こんにちは、だいちゃんです。
いつもご覧いただき、ありがとうございます。
各種支援金の記事を現時点でメインに書いているので、それしかやっていないように思われますかね？（笑）
給付金や支援金は、条件さえクリアすれば、すぐにもらえますので。
なので、一般の方にもなじみがあると思いました。
昨年は、持続化給付金や家賃支援給付金の広告記事を地元新聞に掲載しましたが、あまり反響が無かったので、今年は新聞広告はやらない方針です。
一時支援金及び月次支援金の事前確認機関への登録、青森県中小企業者等事業継続支援金の事業継続計画確認機関への登録をきっかけにして、知名度を上げております。
あとは、現時点においてもまだ、支援金等の存在をご存じない方のために、ブログを書いております。
ネットをやらない層の方には届かないとは思いますが。
あとは、読者の方々の口コミにかかっております！
ぜひ教えてあげてくださいね。
さてさて。
今回から、総合コンサルタント編になります。
その中でも、行政書士の花形業務といえば、建設業でしょう。
個人事業主が５人以上従業員を雇用するようになると、健康保険等に加入する義務が発生します。
この加入義務については、許可取得の際のチェックポイントになります。
健康保険法において強制加入なので、当たり前といえば当たり前なんです。
個人事業のまま健康保険に加入できることもできますし、これを機に法人化することも検討するでしょう。
よって、今回のシリーズは、個人事業からの法人成りのご依頼のケースをご紹介します。
次回から個別に書いていきます。
以上です。
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