雇用調整助成金のコロナ特例の最新情報（令和３年４月９日現在）

１、コロナ特例による「対象期間」

⇒令和３年６月３０日まで

■①対象期間１年の縛りなし

■②１年の休業日数の上限１００日の縛りなし

■③生産指標の出し直し必要なし

２、「緊急対応期間」

⇒令和３年１月８日から同年４月３０日まで

■①雇用維持要件（助成率）のリセット（緊急対応期間のみ）

■②大企業の助成率最大１０／１０

■③緊急対応期間中の申請は５月末まで

３、令和３年５月・６月の予定

■出口戦略として日額上限１３，５００円、助成率最大９／１０

４、最新情報（上記３の特例）

■次のいずれかに該当する事業主は５月・６月分を日額上限１５，０００円、助成率最大１０／１０とする

■①「まん延防止等重点措置対象地域」でかつ諸条件に該当する

■②業況が特に厳しく直近３ヶ月の生産量（売上など）が前年もしくは前々年度と比べて３０％以上落ちている

５、ただし、上記１～４はあくまでスケジュール（予定）であり、コロナ感染拡大の状況次第（緊急事態宣言の再発令など）では今後も流動的になる可能性あり