「未使用商標」でリストラ対策を - 社長さん・必見 -

　バブルの時代、各企業では将来作られる商品のため、社員を動員してネーミングを考案し商標登録しておく施策が行われました。
そうして登録された大量の商標が、いま企業の金庫で不使用商標となって眠っています。
その数は消費財を生産する中堅企業では1万語ぐらい、大企業だと数万語の社も多いといわれています。
　企業では、登録された商標は各事業部中心に運用されていて、他の事業部への融通もほとんど行われていないのが現状です。
　しかしながら、会社がこれらの商標権を維持するのに、毎年どれほど費用がかかっているでしょうか。それを、1万語を持つ会社の例でみてみましょう。

年間1000万円の節約も…
　特許庁では商標の登録申請は、化粧品、薬品、食品、電気製品、コンピューター、自動車、出版など45の「区分」ごとに行います。
　そのため申請は、商品と直接関係ない区分のところにも同じ名前で行っておかねばなりませんから、申請数は45区分の半分くらいになるのが普通です。
　こうして許可をうけた商標は、10年ごとに一区分151,000円の更新料がかかりますから、１万語を20区分に申請すると302億円、毎年30,2億円の印税を支払うことになるのです。（この計算には弁理士費用などは含みません）
　だが、それほど費用をかけている未使用商標が、使用の価値があるかどうかが問題です。
　音相分析を長年手がけてきた当研究所の体験から推算して、一応使用に耐えると思えるものは、大き目にみても３分の２程度と判断されます。
　すなわち毎年支払う印税、30億円の３分の１（10億円分）は使用見込みのないものにお金を使っていることになるのです。10億円といえば中堅職員200人分の年間人件費に当たります。
以上は未使用商標1万語をもつ企業の例ですが、その100分の１…100語を持つ会社でも、年間1000万円の節約になるのです。

音相分析以外で、正しい評価はできません。
　そこで遊休中の未使用商標が将来使用できるものかどうかチェックをしてみる必要があるのですが、それには、商標の１つ１つがその事業部の商品コンセプトに適しているかどうかを評価しなければなりません。
　しかしながら、商品コンセプトの充足度を数量的に正しく捉えられるのは音相理論を用いる解析法をおいて他にはないのです。
　これまで行ってきたリストラ施策ですでに整理済みとお思いかもしれませんが、企業内のネーミングの専門家といわれる人でも、音相解析のできる人はいないのです。音相理論を知らずに評価をすると、どんな専門家でも個人の主観が入るため、大衆の感性とはかけ離れたものになることが多いのです。
　音相分析した結果、不適格と判断された商標でも、他事業部へ回せばヒット・ネーミングになれるものが相当数あるはずですし、どの事業部でも使えないものは、社外に売ればよいのです。

　これからのネーミングは、制作の時代から流通の時代に変ろうとしています。当研究所では、これからの商標問題を種々の角度で研究しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。　
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