こんにちは
大前はるよ事務所学生インターン 関西学院大学の玉水みさです
もう秋でしょうか？
この頃は暑さが和らぎ涼しい風が感じられます。
さて、9/2に伊丹乳児院へ見学に行ってまいりました。
乳児院では、生後5日から就学前までの子どもたちを預かっています。
入所理由は虐待、父母の精神疾患、養育困難などがありますが、年度によってその割合が異なっています。
また、私の関心分野である未成年母親について質問をしたところ、若年母親という理由で入所されるお子さんもいるということでした。
退社後の処置には、主に家庭引き取り、措置変更(児童養護施設などへ入所)、里親委託などがありますが、これもまた年度によって割合が違ってくるそうです。
今話題の里親委託ですが、「施設入所よりも里親へ」という政策は理解するものの、「未就学児の施設入所停止」という、極端な政策転換に乳児院の方は困惑していました。
【参考ページ】
"虐待児ら施設入所停止 就学前、里親委託７５％目標方針" 毎日新聞
ニュースで取り上げている"新しい社会的養育ビジョン"
確かに、子どもたちにとって、施設で育つよりも、里親の元でより家庭的な環境の中で暮らしたほうが、様々な面で子どもにとって良いと言われています。
しかし、里親が完璧だとは限らず、その里親の確保や育成が不十分なのに、乳児院への入所を停止してしまっては、行き場のない子供達が出てしまいます。
このような無理な政策転換の背景には、子どもにとっての最善策を考えるよりも、国や自治体の財政問題があるのではないかと思います。
このように財政問題と市民の声が真っ向から対立する課題は、他にもあります。
私が先日9/4、女性都道府県議会議員の会にインターン生としてお手伝いに参加した際に、聞いたお話ですが、
43歳以降の女性は不妊治療の助成金が受けられないそうです。
43歳という設定は、妊娠の確率がグンと低くなる年齢、障害の持った子どもが生まれる可能性がグンと高くなる年齢だからだそうです。
しかし、そのような女性の中でも「子どもをもつという希望を奪わないで欲しい」と言った声があり、
ここでも、財政問題と市民の声がジレンマを生み出しています。
双方に嬉しい政策案というのは無いものでしょうか…
人の数だけ問題があり解決策も変わって来ます。
それを無理やり平らに並べて「○○禁止」と謳うのは、やはり少々強引かと思いました。
しかし、私もまだまだ勉強不足です。
議員インターンで残された時間はあと、20日間。
悔いのないよう思う存分吸収していきます！！
たまみず