みなさんおはようございますm(__)m、最近崩壊への道へひた走るお隣の国ですが、来年開催の冬季オリンピックに関しまして、とうとう終了のボタンを押しました。
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平昌五輪、北朝鮮との共同開催を韓国の担当大臣が表明
韓国で２０１８年平昌冬季五輪を担当する都鍾煥文化体育観光相が２０日、北朝鮮東部の馬息嶺スキー場での一部競技開催を検討すると表明し、南北共同開催を目指す方針を示した。韓国メディアが２１日伝えた。
南北対話再開を模索する韓国の文在寅政権は、金正恩朝鮮労働党委員長が例外的に対外交流を積極的に進めるスポーツ分野を入り口に、北朝鮮政権との接触を図りたい考えとみられる。
都氏は、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成の実現に努力すると述べたほか、北朝鮮の平壌や開城での聖火リレー開催も考えていると表明、北朝鮮の大会参加の実現に強い意欲を示した。
文氏は選挙中、北朝鮮内のウインタースポーツ施設活用や北朝鮮選手団の参加努力など、平昌大会を「平和五輪」とするための「五大構想」を表明していた。（共同）
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えっと、参加国は韓国と北朝鮮だけですか？友情出演で中国もかな？
今時期、北朝鮮と共同開催って話はアメリカ国民の神経逆なでしているようなものですが・・・。
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トランプ氏、中国通じた対北取り組み「うまくいかなかった」 外交的解決に見切りか？
トランプ米大統領は２０日、ツイッターで北朝鮮情勢に関し、中国の習近平国家主席による対北圧力に謝意を表明しつつ、中国による一連の取り組みは「うまくいかなかった」と書き込んだ。
トランプ氏はまた、「少なくとも中国は頑張った」と指摘。
トランプ政権が中国を通じた外交的解決に見切りをつけた表れとの見方が出ている。
トランプ氏は同日、北朝鮮から昏睡状態で解放された米大学生、オットー・ワームビア氏が１９日に死亡したことに関し、「侮辱的だ」と述べた上で「このようなことは決して起きてはならない」と強調し、北朝鮮に一層厳しい態度で対処していく構えを示した。
トランプ氏は今年４月、化学兵器を使用したシリアに対するミサイル攻撃を実施した際、化学兵器の犠牲となった子供たちの映像を見て攻撃を決断したとされる。
今回もワームビア氏の死亡に報復する形で強硬手段に傾く可能性も指摘されている。
一方、オハイオ州の検視官事務所は２０日、ＡＰ通信に、ワームビア氏の死因を探るため遺体の解剖を行う方針を表明したが、家族の要請で中止された。
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すでに米国下院は北朝鮮へのテロ支援国家指定と制裁強化法案を可決、上院と大統領署名でこれが成立した場合、北朝鮮と関わりのある人物団体が国際的な制裁対象になる。 総連の扱いをどうするかが焦点 テロ三法の対象にした場合、資金提供や不動産の賃貸をしただけで処罰対象
"これまた絶妙なタイミングだなwww
アメリカ選手が北で試合したら帰れなくなるだろw
米国選手団ボイコットか。
そうなると日本も追従するよね。
選手は可哀想だな。
政治的にはそれもアリだが、日本人や他国民を何百人も 誘拐して返さない国がオリンピック開催する資格があるのかな 五輪の政治利用を最悪の形、最悪のタイミングでwww
プレ大会も出来ないし無理だろ。
ＩＯＣが門前払いするだけだと思うが。
というか、これ、北朝鮮が承諾してるのか？ 韓国って、誰にも相談せずに自分だけで勝手に決めて 「そうする事にした」って言っちゃうよねえ アメリカ人の学生が死んだばっかりの今の時期に発表とは。
アメリカは今まさに北への渡航禁止令を出そうとしてるのに アメリカの顔に泥塗りまくりﾜﾛﾀw"
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アメリカは本気です(｡+･`ω･´)ｷﾘｯ
北朝鮮との「あらゆる取引」禁止 米国・中国が外交・安保対話で一致
米国と中国は２１日、ワシントンの国務省で両国の閣僚級による「外交・安全保障対話」を初めて開き、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国連安全保障理事会の全ての制裁決議を「完全に履行」することが必要だと重ねて確認した。
その上で、米中両国の企業が制裁対象の北朝鮮の企業などと「あらゆる取引」を行わないことで一致した。
対話に出席したティラーソン国務長官がマティス国防長官との共同記者会見で明らかにした。米政府は独自制裁として北朝鮮と取引する第三国企業への「二次的制裁」を検討しており、中国企業による違法な取引を封じる狙いがあるとみられる。
ティラーソン氏は「中国に対し、より大きな経済的、外交的な圧力を北朝鮮の体制にかける責任があると強調した」とし、制裁強化を求めたと説明した。
また、北朝鮮をアジア太平洋地域での「最も重大な脅威」と位置付け、中国との間で「完全で検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」を目指すことを確認したと述べた。
マティス氏は、北朝鮮から昏睡状態で解放された米大学生オットー・ワームビア氏が１９日に死亡したことに、トランプ大統領が「侮辱的だ」と強い怒りを示したのは「北朝鮮に対する米国民の見方を代表している」と指摘。「米国民は、挑発を繰り返す北朝鮮の体制に不満を感じている」と強調した。
外交・安保対話で、米側は中国の南シナ海進出を踏まえ、「（人工島の）軍事化を通じた現状変更に反対する」と主張。
航行の自由を守る決意を示した。
米中はこのほか軍事協力の拡大や軍同士の衝突を回避するメカニズムの構築で一致。
米側は中国の人権状況に懸念を伝えた。
そして、着々とお隣韓国も国としての終了が・・・。
外資系銀行3行、韓国から撤退
韓国金融委員会は18、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）、米ゴールドマン・サックスの韓国支店の閉鎖を認可した。
韓国政府はソウルや釜山を国際的な金融ハブに育成しようとしているが、外資系銀行は韓国から相次いで撤退している格好だ。
RBSは2013年、BBVAは11年、ゴールドマン・サックスは06年にそれぞれ韓国に支店を設置した。
韓国で営業する外資系銀行の支店は43行、50支店だったが、40行、47支店に減少したことになる。
外資系銀行の相次ぐ韓国撤退について、専門家は低金利の長期化による収益性悪化、世界的な金融危機以降の世界的な規制強化など韓国内外での不確定要素が重なった結果だと説明する。
■荷物まとめる外国金融機関
外資系金融機関の韓国撤退は08年の金融危機以降続いてきた。
スペインの銀行最大手、サンタンデール銀行は昨年10月、ソウル事務所の閉鎖を決定。
それに先立ち、HSBCは13年、リテール事業から撤退し、韓国国内の10支店を閉鎖した。資産運用会社の撤退も相次ぎ、ゴールドマン・サックス資産運用が12年、韓国法人を閉鎖したのに続き、フィデリティは今年初め、ファンドマネジャーを韓国から香港、シンガポールなどへと配置転換した。
スイス系のUBS、英系のバークレイズも昨年、韓国撤退を発表した。
外資系投資銀行のソウル支店幹部は「外資系銀行が韓国から撤退する理由は簡単だ。韓国市場がもうこれ以上もうからないからだ」と述べた。
同幹部は「これまで韓国で外資系銀行の基本的な収益モデルは、自国からドル資金を持ち込み、比較的金利が高い韓国市場に投資し、利ざやを得る方式だった。
しかし、金融危機以降、12年から13年にかけ、韓国金融市場でも低金利環境が定着し、そうした収益モデルが通じなくなった」と説明した。
10年物国債で見ると、金融危機直前の08年初めには米国と韓国の金利はそれぞれ3.7％、5.9％と2ポイント以上の差があった。しかし、現在はいずれも約2.2％でほとんど差がない。
仮に米連邦準備理事会（FRB）が予告通りに政策金利を引き上げ、韓国が金利を据え置けば、韓国の金利が米国を下回る逆転現象が起きる可能性もある。
つまり韓国市場で収益を上げることがさらに難しくなる。
■自国規制も足かせに 金融危機以降、欧州を中心に規制が強化され、韓国にある外資系銀行の収益源となってきたデリバティブ商品の取引が難しくなった点も一因だ。
デリバティブ取引の透明性向上などを盛り込んだ「ドッドフランク法」、リスクが高い投資を行う場合に準備金を上積みすることを求める国際決済銀行（BIS）の「バーゼル3」規制などが相次いで導入され、外資系金融機関の強みだったデリバティブ取引のコストが大幅に上昇した。
規制が強化されれば、投資は慎重にならざるを得ず、収益も減少する。
韓国の金利低下に自国の規制強化が重なり、収益を上げることが難しくなるにつれ、実際に外資系金融機関の収益は過去数年減少した。金融監督院によると、外資系銀行の収益は14年の1兆915億ウォンから昨年は6893億ウォンへと減少した。
18日に閉鎖認可が下りた3行は韓国で昨年、いずれも赤字を出した。
金融当局は最近撤退した銀行が世界的な規制環境の変化に敏感な欧州系に集中しており、中国、インド、インドネシアなどのアジア系銀行はむしろ韓国に活発に進出しているとし、さほど懸念する状況ではないと話す。
しかし、韓国が政府の期待通りに世界的な金融ハブへと飛躍するためには、彼らを引き留めておく魅力をもっと開発すべきだとの意見も聞かれる。
ハナ金融経営研究所のチョン・ヒス研究委員は「韓国の外資系銀行の支店は（金融機関の）総資産に占める割合が12％程度で、アジアの他の金融都市よりも低い」とし、「韓国金融がグローバル化するためには、韓国の銀行による海外進出も重要だが、為替関連の規制を緩和するなど世界的な銀行の韓国進出をスムーズにする環境を整える必要がある」と指摘した。
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まあ、簡単に言うとハゲタカファンド等がうまみがなくなったのでもう、いらねって＼(*｀∧´)／
言って逃げ出したのかな？
それと、大統領が代わり親北大統領みたいなのでアメリカの北に対する制裁も無視しそうですし、色々と終わっています(´艸｀*)
追伸
共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!? ――平壌支局運営費として多額の送金
北朝鮮に対しては国際社会の厳しい目が向けられているが、意外な日本企業が「制裁破り」の嫌疑をかけられている。
日本政府は現在、独自制裁として、北への送金は人道目的でかつ十万円以下のもの以外を原則禁止としている。
報告なしで日本から持ち出せる現金の上限も十万円までとしているが、ある外交筋は「これには例外があり、最たる例が共同通信社」と指摘する。
共同通信は日本のメディアとして唯一、平壌に支局を設置しているが、同社関係者によると、同支局の必要経費と称して年間一億円近い送金が認められており、北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など支局維持にあてられている。
ただ、相変わらず日本人特派員は「中国総局がある北京から行ったり来たりの状態」（他の大手マスコミ記者）で、報道は現地職員頼り。
そもそも二〇〇六年の同支局開設自体が、現在も裏で権力を保持する石川聰前社長の野心の残滓であり、社内でも「報道の制約は多く、高い維持費を垂れ流してまで継続する必要があるのか」（同社ベテラン）との声は絶えないという。
引用終わり
早くアメリカのテロ支援国家指定大統領署名しないかな？
もろ、共同通信アウト～(●´ω｀●)
あっ！合同新聞もネタがもらえなくなるね∵ゞ(≧ε≦ｏ)ぶ!
本日も皆様にとって良い一日でありますように(^O^)／
