雇用調整助成金のコロナ特例の最新情報（令和３年６月２３日現在）

１、コロナ特例による「対象期間」

⇒令和３年８月３１日まで※１、※２

■①対象期間１年の縛りなし

■②１年の休業日数の上限１００日の縛りなし

■③生産指標の出し直し~~必要なし~~必要あり？※３

■④賃金総額（平均賃金）の出し直し必要なし

■※１、令和３年６月１１日一部修正。

■※２、令和３年６月２３日一部修正。

■※３、令和３年６月２３日一部修正。

２、「緊急対応期間」

⇒令和３年１月８日から同年４月３０日まで

■①雇用維持要件（助成率）のリセット（緊急対応期間のみ）

■②大企業の助成率最大１０／１０

■③緊急対応期間中の申請は５月末まで

３、令和３年５月・６月・７月・８月の原則※４、※５

■出口戦略として日額上限１３，５００円、助成率最大９／１０

■※４、令和３年６月１１日一部修正。

■※５、令和３年６月２３日一部修正。

４、上記３（出口戦略）の特例

■次のいずれかに該当する事業主は５月・６月・７月・８月分を日額上限１５，０００円、助成率最大１０／１０とする※６

■①地域特例 ※７

■⇒次の（１）か（２）いずれかで、かつ諸条件（業種等）に該当する ※８

■■（１）「緊急事態宣言」

■■（２）「まん延防止等重点措置対象地域」

■■※６、令和３年６月１１日一部修正。

■■※７、令和３年５月２５日一部修正。

■■※８、諸条件とは、①都道府県知事の要請または働きかけ（要請等）を受けて②その期間を通じて③要請等の内容を満たす協力をすること。

■②業況特例

■⇒業況が特に厳しく直近３ヶ月の生産量（売上など）が前年もしくは前々年度と比べて３０％以上落ちている

５、９月以降はコロナ特例による雇用調整助成金でなく通常の雇用調整助成金に戻す方向で。ただし、コロナ感染拡大の状況次第（緊急事態宣言の再発令など）では今後も流動的になる可能性あり※９、※１０

■※９、令和３年６月１１日一部修正。

■※１０、令和３年６月２３日一部修正。