731部隊（石井部隊）の証言
皆様今晩は
いつもご訪問ありがとう御座います
さて今夜旧日本軍にあった731部隊のお話を記事にしたいと思います
今夜「日本の医学代表団、731部隊旧跡を見学｣ というニュースを先程
知り急遽この動画を観てみました
唐突に思うかも知れませんが、僕は歴史にも多少興味があり、この報道
から検索してこの動画を観てみました。
最近は中国や韓国との関係もあまり上手くいかず、何か軍事衝突にでも
なる様な雰囲気が感じられますが、そうなる前に未然に防止しなければ
なりません。
歴史は書き換えられたりもしていますが、被害者、加害者、勝者、敗者
に関係無く真実は語り伝え無くてはなりません。
GW中ですが、お時間がある皆さん、ご興味のある皆さんは御覧になって
頂きたいと思います。
今日も真面目な記事だなあ（笑）
大室
731部隊（アメリカとの取引き・戦犯免責の経緯、部隊員の証言等） - YouTube
731部隊（ななさんいちぶたい）は、第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつ。正式名称は関東軍防疫給水部本部で、731部隊の名は、その秘匿名称（通称号）である満州第七三一部隊の略。このような通称号は日本陸軍の全部隊に付与されていた。初代部隊長の石井四郎（陸軍軍医中将）にちなんで石井部隊とも呼ばれる。
満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもあった[1]。そのために人体実験[2][3]や、生物兵器の実戦的使用を行っていたとされている。細菌戦研究機関だったとする論者の中でも、その中核的存在であったとする見方がある一方で、陸軍軍医学校を中核とし、登戸研究所等の周辺研究機関をネットワーク化した特殊兵器の研究・開発のための実験・実戦部門の一部であったという見方も存在する。
目次
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軍隊において防疫や給水は戦力の発揮のために重要な要素である。そのため日本陸軍も、陸軍軍医学校防疫部を置いて研究を行っていた。1932年（昭和7年）8月に軍医学校防疫部の下に石井四郎ら軍医5人が属する防疫研究室（別名「三研」）が開設された。それと同時に、日本の勢力下にあった満州への研究施設の設置も着手された。そして、出先機関として関東軍防疫班が組織され、翌1933年（昭和8年）秋からハルビン東南70kmの背陰河において研究が開始された。この頃の関東軍防疫班は、石井四郎の変名である「東郷ハジメ」に由来して「東郷部隊」と通称されていた[4]。
1936年（昭和11年）4月23日、当時の関東軍参謀長 板垣征四郎によって「在満兵備充実に対する意見」における「第二十三、関東軍防疫部の新設増強」[5]で関東軍防疫部の新設が提案され、同年8月には、軍令陸甲第7号により正式発足した。関東軍防疫部は通称「加茂部隊」とも呼ばれており、これは石井四郎の出身地である千葉県山武郡芝山町加茂部落の出身者が多数いたことに由来する。この際同時に関東軍軍馬防疫廠（後に通称号：満州第100部隊）も編成されている。1936年12月時点での関東軍防疫部の所属人員は、軍人65人（うち将校36人）と軍属105人であった。部隊規模の拡張に応じるため、平房（ハルビン南方24km）に新施設が着工され、1940年に完成した[4]
1940年（昭和15年）7月、軍令陸甲第14号により、関東軍防疫部は関東軍防疫給水部（通称号：満州第659部隊）に改編された。そのうちの本部が関東軍防衛給水部本部（通称号：満州第731部隊）である。他にも支部があった。731部隊を含む関東軍防疫給水部全体での所属人員は、1940年7月の改編時で軍人1235人（うち将校264人）と軍属2005人に増加し、東京大学に匹敵する年間200万円（1942年度）の研究費が与えられていた[4]。厚生労働省の集計によれば、1945年（昭和20年）の終戦直前における所属人員は3560人（軍人1344人、軍属2208人、不明8人）だった[6]。この間、1942年8月から1945年3月には関東軍防疫給水部長が石井四郎から北野政次軍医少将に代わっていたが、引き続き731部隊などは石井の影響下にあったと見られている[7]。
1945年（昭和20年）8月、ソ連対日参戦により、731部隊など関東軍防疫給水部諸部隊は速やかに日本本土方面への撤退が図られた。大本営参謀だった朝枝繁春によると、朝枝は8月10日に満州に派遣され、石井四郎らに速やかな生物兵器研究の証拠隠滅を指示したと言う。この指示により施設は破壊され、部隊関係者の多くは8月15日までに撤収したが、一部は侵攻してきたソ連軍の捕虜となり、ハバロフスク裁判で戦争犯罪人として訴追された[8]。
軍組織における位置
沿革の通り、731部隊は陸軍軍医学校防疫研究室の下部組織としての性格を有していた。
従来、731部隊は旧軍の細菌戦部隊の中核研究機関のように言われてきたがこれを誤りとする者も存在する。この主張によるとBC戦の研究組織の中枢は当時新宿にあった陸軍軍医学校防疫研究室（または陸軍防疫給水部、この組織は陸軍軍医学校と陸軍参謀本部の両方に指揮系統を有しており、前者による呼称が研究室、後者による呼称が防疫給水部）である。ここを中核として、当時の旧軍展開地域各所に設置された各部隊（平房の大陸本部、北支那防疫給水部（北京の甲1855部隊）、中支那防疫給水部（南京の栄1644部隊）、南支那防疫給水部（広東の波8604部隊）、南方軍防疫給水部（シンガポールの岡9420部隊など））に指令が出され、さらに国内大学医学部のバックアップの元で広大なネットワークを構成してBC戦術の組織的な研究・開発を推進していた。731部隊は、そのうちの関東軍防疫給水部（満州第659部隊）の主力部隊で、最大級の設備を有してはいたが、研究全体の中心ではなく実験・検証施設であったにすぎないとする。
部隊の活動
本部隊の活動実態については、長い間情報が不足し不明のままであった。その理由は、当時から高い機密性が保たれていたこと、終戦時に活動実態を示す資料が隠滅されたこと、部隊の解散にあたって厳しいかん口令が敷かれたこと、終戦後のアメリカ軍との取引により関係者の多くが研究成果を引き渡す事を条件に罪が不問に付されたこと、および、関係者の多くが戦後医学界の中枢を構成したことなどである。戦後、ハバロフスク裁判で、本部隊がペスト・コレラ・性病などの生物兵器、びらん性・腐食性の毒ガスを用いた化学兵器の研究や、生体実験に携わっていた特別の部隊であったと認定された。
防疫活動
表向きの看板とする見方もあるものの、防疫活動は防疫給水部の重要な研究要素であり、731部隊においても731部隊第三部が担当し成果を挙げている。
1939年（昭和14年）に発生したノモンハン事件では、関東軍防疫部が出動部隊の給水支援を行っている。石井四郎が開発した石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の授与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功章が贈られた。一方で、ノモンハン事件での給水活動に対する表彰は、実際には細菌兵器使用を行ったことに対するものであったとの見方もある[9]。
1940年（昭和15年）11月に満州国の新京でペストが流行した際には、関東軍も疫病対策に協力することになり、石井防疫給水部長以下731部隊が中心となって活動し、流行状況の疫学調査や、感染拡大防止のための隔離やネズミ駆除を進めたとされる。しかし、この点についてシェルダン・ハリス（en）は、ペスト流行自体が謀略や大規模人体実験、あるいは生物兵器の流出事故といった731部隊が起こしたものであったと主張している[10][11]。731部隊による寧波、常徳、浙贛（ズイガン）での大規模なペスト菌攻撃の詳細について明らかにしている神奈川大学教授の常石敬一は、当初は新京や農安で発生したペスト流行については、日本軍による自作自演説には確かな証拠がなく、疫学調査のデータは自然流行のパターンに一致していることなどから、自然に発生した疫病だったのではないかと指摘していた[12]。しかし2011年になって、1940年の新京や農安でのペストの大流行も、731部隊の細菌散布によってもたらされたことを示す元731部隊の金子順一軍医の論文が発見されている[13]。この論文の出現により、731部隊による細菌攻撃は、新京からわずか60キロの農安で始まったことが明らかになった。そして農安から持ち込まれた犬が入院していた新京の日本人経営の犬猫病院を起点として、新京でのペスト流行が拡大していったとする説が有力になっている[14]。
生物兵器開発
731部隊は、生物兵器の開発に重要な役割を果たしていた。当時、生物兵器の「使用」を禁止する1925年のジュネーヴ議定書が成立していたが、日本は同条約を批准していなかった（1970年批准）。また、そもそも同条約では、生物兵器の「研究開発」や「生産」「保有」は禁止されていなかった。
日本が生物兵器の利用を真剣に検討し始めたのは、731部隊の部隊長などをつとめた石井四郎軍医の働きかけによると言われる。石井は、1928年から1930年にかけてドイツなどヨーロッパ各地やアメリカ合衆国などを視察・研究にまわり、帰国後に生物兵器の有用性を陸軍上層部に訴えるようになった。石井の主張は、細菌を使った生物兵器は資源の乏しい日本にとってコストパフォーマンスに優れた兵器であり、また世界各国も生物兵器の研究にすでに着手しているというものであった。1932年の陸軍軍医学校への防疫研究室の設置も、石井の働きかけによるとされる。実際に石井は、戦後のノーバート・フェル博士による尋問で、炭疽菌の効果について次のように語っている。「炭疽菌についていえば、もっとも有効な菌であると確信しました。量産できるし、抵抗力があって猛毒を保持し、致死率は80%～90%にのぼる。最も有効な伝染病はペスト、媒介節足動物による最も有効な病気は流行性脳炎であると考えました[15]。」
後述のように、731部隊が生物兵器開発に関与したとする証拠は多く、ペストやチフスなどの各種の病原体の研究・培養、ノミなど攻撃目標を感染させるための媒介手段の研究が行われていた。ただし、終戦直後にアメリカ軍が元部隊員に行った尋問の記録とされる「田中淳雄少佐尋問録」によると、1943年に防疫研究の余暇を使ってノミ増殖の研究を命ぜられたものの、大量増殖は不可能であるとの結論になっている。
731部隊の遺産
終戦による731部隊の解体は、決して731部隊そのものの消滅を意味するものではなかった。731部隊の実験データの多くは元隊員たちが密かに持ち帰り、最終的には米軍の戦後の生物兵器開発に生かされることになった。しかも、人体実験に手を染めた医学者、軍医たちは誰一人戦犯として裁かれることなく、大学医学部や国立研究所や各地の病院に職を得た。開業した者や、製薬会社（のちの「ミドリ十字」）を設立した者もおり、その多くは戦後も日本の医学界の重鎮として君臨し続けることになる[69]。
一部割愛
米ソによる人体実験データの奪い合い
終戦直後に特別列車で日本に帰った石井ら幹部は、実験資料を金沢市に保管、千葉の石井の実家にも分散して隠し持っていた。石井は連合国軍による戦犯追及を恐れ、病死を装い、千葉で偽の葬式まで行い行方をくらました[70]。
しかし、かねてから731部隊と人体実験データに強い関心を示していたソ連は、731部隊柄沢（からさわ）班班長であった、抑留中の柄沢十三夫少佐を厳しく尋問し、アメリカやイギリスなどが把握していなかった、中国での細菌戦と人体実験に関する証言を聞き出すことに成功した。柄沢は、1946年9月26日から30日までの間に、731部隊の編成と責任者、研究内容、設備、人体実験の事実、中国での細菌兵器使用などについて詳細にわたり供述しただけでなく、寧波と常徳で行われたペストノミ攻撃の事実を認め、総指揮者が石井四郎であったと証言した[71]。さらに、柄沢の上司だった川島清軍医少将（731部隊第4部長）も、飛行機によるペストノミの散布、ペストノミの入った陶磁器製爆弾の投下、天皇の命令書、部隊の資金と出資、マルタの供給と受領の仕組みなどについて供述している[72]。
こうした供述を踏まえ、ソ連側検事のヴァシリエフ少将は、1月の東京裁判で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に石井らの身柄の引渡しを要求した。急遽市ヶ谷の陸軍省で米ソ会談が行われ、ソ連側は、731部隊の実験データを米ソだけで独占することを持ちかけた。これを受けてGHQは、同年2月10日にワシントンの本国政府に「石井たちをソ連に尋問させるべきかどうか」について打電した。同年3月20日、アメリカ政府は「アメリカ人の専門家に石井たちを尋問させ、重要な情報をソ連側に渡してはならない」と回答し、人体実験データのアメリカによる独占を図ったのである。
戦犯免責工作
この米ソ間の足並みの乱れを見透かしたかのように、石井四郎は起死回生の戦犯免責工作に打って出る。1947年の5月、アメリカは急遽ノーバート・フェル博士を派遣して石井たちを尋問したが、石井は、「私は技術的データを渡すわけにはいかない。詳細などは知らん。知っていたことも忘れてしまった。すべての記録は破棄された。」と語る一方で、「もし、あなた方が私自身と上官、部下宛に文書で免責を保証するなら、すべての情報を提供できる。」とフェルに取引を申し出る。続けて石井は、すっかり米国側になびいた様子で、「細菌戦エキスパートとしてアメリカに雇っていただきたい。ソ連との戦争準備のために、私の20年にわたる研究と実験の成果をアメリカに提供できるのです。」とすら語った[73]。これを受けてフェルは、人体実験、ノミの大量生産、中国に対する実験については一言もソ連に漏らさないよう、また米国側から受けた指示についても決して口にしないよう石井に警告した。
結果として、その後のソ連の石井たちへの尋問は何ら大きな成果をあげることなく失敗に終わり、戦犯から逃れようとする石井ら731部隊幹部と、ソ連にいかなる情報も与えまいとするアメリカ側の利害関係は見事に一致するのである[74]。
9ヵ条の密約とアメリカによるデータ独占
731部隊員は人体実験について固く口を閉ざし、何も発言しない誓いを立てていた。その誓いを破らせ、彼らに人体実験に関する報告を英文で書かせるためには、彼らの安全を保証する条件を提示し、納得してもらう必要があった。そのために米国が731部隊員に提示した条件は、以下の9項目からなっていた[75]。
--- 鎌倉会議で取り交わされた9ヵ条の密約 ---
1. この秘密調査報告書の閲覧はフェル博士、マックェール中佐、および吉橋通訳とGHQのアメリカ人、そして石井と約20名の研究者のみに限定されている。
2. 日本人研究者は戦犯の訴追から絶対的な保護を受けることになる。
3. 報告はロシア人に対しては全く秘密にされ、アメリカ人のみに提供される。
4. ソ連の訴追及びそのような（戦犯を問う）行動に対しては、絶対的な保護を受けるものである。
5. 報告書は一般に公表されない。
6. 研究者はアメリカ合衆国の保護下にあるという事実が明らかにされないよう注意が払われる。
7. 主要な研究者は米国へ行くことを許可される。
8. 細菌戦実験室が作られ、必要な経費が支給される。しかし、アメリカ人実験室長の下に行われる日本人研究者との共同研究はさらに考慮される。研究に基づく特別実験が予定される。
9. アメリカ人だけによる全面的な共同研究は日本の問題に良い影響を与える。アメリカ人とこれらの条件を決定するに当たり、8以外はすべてアメリカ人の一般的意図に基づく。
--- 青木冨貴子 『731 石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く』 新潮社 2008年、428頁 ---
731部隊の医学者たちは、以上の条件をのむことと引き換えに、鎌倉で60ページに及ぶ英文の人体実験リポート『19人の医者による（人体実験リポート』を書き上げる。さらに、フェル博士が発見し、石川太刀雄丸が解説をつけた病理標本8000枚が、米国のメリーランド州フレデリックのキャンプ・デトリックに送られた[76]。
このようにアメリカは、ナチス・ドイツを裁いたニュルンベルク国際軍事法廷で、残虐な人体実験を行ったかどでナチスの医師たちを追及する一方で、731部隊の医師たちに対しては、生物兵器のデータを得るために秘かに戦犯免責を与えたのである。GHQは、こうした二枚舌ともいえる姿勢が国際社会から厳しく糾弾される危惧について本国政府と何度も話し合ったが、米国政府は最終的に次のように結論する。
a. 日本の生物戦研究の情報はアメリカの生物戦研究プログラムにとって大きな価値があるだろう。
b.【略】
c. アメリカにとって日本の生物戦データの価値は国家の安全にとって非常に重要で、「戦犯」訴追よりはるかに重要である。
d. 国家の安全のためには、日本の生物戦専門家を「戦犯」裁判にかけて、その情報を他国が入手できるようにすることは、得策ではない。
e. 日本人から得られた生物戦の情報は情報チャンネルに留め置くべきであり、「戦犯」の証拠として使用すべきではない。
--- State-War-Navy Coordinating Subcommittee for the Far East 1947. 常石編訳 1984年、416頁 ---
さらに、エドウィン・V・ヒル博士（化学戦部隊基礎科学部主任）は最終報告書において、「今回の調査で集められた事実はこの分野におけるこれまでの見通しを大いに補いまた補強するものである。このデータは日本人科学者たちが巨額の費用と長い年月をかけて得たものである。情報は、人間について各病原体毎の感染に必要な各細菌の量に関するものである。こうした情報は人体実験に対するためらいがあり、われわれの研究室で得ることはできない。これらデータを入手するのに今日まで要した費用は総額25万円である。この費用はこれらの研究の価値と比べれば些細な額にすぎない[77]。」と記している。
この様な、元731部隊員とアメリカ政府との取引の結果、東京裁判においても731部隊の関係者は誰1人として裁かれていない。なお、ソ連によるハバロフスク裁判では訴追が行われている。
日本国への賠償請求
詳細は「731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟」を参照
731部隊が日中戦争中に違法な生物兵器の実戦使用を行ったとし、それにより損害を受けたとする者らが、日本国を相手取って損害賠償請求を求めている。1997年には、中華人民共和国の180名が、細菌戦の被害者への謝罪と賠償を求めて「731部隊細菌戦裁判」を起こした[78]。
この訴訟の結果は、人体実験等の存否にかかわらず、日中戦争を含む第二次世界大戦についての戦争賠償・補償ついては日本と被害各国（この場合は中華民国と中華人民共和国）との間で条約・協定等が締結、履行された事により解決し、国際法上も日本の国家責任については決着していることから、請求棄却判決により原告敗訴となった。その後に提起された同種の訴訟も、全て原告の請求が棄却された。
2002年8月、同訴訟一審の東京地方裁判所は、731部隊の活動に関する事実の有無の判断について、原告らが立証活動をしたのみで被告（日本国）は全く何の立証（反証）活動もしなかったという制約ないし問題があること、また、本件のような複雑な歴史的事実の確定は諸科学による学問的な考察と議論に待つほかはないことを前置きした上で、当該訴訟における民事訴訟上の事実認定としては、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用（細菌戦）を実行した事実を認定している[79]。さらに、731部隊による細菌戦の性格について、次のように結論づけた。
国家が発動する戦闘行為においては、敵軍隊を撃退し、その軍事的能力を解体すること以上の行為は禁止されている。（中略）ところが、731部隊等は、明らかに軍事的拠点でもなく、また軍事的目標もない中国の普通の地方都市や農村に対して細菌戦を実行し、平穏に暮らす中国の民衆を大量に虐殺したのであった。（中略）国際法が発達した今日では、このような集団殺害行為は、国際法上のジェノサイドに該当するものである。 細菌兵器は、少量が使用されても大きな破壊力と潜在力を持っている。その破壊作用は長期間にわたり、一度収まっても、二度、三度流行することもある。 また、細菌兵器は、その開発過程において不可避的に残虐な生体実験を伴う。周知のとおり、731部隊は、チフス、コレラ、赤痢、ペスト、炭疽、凍傷などの研究に際し、常時200人から400人の捕虜を生体実験に用いた（証拠略）。生体実験の残虐さと、細菌戦の残虐さは、表裏一体をなすものである。細菌戦の被害の特徴は、その無差別性と致死率の高さにある。731部隊の用いた細菌兵器は、致死性の高いペスト菌またはコレラ菌である。これらの細菌が引き 起こす病気は激しく長期間流行する。一家族、一地域の大半が全滅する例が多い。
（中略）以上のとおり、日本軍による細菌兵器を使ったジェノサイドの被害は、ナチスのアウシュビッツでの残虐さと同罪であり、過去に例がないほどの残虐なものであった。
--- 東京地方裁判所平成14年8月27日判決（抜粋）---
- 軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会（編） 『日本医学アカデミズムと七三一部隊』 風社新、1990年。新装版：樹花舎、1993年
- 群司陽子 『【証言】七三一石井部隊 今初めて明かす女子隊員の記録』（1983年8月31日初版、徳間書店）
- 近藤昭二（編） 『731部隊・細菌戦資料集成』CD-ROM 柏書房、2003年 ISBN 4-7601-2404-7
- 田中明、松村高夫（編）『十五年戦争極秘資料集29 七三一部隊作成資料』 不二出版、1991年
- 「731部隊員作成による人体実験-きい弾（イペリット弾）曝射実験や破傷風菌接種実験-における被験体経過観察報告書」などを収載
- 田辺敏雄 『検証 旧日本軍の「悪行」―歪められた歴史像を見直す』 自由社、2002年 ISBN 4-915237-36-2
- 常石敬一 『七三一部隊 生物兵器犯罪の真実』 講談社現代新書 1995年