【子育て、人権、パワハラ、バス交通連日、市長に対し政策要望】


8月は、常任委員会や議会基本条例検討小委員会、姉妹都市歓迎行事などの公務のほか市長への政策要望を続けています。


ときに議会会派のメンバーとも協力、

また、私鉄総連北見バス支部執行部のみなさんともバス政策について市長をたずねました。

つじ直孝北見市長に対し、公共交通施策の要望


特に私が関わっている政策要望について簡単にご報告します。

 

子ども医療費助成を18歳年齢まで拡大


私が委員長を務める議会福祉民生常任委員会では「中学生まで拡大」の請願を審査中ですが、「高校生(18歳、つまり高校に通っていない人も含む)世代」まで拡大することを要望。


パラきたキッズリニューアルなど市長実績はありますが、ハード面だけでなく、保護者の負担を軽減させ、産み育てられる環境をつくることが必要です。

 

バス乗務員不足の独自対策

北見市でも路線バスの減便が起きています。生活の足を守るため、乗務員確保の市独自支援のほか、公共交通で働く意欲のある方への2種免許取得費用助成など、私鉄総連と共同し、市長に求めました。

 

タクシー運賃助成

バス路線空白地帯にお住まいの方もいらっしゃいます。上限付きでも、高齢者や運転免許返納者へのタクシー券配布を求めました。

 

パワーハラスメントのない社会へ

市役所内でのパワーハラスメントが大きく報道されているところです。

この2ヶ月間、連日交渉し、以下のことを求めてきました。


・解決に至らなく市民に不信感と不安を与えていることについての市長の記者会見による謝罪、解決への取り組み


・これから被害者に疑念を抱かせることのないパワハラ規定の改正


・被害者などへフォロー体制を明記するパワハラ規定の改正


・最低でも第三者検証委員会の設置


これらについては、実施あるいは実施の表明が810日なされました。

しかし、まだまだ課題があります。

これからも市の対応を注視して行きます。


市の対応に批判の声がある中、市役所職員に対する研修だけでなく、

市長はじめ特別職も自ら研修を受け、トップの姿勢を示すことが必要であることも求めています。

 

他自治体との「パートナーシップ制度」の連携拡大。LGBTQ理解促進


代表質問で答弁した姉妹都市高知市との連携は、両市事務レベルで課題整理がスタートしています。道内他市町村との連携拡大も含め確実な実行を求めています。

ちなみに、道内都市で自治体間連携をはじめて行ったのは北見市と札幌市です。


パートナーシップ宣誓制度スタート時の北見市役所本庁舎(レインボーフラッグ)

フラッグはいまも総合案内、担当課、市長秘書室窓口などに掲示されています

 

ファミリーシップ制度の導入

これも私の代表質問に市長が前向き答弁をした制度です。早期の実施を求めています。

 

人権総合部署の設置

LGBTQ、外国人、障がい者人権施策などを取り扱う部署の新設を継続して求めています。

 

多様性を尊重する宣言や人権条例の制定


LGBTQ、障がい者、居住している外国人、来訪する外国人など、差別のない、誰もが尊ばれる北見市を宣言、あるいはもっと踏み込み、人権条例の制定についても継続して求めています。

札幌市以外の道内都市の中では、比較的早くLGBTQ施策を前進させている北見市ならできます。


◯高齢者・障がい者バス料金助成制度の維持と外国人技能実習生への適用拡大


北見市に来ていただく技能実習生への生活支援の具体例としてバス料金助成対象を拡大させる提案。帰国後も、北見市にきて良かったと思ってもらうためにも考えなくてはなりません。実習生は実質的に北見市の産業を支えてくれているわたしたちの仲間です。

 

障がい者雇用

私の議会質問で答弁した、来年度実施予定の「障がい者もともに働きやすい部署」の市役所設置と、

ジョブコーチ配置の確実な実施についてあらためて求めました。

 

障がい者スポーツの推進

推進とともに施設などの整備について求めました。

 

社会教育施設の整備

市立体育センターなど老朽化している体育施設、また、北網圏北見文化センターの整備を求めました。


北網圏北見文化センター

 

コロナ融資の返済スタートにおける支援、起業支援

市内企業、事業者への支援、

そして、新規開業医に市が支援した施策のように、幅広い分野の新規起業者に対する支援も求めました。

財源に限りありますが、市長の市内事業者支援施策は不足していると私は考えています。

 

市営住宅の入居要件緩和

北見で働く意欲のある道外からの単身移住者、さらに外国人技能実習生まで市営住宅入居要件適用を拡大すること。

これは私の代表質問で求め、市長はこれに前向き答弁。

条例改正をせずもできることから、早期の実現を要望しています。

 

このほか、会派他議員と共同して、


多様な課題に対応するための副市長複数制、


それぞれの自治区の特性を活かしたまちづくり、


防災タイムラインの地域拡大、


不足している保健師確保と市民健康相談の充実、


ゴミ分別など環境問題への取り組み、


インクルーシブ教育拡大、


いじめ防止対策、


国の指定重要文化財(常呂地区)の観光資源としての活用、


野球場再整備、


大学奨学金返済への支援、


JR石北本線の維持、


第一次産業の担い手確保など、


広範囲な市政分野について要望を継続中です。