【（北見市長）公共交通利用促進とバス路線維持、担い手確保、定住促進のため「地域おこし協力隊」を活用する考えを発表】
24.2.22 辻直孝北見市長は定例記者会見を行い、令和６年度の新規事業や市議会に提出する予算案などの概略を示しました。小野のライフワークでもある地域公共交通に係ることもその一つですが、これまで市担当部やバス事業者などと意見交換し市長に施策の実行を求めてきました。
市長公約でもあるバス路線の維持。
今回紹介する公共交通の「地域おこし協力隊」事業も、関連する具体的政策の一つですが、本日の市長発表は概要です。
事前取材で私が得た内容から、少し解説をします。
なお、本日市長が発表した予算を伴う新規事業などは2月２９日に開会する定例市議会に提案されます。
市議会議員２６名が予算特別委員会、本会議などで審査を行います。
⚫︎令和6年度新規事業 地域おこし協力隊（公共交通連携推進事業）
（小野解説）
【どんな目的なのか】
・公共交通の利用促進、また北見市でも運転手不足などでバス減便がある中、運転手確保に取組む内容です。
・都市部から北見市へ来てもらい活動することにより、隊員が将来的に北見市へ定住・定着をしてもらうことを期待します。
・この事業は、北見地域定住自立圏構成市町である美幌町と連携し行うものです（美幌町はすでに平野町長が記者会見で同事業の予算案提出を発表しています）。
・これまで、北見市民の生活路線を守ることは当然のこと、定住自立圏で一番人口の多い北見市は、市民の市内移動だけではなく、近隣町への移動手段の確保、美幌、津別、訓子府、置戸町など圏域住民の生活の足を守るリーダーシップ、責務がある。
このことを市長に主張し交渉を続けてきました。
【どんな仕組みなの？】
・地域おこし協力隊は市が募集します。
・バス事業者（民間企業）に採用した隊員を受け入れてもらい市と連携し、協力隊が行う事業をバス事業者に委託するものです。
※イメージ図は画像をご覧ください
【考えられる業務内容は（小野）】
・公共交通の利用促進、運転手採用合同就職相談会で担い手を確保など
・運転手採用のための北見市の魅力発信・ＰＲ活動
・地域住民の生活支援に関すること（公共交通等の運転業務）
などが考えられます。
【隊員の人数はどのくらいを想定しているの、予算の確保は】
・市は２名を考えているようで、その２名をバス事業者に受け入れてもらうものの、事業主体はあくまで市です。
市は予算案通過後、採用に向けて頑張らなくてはなりません。
予算は全額、国からの特別交付税による措置です。
【予算案を市議会が認めた場合、その後どうなるの】
・予算が成立した場合、その後、市が募集を開始することになります。
・採用時期は令和６年４月以降になり、採用された隊員の任期は最長３年となっています。
この事業が実現することにより、公共交通利用促進と市民理解、結果的に隊員が北見市に定住し、公共交通を担ってくれることを期待しています（小野）