今朝の日経朝刊に掲載されたラガルドIMF専務理事の寄稿。

彼女は、世界経済の回復に向け、
1.修復
2.改革
3.バランスの回復
4.再構築
の4つの柱で集団行動を取る必要があると言っている。

それぞれの柱についてここに詳細を記載することはしないが、現在の経済状況をシンプルに捉えていて参考になる。

まず、“受け入れ難いほど”高い失業に直面している現実において、優柔不断な政治が事態の悪化を招き、水面下では社会の緊張が膨らんでいると言っていること。

昨日私が書いた記事で感じていた、不安そのものである。

次に、「財政再建を急ぎすぎると、景気回復に水を差し、雇用の見通しが暗くなる。取り得る政策は国により異なる。」と言っていること。

現在、日本で議論されている増税策の正否は、間違いなく近い将来に結果として現れる。

現れるということは、我々国民の生活に影響を及ぼすということだ。

是非とも、我が国の英知を結集して、議論を尽くして欲しい。

それにしても、この極めて重大な政策の判断が、野田政権に託されているという現実に、なんともいえない脱力感を感じる。