こんにちは。
大前はるよインターン生の松本です。
本日はブログ更新2回目ということで研究課題の報告をします。
本インターンでは各々で大前議員の政策を取り上げ、研究しています。
私は障碍者問題について関心があったのでこの問題の解決策を導き出そうと思いました。
なぜなら私の高校には聴覚障害を持つクラスメイトがおり、彼女が生活しやすいようにするには何ができるか考える機会が多かったからです。
特に障碍者の方が社会に出て働く際に障壁がたくさんあると感じたので、今回は労働の視点から障碍者問題について考えます。
まず、日本の障碍者雇用の現状についてです。
厚生労働省が平成30年4月1日から障碍者の法定雇用率(従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の最低割合)を引き上げました。
これにより民間企業の法定雇用率は2.2%となりました。
つまり従業員を45.5人以上雇用している企業は、障碍者を１人以上雇用しなければなりません。
また、平成20年度から29年度にかけてハローワークを通じた障碍者の就職件数が9年連続で増加しました。
兵庫県では一般就労の拡大のため、働く意欲のある在宅障碍者と企業等をつなぎ、IT技術を活用した在宅での就労の可能性を広げることを目標にしています。
もちろん在宅就労だけではなく、障碍者の県職員や学校教員の選考、採用も行なっています。
そして「ユニバーサル社会づくりの推進に関する条例」に伴い、兵庫県は地域の空き家等を利用して地域交流を促す活動を支援するため初度設備費と賃借料を補助しています。
それらの支援の中でも興味深かったのは健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課が行っている「農福連携」です。兵庫県が農家や農業事業家に障碍者の方を受け入れてもらいます。そしてその障碍者の方に農業をしてもらいます。そして、その農業の工賃を障碍者の方に還元することで障碍者の方の自立を促進するというものです。このように障碍者の就労から自立を促すという流れはとても大切だと思います。兵庫県では来年度の予算も決まったみたいなので、これからの支援に期待ですね。
これらの調査から、兵庫県の障碍者への支援は着実に前に進んでいるということが分かりました。もちろんこれらだけではなく、阪神地域に脳性マヒによる重度の肢体不自由者の機能維持のためのリハビリ施設が来年度から設立されるなど、医療関連の支援も活発です。しかし私は農福連携のようなリハビリ治療を終えた後のアフターケアも大切だと学びました。それ以外にも企業側の障碍者雇用への理解を深めるシンポジウムや障碍者の就労に関する相談会を開催することが有効な手になるのではないでしょうか。以上で研究報告を終わります。
松本