昨日の岐阜県議会で、全会一致で、大飯原発再稼働に対しての意見書が国へ提出されることに決まりました!

原発問題に対する国の責任ある対応とエネルギー政策の迅速な再構築を求める意見書

  政府は、今般、福井県に立地する関西電力の大飯発電所三号機、四号機を、立地自治体である福井県及びおおい町の同意と、周辺自治体とされる関西広域連合の理解が得られたと判断し、再稼働を行うと決定したところである。  
  しかしながら、政府はこの決定に際し、隣接県であり、また地理的に原発事故の影響を受ける可能性の高い本県に説明をすることなく、その一方で大飯原発からの距離が本県よりも遠方の自治体が含まれる関西広域連合の会合に所管大臣が自ら出席し、電力供給不足の懸念を理由に原発の再稼働の必要性について説明を行ったところである。  
  このような政府の対応は、安全よりも電力需給対策を優先させたという点で大きな問題があり、また、今回の大飯原発の再稼働に至るまでの原発に対する政府の度重なる方針変更や専門的知識に欠ける閣僚による判断は、原子力政策に対する岐阜県民をはじめとする国民の信頼を、益々損なわせるものとなった。
  また、原発の再稼働の必要性については、中長期的な国のエネルギー政策の再構築を経て、明確にすべきものであるが、原子力発電や火力発電、再生可能エネルギーである水力発電や太陽光発電等といったそれぞれの電源構成割合の将来のあり方や、国のエネルギー政策の今後のあり方を定める「エネルギー基本計画」の見直しも未だなされないなど、再構築の作業は遅々として進んでいない。
  このような状況のなかでの、今回の大飯原発の再稼働は、現在休止している他の原発の安易な再稼働につながるものと大変危惧するところであり、周辺自治体や住民の意思を軽視した独断的な判断は、容認できるものではない。
  よって、国においては、これまでの原発問題の対応の不手際を真摯に反省し、原発の安全性はもちろん、国の一元的責任を明確にするとともに、我が国の今後のエネルギー政策の再構築にあたっては、原子力政策の明確な方向性を示したうえで、国民的議論を経ながら迅速に進めることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年7月5日

                                岐阜県議会議長 

 (提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、 内閣官房長官、

 内閣府特命担当大臣(原子力行政)




原文はこちら♪

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