派遣切りがマスコミを騒がせているなか、こんな記事を見つけた。
派遣切り批判をあえて批判する | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
マスメディアは短絡的に話題になる方を責めて100%○○が悪い的な雰囲気を世の中に蔓延させることが多いですが、今回の派遣切りの問題もそれに近いかなと感じている中で、こんな記事を見つけました。
会社と社員を守らなければいけない立場である経営者の立場で考えれば、本来、終身雇用契約ではない契約形態の派遣社員を苦渋の決断で解雇し、終身雇用契約の正規社員を守ろうとするのは当然だと思う。
ポイントは企業だって簡単に派遣社員を契約終了しているわけではなく、苦渋の決断で契約終了しているということ。
そうなんです。正規社員に辞めてもらうのはとても大変なことで、一方的に解雇なんて今の日本の法律では出来ないのです。
この後、この記事は日本の法制のあり方について色々と述べていますが、
という、最悪のシナリオを想定しています。
アメリカは世界でもとても裕福な国で、成功するとアメリカンドリームが手に入る…なんてことを良く聞きますが、実は貧富の差がとても激しい国でもあります。
ビルゲイツのようにアイデアと技術力等で成功した人や、年俸数億とか数十億という大リーガーがいると思えば、まったく仕事がなくて困っている人も大勢います。
日本は、逆で平均的にしようという考えが多く、法律もそんな前提で作られている気がします。
だから、企業との契約形態が違う派遣や請負の人が切られると、マスコミとかが騒ぐわけですが、今の国政のあり方、労働者に関する法規制等々の色々な条件を無視して企業だけを一方的に攻撃するのは辞めて欲しいなぁと思った記事でした。
海外の方が、基本的な人件費も安くこういった問題にも対応しやすい → 日本の企業が日本を見限って海外へのアウトソースを加速する(すでに始まっていますが) → 国内で職に就けるのは、一部の人だけで雇用はもっと厳しくなる、っていう悪循環が始まらないように政治家の人たちは本質を見極めてもっと真剣に考えて欲しいものです。
ところで、
そんなふざけたこと言った大臣いるの!?
なめてるね。
派遣切り批判をあえて批判する | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
“派遣切り批判”を批判したい。マスメディアはつねに短絡する。
雇用調整は企業として当然の判断だ
派遣切り批判をあえて批判する | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
マスメディアは短絡的に話題になる方を責めて100%○○が悪い的な雰囲気を世の中に蔓延させることが多いですが、今回の派遣切りの問題もそれに近いかなと感じている中で、こんな記事を見つけました。
自動車業界を中心に凄まじい数の非正規労働者がクビを切られている。自動車業界だけでも2万人を優に超える。それも契約期間の途中で、いきなり解雇だ。年の瀬を目前に突然、寒空に放り出される人々の憤激と不安はいかばかりであろうか。クビを切られる側がクビを切る側に、厳しい叱責を浴びせるのは当然のことだ。
だがマスメディアが安っぽい正義感を振りかざして、 “派遣切り批判”を扇情的に繰り返す姿こそ批判されてしかるべきだ。 いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断だ。
会社と社員を守らなければいけない立場である経営者の立場で考えれば、本来、終身雇用契約ではない契約形態の派遣社員を苦渋の決断で解雇し、終身雇用契約の正規社員を守ろうとするのは当然だと思う。
ポイントは企業だって簡単に派遣社員を契約終了しているわけではなく、苦渋の決断で契約終了しているということ。
2000年代初めの不良債権危機当時、経営危機に瀕した大企業が続々とリストラをしたということになっているが、それは違う。日本の労働法制では正社員を一方的に解雇することはできない。当時「リストラ」と呼ばれた中身は「希望退職の募集」だ。倒産の危機が目前に迫っても、日本の企業は割増し退職金を払い、人件費を急増させるというプロセスを経なければ、雇用調整ができなかった。
本来ならここで、日本の労働法制を真正面から見据えて、企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかった。だがこれを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があったのだろう。
そうなんです。正規社員に辞めてもらうのはとても大変なことで、一方的に解雇なんて今の日本の法律では出来ないのです。
この後、この記事は日本の法制のあり方について色々と述べていますが、
もし私がトヨタ自動車の経営者だったら、日本における雇用創出の責任などさっさと放り出し、生産拠点を海外シフトするだろう。需要急減時の雇用調整は世界の常識だ。100年に一度の経済危機といわれ、事実、とんでもない勢いで販売台数が激減している自動車業界にあって、いつでも解雇可能な雇用契約をしている派遣社員を解雇しただけで、極悪非道の扱いをうけたのではたまったものではない。
日本国内の雇用創出のために、国内工場を拡大してきた企業にしてみれば、「もうやってられないよ」というのが本音ではないだろうか。 だが開いた口がさらに塞がらないのは、政治家のビヘイビアだ。
という、最悪のシナリオを想定しています。
アメリカは世界でもとても裕福な国で、成功するとアメリカンドリームが手に入る…なんてことを良く聞きますが、実は貧富の差がとても激しい国でもあります。
ビルゲイツのようにアイデアと技術力等で成功した人や、年俸数億とか数十億という大リーガーがいると思えば、まったく仕事がなくて困っている人も大勢います。
日本は、逆で平均的にしようという考えが多く、法律もそんな前提で作られている気がします。
だから、企業との契約形態が違う派遣や請負の人が切られると、マスコミとかが騒ぐわけですが、今の国政のあり方、労働者に関する法規制等々の色々な条件を無視して企業だけを一方的に攻撃するのは辞めて欲しいなぁと思った記事でした。
海外の方が、基本的な人件費も安くこういった問題にも対応しやすい → 日本の企業が日本を見限って海外へのアウトソースを加速する(すでに始まっていますが) → 国内で職に就けるのは、一部の人だけで雇用はもっと厳しくなる、っていう悪循環が始まらないように政治家の人たちは本質を見極めてもっと真剣に考えて欲しいものです。
ところで、
大企業の経営者に向かって税制改正とひきかえに「雇用調整するな」と迫った大臣がいる。共産主義の中国でも民間企業にそんな無体な要求を突きつけることはないだろう。
そんなふざけたこと言った大臣いるの!?
なめてるね。