定例会は24日閉会しました。終盤の決算審査特別委員会は「第二委員会」に所属。委員会で質問した事項につきまして一部をご報告いたします。


すべて令和2年度決算にかかる事項です

1.婦人相談の950件の内訳など

R2年度】

 総数述べ950DV363 離婚等363 経済18 健康問題等その他492

R元年度】

 総数述べ810DV264 離婚等132 経済 32 健康問題等その他382


2.子育て支援アプリ市側端末の耐用年数と現在の利用状況


端末は5年ほどで実施の更新を想定。

アプリ導入をしたR3.4月からR3.9.13まで1,010件のダウンロード実績がある


3.敬老会にかかる自治区ごとの記念品単価は同じか、長寿祝金の対象人数など


記念品は4自治区ほぼ一人当たり1,000円程度。


R2年度記念品受取率】(市全体83.6%

北見85.4  端野64.3 常呂97.6 留辺蘂71.3


【祝金】 

77歳(1万円) 1,430

80歳(3万円) 787

99歳(5万円) 92


【祝品】

100歳以上(時計など)161


4.障がい福祉部門における補装具211件の内訳は


車椅子67件、体幹維持、関節動作補助、変形予防用の装具55件、補聴器53件、義手・義足等36件(交付と修理の合計件数)


5.高齢者補装具の交付に要した経費の年度ごと内訳は


R2】当初予算491千円 実績110千円(15件)

R1】当初予算504千円 実績486千円(32件)※


H30】当初予算476千円 実績239千円(29件)


参考R3年度 R3.9.16現在 138件(10件 安全杖補聴器3


この年度が多いのは、類似事業が他自治体であまり見られなく新聞報道されたことによる影響が考えられる。


対象要件は、市内に居住する70歳以上の高齢者で、市民税非課税世帯に属し、老衰または身体の障害により補装具を必要とする方。安全杖3.090円、高度難聴用ポケット型補聴器44.096円。



なお、この事業における補聴器の基準は両耳の聴力損失が40デシベル以上の方(70デシベル以上は障害者手帳6級に該当)


6.軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成費の対象者、基準は


難聴児であっても聴力が70デジベル未満のため、身体障害者手帳の交付対象とならない場合は、補聴器を購入するときに助成が受けられない。

しかし、児童の教育や言語習得及び生活適応訓練を促進するため、補聴器を装用し、聴力を改善することが望ましいことから、18歳未満の障害者手帳の交付対象とならない難聴児を対象として、補聴器の購入にかかる費用を助成している。


【7件、うち交付1件、修理6件】


なお、課税世帯であれば基準額から1割の負担が発生します。


7.登録手話通訳者14人、派遣件数373件について14人全員が実働されているのか。373件の内訳は


R2年度末において、実際に活動していただいている方は14人中11人。なおR3.9現在、活動を休止されていた2人の方が退任され、新たに2人の方が登録手話奉仕員として登録されることになった。


昨年度373件のうち最も多かったのが医療受診の際の手話通訳で312件と81%を占める。次に契約締結における通訳の12%である。


8.発達の遅れや心配がある児童の発達外来診療確保にかかる状況と対応できる医師について


定住自立圏構想に基づき近隣4町と連携してR2年度より実施した当補助金は、当地域には発達障がいを診療できるいしが少ないことから、受診まで相当の期間を要している現状を改善するために、市外から医師を招聘するための旅費や報酬等の経費を補助している。


令和2年1120日が初回で、以降毎月1回診療し、初診10人、再診7人を診た。