北海道新聞オホーツク面にも同性婚訴訟違憲判決について地域住民の声が。パートナーシップ制度導入へ向け準備を進める北見市長も多様性を尊重する北見市実現への方向性をあらためてコメントしています。
パートナーシップ制度についていえば、議員として市の進捗状況の確認していくとともに、制度実現に向け具体的メニューなど当事者の声を市長部局につなぐことにこれまで以上努めていきます。
また昨年末の市の制度導入表明を受けて、わたしのもとにも、まだお会いしてない市内LGBTQの方からメールなどでご意見や職場で困ったことなど実例をいただいています。こういった声も反映していくため、市長部局が団体に限らず、希望する当事者と面会するようお願いしているところです。当事者サークルに入らずも、ひとりであるいはふたりで声をあげらずにいる市民がいることも現実なのです。
さて全国同性婚訴訟の判決はまだ一つ。これからの国対応もふくめ、不確定要素が多いなか基礎自治体ができる施策の重要性にかわりはありません。
全国でパートナーシップ制度がひろがるなか、自治体の動きはこれからの国のかたちに多分に影響していきます。
あらためて国政に対し民法改正などの議論を深めていただきたいとともに、自治体議員としてできることを、当事者ときには市職員とも手を携えて前にすすめます。