昨日、某上場会社の社長様とホテルのラウンジでお話をする時間を頂いた。
衝撃的だったのは、相当数の日本企業がシンガポールへの本社機能移転について、真剣に検討していることが分かったという話。
法人税率の高さが日本企業の競争力阻害要因の一つになっていることは、周知の通りである。
経営者にしてみれば、悠長な日本の税制改革など、待っていられないということであろう。
生産拠点に次いで、本社までも東南アジアに移っていく。
いずれ日本はすかすかになり、日本人は出稼ぎ国民となっていく。
法人税は他国に収められ、所得税を収める日本人の所得は減少し、消費税の税収も減少する。
高齢者を支える福祉国家など作れる訳もなく、今はまだ他人事のように見える南欧諸国同様に国家財政は厳しいものとなる。
今の日本に必要なものは成長戦略であり、資金繰り計画ではない。
日本国のトップに据えなければならないのは、経営者であり、経理部長ではないのだ。
Android携帯からの投稿
衝撃的だったのは、相当数の日本企業がシンガポールへの本社機能移転について、真剣に検討していることが分かったという話。
法人税率の高さが日本企業の競争力阻害要因の一つになっていることは、周知の通りである。
経営者にしてみれば、悠長な日本の税制改革など、待っていられないということであろう。
生産拠点に次いで、本社までも東南アジアに移っていく。
いずれ日本はすかすかになり、日本人は出稼ぎ国民となっていく。
法人税は他国に収められ、所得税を収める日本人の所得は減少し、消費税の税収も減少する。
高齢者を支える福祉国家など作れる訳もなく、今はまだ他人事のように見える南欧諸国同様に国家財政は厳しいものとなる。
今の日本に必要なものは成長戦略であり、資金繰り計画ではない。
日本国のトップに据えなければならないのは、経営者であり、経理部長ではないのだ。
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