によるレイプ事件の被害者が求める地位協定の見直し

毎年4月6日に、日米地位協定の改定を求めて記者会見やイベントを開いている女性がいる。

在日オーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。

2002年4月6日、米海軍の基地がある神奈川県横須賀市で米兵にレイプされた。

日本の検察は犯人を「嫌疑不十分」として不起訴にした。

米軍も軍法会議にはかけず、犯人が裁かれることはなかった。納得がいかなかったジェーンさん**は、民事で提訴。

裁判所は彼女の主張を認め、犯人に慰謝料など300万円の支払いを命じた。

**ジェーンさん＝フィッシャーさんはミドルネームの「ジェーン」とだけ名乗って活動を続け、2012年に、被害から10年を機に実名を明かした。

しかし、犯人は判決が出る前に軍を除隊し、米国に帰国してしまっていた。

300万円は日本政府が「見舞金」の名目で代わりに支払ったが、彼女の心が落ち着くことはなかった。

数年かけて自力で犯人の居どころを突き止め、今度は米国で民事訴訟を起こした。

米国の裁判所でも彼女の訴えは認められ、勝訴した。

裁判の結果には満足したが、なぜ被害者である自分が膨大な労力と時間、私財を費やしてここまでやらなければならないのかという思いはぬぐえなかった。

最初に日本の検察が起訴し、犯人が裁かれていれば、こんな苦労はする必要はなかったのだ。

そして、ジェーンさんが最も心を痛めていたのは、2002年以降も米兵によるレイプ事件が繰り返されていたことだった。

彼女は考えた。米兵によるレイプ事件が繰り返されるのは、犯人が日本の裁判所できちんと裁かれていないからではないか。

その最大の要因に日米地位協定があるのではないか、と。

以来、日米地位協定の改定を求めて、日本政府への請願や世論喚起のための活動を粘り強く続けている。

事件から21年となる今年4月6日にも参議院議員会館内で記者会見を開いて訴えた。

「レイプされても（犯人が）裁かれないのは、日本政府がずっと許しているということ。こんなにたくさんの人が被害にあっているのに地位協定を見直さないのは本当に不条理です」

・米兵が容疑者になった性暴力事件、目立つ起訴率の低さ

実際、米兵が容疑者となったレイプ事件は不起訴になるケースが多い。

筆者が法務省に開示請求して入手した内部文書によると、2012年から2021年までの10年間に強制性交等罪（旧強姦罪、2023年7月から不同意性交等罪）で起訴された米兵らは5人で、不起訴は32人。起訴率は13.5％となっている。

一方、ウェブ上で公開されている「検察統計」によると、同じ期間の日本全体での強制性交等罪の起訴率は37.5％。

これと比べて米兵らが容疑者となった事件の起訴率が低いのは、明らかだ。

起訴率が低い要因として考えられる一つに、日米地位協定が障害となり、容疑者に対する取り調べが制限される問題がある。

日米地位協定は、米兵が公務とは関係なく起こした刑事事件については、日本側が優先的に裁判権を行使すると定めている。

しかし、優先裁判権は日本側にあっても、容疑者が米軍基地内にいる場合、逮捕して取り調べを行うことができない。

日米地位協定は、容疑者の身柄が米軍側にある場合、日本側が起訴するまでは身柄を引き渡さなくてよいと定めているからだ。

これにより、日本側は米軍の協力が得られる範囲内でしか、容疑者への取り調べが行えないようになっている。

しかも、米兵が容疑者となった事件には、起訴するかどうか決定するまでに、日本の刑事訴訟法にはないタイムリミットまで日米合同委員会の合意によって設けられている。

そのため、捜査に制約が生じるのだ。

1995年に沖縄で発生した米兵3人による小学生女児に対する集団レイプ事件を機に、日米両政府は「日米地位協定の運用改善」と称して殺人と強姦（現・強制性交）事件に限って起訴前の容疑者の身柄引き渡しを可能とする合意を結んだが、可否の判断はあくまで米側の裁量に委ねられている。

実際、レイプ事件で起訴前に容疑者の身柄が日本側に引き渡されたのは、この28年間でたったの2回しかない。

ただ、少ないのは米側が引き渡しを拒否しているからではない。

日本側が、米軍の顔色をうかがい、引き渡しを積極的に求めていないのだ。

ここでも、日本政府の「米軍ファースト」の姿勢が如実に表れている。

地位協定改定に後ろ向きの日本政府、「国民ファースト」に転換を

民主主義国家の安全保障政策の最大の目的は、国民を守ることだ。

安全保障政策が国民の命や安全を脅かすというのは本末転倒だ。

そういう現状は正していかなければならない。

日本の安全保障にとって米軍の駐留が必要だとしても、日本政府が日本国民の命と安全を守るという責任を果たしていけるように、日米地位協定を改める必要がある。

だが、日本政府は一貫して協定の改定に後ろ向きだ。問題があれば、「運用の改善」で対応していく方が合理的だというスタンスをとり続けている。

確かに、日米合同委員会の合意などによって、環境事故時の米軍基地への立ち入りや刑事事件の容疑者となった米兵の起訴前の身柄引き渡しが可能となった。

しかし、その可否は米軍の裁量次第ということもあり、日本政府は米軍の顔色をうかがってこれらの合意を積極的に活かそうとしていない。

その結果、「運用の改善」もほとんど進んでいないのが実情だ。

結局のところ、国民の命と安全を守るために、時には米国と対峙することも恐れず、米軍の嫌がることも主張するという覚悟が日本政府になければ、「運用の改善」も日米地位協定の改定も実現しないのだと思う。

日米地位協定の改定を実現するには、「米軍ファースト」から「国民ファースト」の政治へと改める必要がある。

鍵を握るのは、主権者である国民の声だ。

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「米軍ファースト」の日米地位協定　地下水汚染疑惑や性暴力事件で国民を守る足かせに
GLOBE＋　2023.08.09
https://globe.asahi.com/article/14976682

■占領期から変わらぬ主権なき日米地位協定の改定を　沖縄県「他国地位協定調査」報告にみる　駐留軍に「国内法適用なし」の異常

長周新聞　2025年5月14日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34798

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・欧州4カ国　国内法適用は当たり前

ドイツ、イタリアでは、過去に起きた大規模な米軍機の事故で多数の死傷者が出たことから国民世論や反米感情が高まった。

両国政府は、この国民世論を背景にして米軍と協議にのぞみ、改定や新たな協定締結をおこなうことで、国内法の米軍への適用強化や米軍機の飛行規制強化を実現している。

受け入れ国の国内法適用について日本と各国の協定条文を比較する。

まず日本の態度だが、外務省は「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されない」との立場をとっており、在日米軍には日本の国内法は原則として適用されていない。

その結果として、たとえば日米地位協定（第三条）によって米軍には排他的管理権が与えられている。

そのため、有機フッ素化合物等の汚染源調査のために米軍基地内の立ち入り調査を何度も要望しているが、いまだに立ち入りが認められていない。

同じく第一七条の警察権では、先述した沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故発生のさい、米軍側が事故現場一帯を封鎖し、沖縄県警も事故現場に入ることができなかった。

機体の残骸についても米軍が土ごと持ち帰り、その後に警察が入ったときには、ほとんど証拠は採取できなかった。

一方、ドイツ、イタリアでは、それぞれの協定に米軍の訓練・演習等における受け入れ国の国内法の適用、それへの遵守義務が明記されている。

ベルギーでは、憲法や法律に基づいて外国軍が駐留しており、米軍にも国内法や航空法令等を適用させている。

イギリスでも、国内法である「駐留軍法」を整備することで、英軍に適用される法令や規則等を米軍にも適用させている。

英国政府は、議会において、米軍への英国法の適用を明言している。

次に、基地の管理権・立ち入り権について比較する。

日米地位協定では、米軍に排他的管理権を認めており、日本側による施設・区域内への立ち入り権は明記されていない。

一方、ドイツ、イタリアでは、受け入れ国側の立ち入り権が協定に明記され、イギリスでも基地の占有権は引き続きイギリス側が持つことや基地に英空軍司令官を置くことなどが規定されている。

訓練・演習への受け入れ国の関与について。

日米地位協定では、米軍の訓練・演習に対して、日本側に規制する権限がない。

さらに、訓練に関する詳細な情報が日本側に通報されることはなく、日本政府としては、それを求めることもしないという姿勢をとっている。
一方、ドイツ、イタリアでは、米軍の訓練に受け入れ国側の許可や承認が必要であることが協定に明記されている。

また、ベルギーでは、航空法において、外国軍の領空飛行にはベルギー側の許可が必要であることなどが規定されており、航空規則でも飛行高度や飛行時間などについて自国軍よりも外国軍を厳しく規制している。

イギリスにおいても、英空軍の規則により、駐留軍の飛行をイギリス側が禁止・制限し、条件を課すことができることが規定されている。

・現地調査で確認　受入国の主権を最優先

ドイツでは、米空軍基地の所在自治体の市長から、周辺自治体には米軍基地内への立ち入りパスが支給されていること、ラムシュタイン基地には米軍基地司令官や周辺自治体の首長などをメンバーとする「騒音軽減委員会」が設置されており、航空機の離着陸回数などが詳細に報告されていること、米軍機事故のさいはドイツ軍が現場を保持し、主体的に調査に関与しているとの説明があった。

環境調査においては、ドイツ法に基づきドイツがおこない、費用は米側が支払ったという。

ドイツ航空保安部署（連邦監督局や航空管制）からのヒアリングでは、ドイツには日本の横田空域のように他国軍が管理する空域は存在しないこと、低空飛行についてもドイツ軍規則に詳細に規定されており、米軍もそれに従わなければならないとの説明があった。

イタリアでは、1998年に発生した米軍機によるロープウェイ切断事故（死者20人）時にイタリア軍代表者を務めたレオナルド・トリカリコ元NATO空軍司令官から、イタリア国内法の米軍への適用について、米軍の活動にはイタリアの法律をすべて適用させていること、また基地の管理権についても、米軍基地には必ずイタリア軍司令官がおり、米軍の活動は必ずイタリア軍司令官にうかがいをたてておこなう必要があるという説明があった。

また、米軍機によるロープウェイ切断事故当時、外務大臣として事故対応にあたったランベルト・ディーニ元首相からは、「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう」「米国のいうことを聞いているお友だちは日本だけ」「米国が日本を必要としているのは明らかなのだから、そこをうまく利用して立ち回るべきだ」との話があった。

イタリア北部にあり、米空軍基地が所在するアヴィアーノ市では、副市長から、イタリア国内法の米軍への適用、基地の管理権が確保されていることを確認している。

ベルギーにおける現地調査では、1990年にベルギーが外国軍機の低空飛行を禁止した当時に国防省官房長を務めていたミシェル・マンデル元ベルギー空軍大将から話をうかがった。

同氏は「外国軍の低空飛行禁止措置は、ベルギーの国内航空法を改正しておこなったことであり、他国と協議しなければならないということではない」「飛行規制をすることで、同盟各国との関係に悪影響を及ぼしはしないし、ベルギーの防衛力の低下にもならなかった」「自国の規制を他の同盟国に守らせながら、同盟の加盟国であり続けることは可能である。それがNATOの原則」と話された。

また、米空軍基地が所在するシエーヴル市の市長からは、当然の権利として基地内への立ち入り権が確保されているということを確認している。

「基地の中で何かが起きれば、市民の安全を確実にするために確かめる必要があるし、そうではない平常時であっても、基地で何が起きているか知る権利がある」と。

イギリスでの現地調査では、イギリス民間航空局（CAA）から、外国軍機は英国上空を飛行する場合、英国の規則に従わなければならず、たとえば米軍は、英国の航空規則と米国の航空規則のうち規則の強い方にもとづいて飛行しているという説明があった。

2014年に米軍機が墜落したノーフォーク州において事故現場の規制や捜査等を担当した警視からは、事故現場はイギリス警察が規制線を張ったことや、到着した米軍の消火責任者が「イギリス警察に優先権がある」とはっきりいって、現場にいた米軍人を基地に帰還させたとの説明を受けた。事故現場においても米軍側の認識は、日本の米軍とは大きな違いがあることがわかった。

続いて、オーストラリア、フィリピン、韓国について説明する。

・オーストラリア　厳格な検疫検査を実施

オーストラリアは、1951年に締結された太平洋安全保障条約に基づき、米軍が配備されている。

北部のダーウィン基地にハワイや沖縄等から海兵隊が2500名規模でローテーション配備されているほか、オスプレイなどの航空機も配備されている。

米豪地位協定（全24条）は1963年に締結され、米側によるオーストラリア法の遵守義務、米軍機によるオーストラリア航空管制規則の遵守義務が明記されているのが大きな特徴だ。

米軍へのオーストラリア国内法の適用について、オーストラリア農務省は、人の健康や環境などを保護することを目的に検疫手続きなどを定めた2015年のバイオセキュリティ法（検疫関係）を米軍にも適用し、ローテーション配備される航空機や船舶等について検疫検査を実施していることがわかった。

米海兵隊では、オーストラリアの基準に適合させるため、ローテーション配備されるヘリコプターを20日近くもかけて分解・洗浄し、オーストラリア当局の検査を受検している。

軍事航空安全規則（豪州軍規則）では、「本国領空内を運航する外国の軍用機は本規則を遵守するもの」と明記し、市街地での事前承認のない低空飛行は認めていない。

米海兵隊が配備されているダーウィン市の市長やオーストラリア民間航空安全庁（CASA）からの聞きとりでは、「軍用機の演習がおこなわれる前には住民に周知される」「オーストラリア政府の飛行規制や規則は厳格であり、ダーウィン市では沖縄のように軍用機が住宅地上空を飛行することはあり得ない」「オーストラリア領空には、日本の横田空域のように外国軍が管理する空域は存在しない」ということであった。

このように米軍への国内法適用や自国による空域の管理などは、欧州だけでなく、オーストラリアでも同様の状況であることが確認されている。

フィリピン　主体的交渉で大幅改定

1992年、フィリピンでは上院が米比安保条約の批准を否決し、一度すべての駐留米軍が撤退。

スービック米海軍基地の引き渡し式で星条旗を降ろす米兵

フィリピンでは、1947年にアメリカとの間で締結した米比基地協定について、３度の主要な改定を実現している。

1991年にピナツボ火山が大噴火し、クラーク米空軍基地が大きな被害を受けて返還されることになるが、米比両政府は米海軍のスービック基地の使用を10年間延長する「米比友好協力安全保障条約」を締結した。

しかし、フィリピン上院は同条約の批准を拒否。

その結果、米軍は基地使用の根拠を失うことになり、翌1992年にはスービック基地を返還し、フィリピンから完全に撤退している。

しかし、米軍撤退後の1995年に中国による南沙諸島ミスチーフ礁の占拠などがあり、1998年に「訪問軍協定」という形で協定を結び、米軍との関係を再構築。

2014年には事実上の基地使用協定となる「米比防衛協力強化協定」を締結し、現在では、米国が9つのフィリピン国内の基地を使用することができるようになっている。

米比基地協定の改定内容をみると、1942年に締結された当初の協定では、基地及びその周辺で必要なすべての権利、機能、権限が米国に付与され、基地内では公務内外を問わず米軍が刑事裁判権を保持するなど、フィリピン側にとって大幅に不利な内容の協定となっていた。

1959年の改定では、99年間だった基地使用期限が25年間に短縮されたが、刑事裁判権については改定されなかった。

だが、度重なる米兵犯罪の発生（フィリピン側に裁判権なし）や日本を含む他国と比べて不利な協定内容であったことなどから、国内で再度の改定に対する国民世論が高まり、フィリピン政府は米側と交渉し、1965年には刑事裁判権を改定し、NATOや日本とほぼ同様の内容にすることを実現している。

その後、フィリピン政府は粘り強く米側と交渉を続け、1979年には米軍基地にフィリピン軍司令官を配置し、各基地はフィリピン軍司令官の指揮下にあることを明文化するなど、現在の日米地位協定を上回る内容の改定を実現させている。

フィリピンにおける米軍への国内法適用については、米比の二国間協定では、日米地位協定と同じく国内法の「尊重義務」（遵守ではない）しか明記されていないが、フィリピンでは米軍に対して環境法令を適用していることがわかった。

フィリピン環境天然資源省の行政命令では、「訪問軍協定に基づいて遂行される軍事演習及び関連する活動は、当国の既存の環境に関する規則及び規則に従うものとする」とされ、演習等における制限・禁止事項（①毒性及び危険性廃棄物の産生、②核物質の使用、③空域及び水域への恒常的な汚染を含む物質）が規定されている。

フィリピン現地での聞きとり調査では、環境天然資源省から「米国法に規定されていないことであっても、フィリピン法に規定があれば、米軍はそれに従う」「たとえば有害物質の取り扱いにはフィリピン環境天然資源省の許可が必要」「米軍によるどのような違反であっても、フィリピン法で対応されており、その取り扱いにフィリピン軍と米軍に差異はない」との説明を受けている。

フィリピンでも国内法においては、環境法令を米軍に適用することを明記し、実際の運用においても国内法を適用しているという状況を確認している。

また、フィリピン民間航空局でのヒアリングでは、「フィリピンの空域使用は、民間の方が優先であり、外国軍が使用する場合にはフィリピン民間航空局による事前の許可が必要」「外国軍がフィリピンの空域を飛行する場合には、フィリピンのルールを守らなくてはならない。過去に米軍が低空飛行をしてフィリピンのルールに違反したことがあったが、そのときは訓練を中止させた」「日本の横田空域のような空域は、以前に基地があったころ基地周辺に存在したが、米軍撤退後は民間航空局の管理となっており、現在では存在しない」との説明を受けている。

フィリピンにおける米軍は、現在では駐留軍ではなく訪問軍（米軍施設はフィリピン軍基地内に限定）という立場になっているため、在日米軍と単純に比較することはできない。

だが、過去に米軍基地があった時代において、フィリピン政府の粘り強い交渉により数次にわたる改定を実現させていることや、現在の協定においても国内法を米軍にも適用させていること、空域を自国で管理していることは、日米地位協定の課題を考える場合において、大変参考になる情報であると考える。

・韓国　２度の協定改正を実現

最後に韓国について。

米韓地位協定と日米地位協定は、条文条項がほぼ同じであることを確認している。

また、在韓米軍の訓練が住民にさまざまな影響を及ぼしており、環境調査のための基地内への立ち入りが容易ではないなどの実態があり、国内法を適用して米軍の活動をコントロールしているとはいいがたい。

基地を抱える自治体が、訓練にともなう負担の軽減や環境汚染の原状回復、跡地利用等などに苦慮しつつ、とりくんでいることがわかった。

それでも韓国政府は、計2回の地位協定改正（うち1回は本文の改正）を実現している。

1991年の改正では、韓国側が有する第１次裁判権の対象となる犯罪の範囲を拡大することなどを内容とするもの、2001年改正は刑事裁判権に係る事項や環境に係る問題等を内容とするものだ。

特に、「国内法の適用」について、韓国政府は「外国軍隊に対する国内法の適用の例外については、派遣国と受け入れ国の合意に基づくのが慣例」と考えており、「原則として適用されない」とする日本政府の考え方とは異なる。

韓国政府の見解は、韓国側の主体性のあらわれとも見え、こうした姿勢が二度の地位協定改正を実現した立場につながっていると考えられる。

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占領期から変わらぬ主権なき日米地位協定の改定を　沖縄県「他国地位協定調査」報告にみる　駐留軍に「国内法適用なし」の異常
長周新聞　2025年5月14日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34798

■「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.07.23

https://hbol.jp/pc/197638/

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・日本に不都合な密約を強いる日米合同委員会

戦後70年以上経った現在もなお、日本の空は米軍によって支配されている。

東京、神奈川など１都９県にまたがる広大な「横田空域」は、米軍横田基地の航空管制下に置かれているのだ。

しかし、横田空域を規定する条文は日米地位協定のどこにも書かれていない。

それを規定しているのは、日米合同委員会（以下、合同委員会）における合意なのである。

日本が主権を回復した直後の1952年6月25日、合同委員会本会議で「航空交通管制に関する合意」が承認され、「日本側が航空管制業務を安全に実施できると日米両国によって認められるまでの間は、日本国内の航空管制業務は在日米軍に委任して運用される」と決められた。

その後、日本は航空管制業務を実施する能力を備えた。

ところが、米軍は管制権を手放そうとはしなかったのである。

1959年5月の合同委員会本会議で承認された合意により、米軍基地とその周辺における管制業務は米軍が引き続き行うことが決められ、「横田空域」はその後も米軍の管制下に置かれてきたのである。

合同委員会は、現在も毎月2回開催されている。

１回は、東京都港区南麻布にある「ニューサンノー米軍センター」（通称「ニュー山王ホテル」）で、もう１回は外務省が設定した場所で開催されている。

驚くのは、その構成メンバーだ。日本側が外務省北米局長を代表とし、法務省、農水省、防衛省、財務省などの高級官僚が参加しているのに対して、アメリカ側は在日米大使館員一人を除きすべて在日米軍の高級軍人で構成されている。

まさに、米軍の意向を直接日本にぶつける場なのである。

「米軍の軍事的要請が全てに優先される」という日米関係の本質的構図を象徴するものだ。

この歪な構図は、米国務省の関係者からも批判を受けてきた。

例えば、駐日公使を務めた国務省のリチャード・リー・スナイダーは、以下のように記している。

「日米合同委員会のメカニズムに存在する、米軍司令官と日本政府の関係は、きわめて異常なものです」「日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだにつづいている」（末浪靖司『機密解禁文書にみる日米同盟』）

しかも、会議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。

吉田敏浩氏は〈日米合同委員会は…日本占領管理下での米軍の特権を、占領終結後も外観を変えて「合法化」し、維持するための法的構造をつくりだす、一種の「政治的装置」として誕生した〉と書いている（『「日米合同委員会」の研究』）。

・「『征服された東洋人』に裁判権は認めない」

米軍の軍事的要請は、地位協定の前身である行政協定締結過程においても、決定的なファクターだった。

行政協定締結交渉において、日本側は「アメリカ側の裁判権は、米軍関係者が米軍基地内で犯罪を起こした場合や基地外でも公務中だった場合に限る」ことを協定に盛り込むことを要望していた。

しかし、講和条約調印直前の1951年8月8日に統合参謀本部は、「米兵・軍属とその家族に関する日本の裁判権は一切認めない」とする立場を示したのである。

しかも、その理由として、朝鮮戦争中であることとともに、日本人が「征服された東洋人」であることを挙げていたのである（山本章子『日米地位協定』）。

これに対して国務省は、占領時代と何一つ変わらない特権を求める統合参謀本部の考えに反発し、ＮＡＴＯ軍地位協定と同等の裁判管轄権を日本に認める方針を示していた。

トルーマン大統領もその方針に同意していた。

しかし、1952年4月28日に発効した行政協定では、1953年にＮＡＴＯ軍地位協定が発効するまでの間は、米軍関係者の犯罪に関する刑事裁判権は日本側に一切許されなかった。

そこで日本は、1953年4月に裁判管轄権を定めた行政協定17条修正を求めて再交渉することをアメリカに申し入れた。

しかし、これより先、1953年1月にはトルーマンに代わりアイゼンハワーが大統領に就任していた。

その直後、統合参謀本部は、「ＮＡＴＯ加盟国以外と締結する地位協定では、アメリカだけが米軍関係者に対する裁判権を持つようにすべきだ」と国防長官に要請したのである。

トルーマン大統領の決断を覆そうとする要請である。

その結果、アメリカは日本に対して、ＮＡＴＯ軍地位協定から逸脱した行政協定修正案を示してきた。

そこには、①「アメリカ側が一次裁判権を持つ公務中の米兵・軍属の犯罪について、公務中か否かの判断は米軍が下すこと」、②「米兵・軍属の家族による犯罪に対してもアメリカが裁判権を持つこと」が盛り込まれていたのである。

結局、日米の交渉の末、①については「米軍が提出する公務中の証明書を日本側が証拠として採用する」ことで合意し、②は撤回させることができた。

こうして、地位協定には、「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によつて罰することができるものについて、裁判権を有する」と書き込まれた。

しかし、この地位協定通りには日本は裁判権を行使できない。

そのカラクリこそ、日米合同委員会なのである。

1953年10月に開かれた日米合同委員会で、「日本にとっていちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」との密約が結ばれていたのである。

・「日米地位協定合意議事録」を廃棄せよ

一方、米軍機は日本の空をわが物顔で自由勝手に飛び回っている。

本土とその周辺の８カ所、沖縄県とその周辺の20カ所が、米軍の訓練空域として提供されている。

さらに、臨時に設定される訓練空域（アルトラブ）が日本全国に設定されている。

ところが日本政府は、米軍機がいつ、どこを飛んでいるのかさえ明らかにしない。

今年２月には、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で日米共同訓練が行われ、オスプレイが参加した。

高島市は事前にその飛行ルートの公表を求めたが、拒否されたのである。

これもまた、日米合同委員会の密約で日本がアメリカに認めた特権なのだ。

1975年４月30日の合同委員会で、「米軍の飛行計画やアルトラブなどを非公表とする」ことが合意されたのである。

この密約は今年２月に、日本共産党の穀田恵二議員が衆院予算委員会で暴露した。

このように、合同委員会で様々な密約が交わされ、日本の主権が踏みにじられてきた。

吉田敏浩氏は「ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意（密約）が、日本の国内法（憲法体系）を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです」と書いている。

合同委員会は、密約製造マシーンとさえ呼ばれている。

ただし、多くの合同委員会合意のもととなっている、もう一つの密約が存在する。

その姿を炙り出したのが、琉球大学専任講師の山本章子氏である。

山本氏が指摘したのが、1960年の安保改定時に作成された「日米地位協定合意議事録」である。

安保改定に合わせて、行政協定が地位協定に変わる際、日本の要望がかなり取り入れられたとされてきた。

確かに表面的な規定は改善されている。

ところが、合意議事録によって、地位協定で日本が新たに獲得した権利は形骸化しているのである。

この合意議事録は2000年代に入るまで公表さえされなかった。

例えば、地位協定第３条には、米軍は基地内については管理権を持つが、基地外では日本政府と協議したうえで日本の国内法令に基づいて行動すると定められている。

しかし、合意議事録は、基地の周辺でも「施設及び区域の能率的な運営及び安全のため軍事上必要とされる」のであれば、独自の判断で行動できると明記しているのである。

これを根拠に、米軍機が日本国内の民用地で緊急離着陸を行うことがまかり通っているのである。

また、地位協定第17条は、基地外での米軍事故や犯罪の捜査の際、米軍は日本当局との取り決めに従って無断で行動しないと定めている。

しかし、合意議事録では、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない」と取り決めているのだ。

2004年の沖縄国際大学ヘリ墜落事件の際、米軍が一方的に大学構内を占拠したのも、この合意議事録を根拠としている。

つまり、我々は日本の主権を侵害している地位協定の抜本改定を求めるとともに、地位協定の規定に反して米軍の特権を温存させている合同委員会の廃止、そして「日米地位協定合意議事録」の廃棄を要求しなければならないのだ。

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「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.07.23
https://hbol.jp/pc/197638/

■在日米軍駐留経費とは　日本負担、ドイツ・韓国より重く

日本経済新聞　2021年11月19日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/

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在日米軍駐留経費　在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。

1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。

当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。

日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。

当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していた。

その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになる。

96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っている。

米側は日本のさらなる負担増を求めてきた。

米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。

韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。

防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある。

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在日米軍駐留経費とは　日本負担、ドイツ・韓国より重く
日本経済新聞　2021年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/

■在日米軍の駐留経費　年度平均2110億円を負担

日本経済新聞　2025年4月18日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88128380Y5A410C2EA2000/

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在日米軍の部隊を運営・維持するのにかかる費用。

日米地位協定で在日米軍駐留経費は原則として米側が負担すると規定している。

1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりし、それ以降は日本の負担が定着した。

2022～26年度は年度平均で2110億円ほどを日本側が支払う。

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在日米軍の駐留経費　年度平均2110億円を負担
日本経済新聞　2025年4月18日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88128380Y5A410C2EA2000/

■那覇市若狭の強盗殺人事件　米海兵隊の男を逮捕
FNNプライムオンライン　2026年10月4日
https://www.fnn.jp/articles/-/1126278

■米兵に人が殺されたのに笑顔の古謝玄太
https://note.com/pochitamadesu/n/n478379399d00

■古謝知事殺人事件の記者会見で笑ってしまっている場面
『遺憾の意は示した方が…』…ヘラヘラ、笑
県民が米兵に殺され、ここで笑うのは不適切不謹慎過ぎます。県民の命を何だと思っているんでしょうか？
https://x.com/Yokko08768212/status/2106722635895951769

■米兵に人が殺されたのに笑う古謝玄太
https://www.nicovideo.jp/watch/sm46883015

■「思いやり予算」とは?
トランプ大統領は日本の負担額アップを要求
Study-Z ドラゴン桜と学ぶ学習サイト
https://study-z.net/100111486

■「日米地位協定」と「思いやり予算」
https://ameblo.jp/masa1123nakama/entry-12720150097.html

■日本上空にある壁・アメリカが支配する日本の空
https://www.tiktok.com/@__ninnin/video/7011058421122338049

■東京上空を飛行機が自由に飛べない理由・アメリカが支配する日本の空
https://www.tiktok.com/@monde6118/video/7376565929078983954

■日本の上空を覆う米軍の巨大な壁…「横田空域問題」を知っていますか
https://gendai.media/articles/-/63985

■日本は主権国家といえるのか？　米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（11）横田空域に法的根拠はあるのか（吉田敏浩）
https://www.asiapress.org/apn/2019/09/japan/nichibei-11/

■日本がますます米軍の「カネヅル」に…「思いやり予算」変質のヤバい実態
こんな費用まで負担するのか？
週刊現代　2021.12.25
https://gendai.media/articles/-/90838

■トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」
女性自身：2019/12/06
https://jisin.jp/domestic/1806496/

■トランプ大統領はなぜ横田基地に来たのか
日米同盟に刻まれた「吉田茂のトラウマ」
JBpress　2017.11.10
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51583

■日米地位協定とは　米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/015000c

■日米合同委員会　米軍特権の基礎知識
毎日新聞 2021/12/21
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/016000c

■なぜ日本が不利？「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とは
Yahoo!ニュース　2022/06/23
https://news.yahoo.co.jp/special/us-japan-sofa/

■沖縄・女性殺害事件が浮き彫りにする「理不尽」?日米地位協定を考える
Yahoo!ニュース2016/08/18
https://news.yahoo.co.jp/feature/289/

■世界的にもこんなの異常だ！在日米軍だけがもつ「特権」の真実
沖縄女性遺体遺棄事件から考える
週刊現代　2016.05.31
https://gendai.media/articles/-/48780?imp=0

■米軍はなぜ日本の検疫受けない？　
日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に
東京新聞　2022年1月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152974

【東京上空を爆音で飛ぶ飛行機が米軍機だったこと知っていましたか？】
■「密約」が支える低空飛行訓練　米軍問題に迫る男が全てを語る
「米軍機の低空飛行訓練は各地で頻発」
「米軍ヘリによる事故も少なくありません」
毎日新聞(2021/4/19)
https://mainichi.jp/articles/20210416/k00/00m/040/419000c

【東京上空を爆音で飛ぶ飛行機が米軍機だったこと知っていましたか？】
■米軍4基地、深夜早朝の騒音1152回　19年度、防止協定が形骸化
毎日新聞 2020/10/19
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/176000c

【東京上空を爆音で飛ぶ飛行機が米軍機だったこと知っていましたか？】
■日本の上空を覆う米軍の巨大な壁…「横田空域問題」を知っていますか
https://gendai.media/articles/-/63985

■日米地位協定を考える――基地問題を軸に
安倍軍拡・脱専守防衛の基盤が「日米安保条約」
https://gendainoriron.jp/vol.17/feature/f06.php

■新宿で200人と一緒に「日米合同委員会廃止」を訴えた　5月18日「日米合同委員会廃止を求めるデモ行進」
https://note.com/michibata_kaima/n/n389d1e9b7ac7

■「日米合同委員会」の研究
日本の主権を侵害する取り決めを交わす「影の政府」の実像とは？
https://www.sogensha.co.jp/book/b10137776.html

■従属の代償―日米軍事一体化の真実
日本がいつの間にか米国のミサイル基地になっていた
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784065325308

■米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会、日本は本当に独立国家か？
https://www.youtube.com/watch?v=YRZR0Tl6ij0

■「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」
https://www.youtube.com/watch?v=ZREO1HhFTZo

■世界的にもこんなの異常だ！在日米軍だけがもつ「特権」の真実
https://gendai.media/articles/-/48780?imp=0

■日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽
民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに
東洋経済 2019/04/07
https://toyokeizai.net/articles/-/273772

■日本政府が米軍に「大甘」なのはなぜか？
J-CASTニュース　2019/8/ 9
https://books.j-cast.com/2019/08/09009563.html

■特集日米地位協定
在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。
見直しを求める声が広がっています。
毎日新聞
https://mainichi.jp/SOFA/

■｢日本はいまだ敗戦国のまま｣戦後、日米地位協定に挑まなかった罪
BUSINESS INSIDER Feb. 04, 2019
https://www.businessinsider.jp/post-184420

■石破茂、日米地位協定の改定を提言「真に独立した国とは何なのか」
AERA dot. (アエラドット) 2020/11/27
https://dot.asahi.com/wa/2020112500028.html?page=1

■今も植民地のまま。なぜ日米地位協定は60年も改定されないのか？
まぐまぐニュース　2020.06.29
https://www.mag2.com/p/news/456451

■右翼が米軍基地を批判しないのは、なぜ？
右翼と愛国──若き活動家の主張「アメリカの正義を疑う」
～38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由～
週刊現代（講談社）2018.7.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56511

■自衛官の｢命の値段｣は､米軍用犬以下なのか
実戦の備えがないため派兵どころではない
東洋経済　2015/03/19
https://toyokeizai.net/articles/-/63496

■対米従属から脱却するために、いま日本がやるべき「３つのこと」
週刊現代　2019.05.19
https://gendai.media/articles/-/64558

■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実
～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～
週刊現代　2019.08.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488

■日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
日刊ゲンダイ：2017/11/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

■白人に買収された日本の役人（官僚）たち
映画「ラストサムライ」より
https://youtu.be/83_Gq47n3-0

■従属国
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
従属国とは、事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。
狭義では、付庸国と被保護国を意味する。属国（ぞっこく）ともいう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%93%E5%B1%9E%E5%9B%BD

■「属国」という最悪の形態
「安倍政権とそれを取り囲む縁故政治受益者たちの群れはもうアメリカから独立して国家主権を回復するような壮図はありません」
（ハーバー・ビジネス・オンライン：扶桑社 2019/12/23）＜内田樹氏＞
https://hbol.jp/209193

■日本がいつまでたっても「アメリカの子分」をやめられない理由
この国を蝕み続ける病理とは
週刊現代（講談社）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56670

■「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想
「国体のなかに生きる人間は“自己満足した愚かな奴隷”になるわけで。経済にせよ、政治にせよ、今の日本の末期的状態の根本原因はここにある」
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2018/05/14
https://president.jp/articles/-/25080

■日本人は危機に気づかないのか　
「第二次世界大戦後の日本人はアメリカ占領軍総司令官だったマッカーサーによって洗脳されてしまい、自虐的な東京裁判史観によって骨抜きにされてしまった」
産経新聞　2018.6.26
https://www.sankei.com/article/20180626-74JCODHNHVP4XKOVOVTUX33UDM/

■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造
「摘発される人・されない人」
「対米隷属路線を日本政治に定着させたのが岸信介元首相」
「財務省、警察庁、検察庁である悪徳ペンタゴンの中心に米国と自民党清和政策研究会が位置」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html

■【news23】本当に“平等な”協定？日米貿易協定承認
TBS NEWS 2019/12/05
https://www.youtube.com/watch?v=o4ARtGGsJ6M

■『日米合同委員会』／元自衛官　竹原信一氏
日本なんて国は、無い
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

■日本がアメリカの植民地ー日米地位協定
https://www.youtube.com/watch?v=HQLnS516A0o

■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

◆ドイツ「アメリカ人、帰れ！」ライプツィヒの米国領事館前には、ドイツからの米軍撤退を求める反米集会が開かれ、多くの人々が集まった。
https://twitter.com/tobimono2/status/1596687747485687808?s=46&t=WpI7J35U5v1fkNmrS-bWUQ

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

【中国批判のSNS動画はアメリカトランプと米国傀儡政権高市早苗が発注していた⁈】
■YouTube動画はクラウドワークスで発注されて、人為的に増産されています。
「日本称賛系」「中国批判系」というジャンル名までついています。
https://x.com/cobta/status/1995812227870556414?s=20

■「嫌中」動画の制作依頼を非公開に
「中国批判系」「嫌中系」をうたう動画の制作を依頼する募集が、仕事仲介大手「クラウドワークス」（東京）のウェブサイト上に掲載
https://www.asahi.com/articles/ASTD53FG3TD5UTIL028M.html

■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/post-240389

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ
長周新聞　2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

■台湾有事なら日本が最前線に？　米台「同盟」に巻き込まれる恐れ　一触即発の米中
東京新聞　2021年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202

■沖縄の伝統まで｢中国脅威論｣を煽るために利用される
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/58256?imp=0

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

■ケムトレイル知ってる？
日本も撒かれてた
健康被害
https://ameblo.jp/salon-ym/entry-12650406028.html

■花粉は異常！ケムトレイルのエセ花粉！
https://plaza.rakuten.co.jp/ne510asobou46/diary/202303130000/

■「在日米軍がケムトレイルを散布」、元米軍人が証言
https://isfweb.org/post-2864/

■ケムトレイルを暴露した元航空関係者
https://www.youtube.com/watch?v=DlIqow9MnxQ

【アメリカアマゾンAWSにコントロールされる日本の天気予報】
■気象庁の衛星”ひまわり”の収集データが、AWSと米国政府機関とのコラボにて公開されました
https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/jma-himawari-and-aws/

■天気予報＝「軍事情報」米軍の超重要組織JTWCとは
https://trafficnews.jp/post/121769

【国政選挙投票日に大雪が降るのはなぜ？】
■豪雨・大雨は人工的に降らすことができる!? 米空軍の気象兵器レポート「USAF 2025」に明記「2025までに気候は完全に操作される」
https://tocana.jp/2020/07/post_162392_entry.html

■山林火災“同時多発”に「多すぎ」「おかしくね？」
まぐまぐニュース　2025.03.26
https://www.mag2.com/p/news/640133

■2025年夏酷暑は日本だけだった
https://x.com/machida19650218/status/1987248994771493221