藤森かもめ】KDDIが全国で展開するauの販売店がスマートフォン「iPhone」を販売する際に、「実質0円」と銘打ちながら、有料オプションへの加入を条件にするケースが後を絶たない. 加入実績がKDDIから販売店への支援金の額を左右するため、中には客が加入を断ると本体の販売を拒む店もある. 苦情が後を絶たず、同社は1日、問題視されていた複数のオプションを支援金の評価対象から外す異例の対応をとった. ■「必ず入ってもらう」 11月中旬、記者が大阪市、名古屋市、東京都内のau販売店計8店を回った. 米・アップルのiPhoneの新機種5sや5c(容量16ギガバイト)を購入する場合、他社からの乗り換えで2年以上使う条件で、すべての店が本体を「実質0円」と宣伝していた. 「オプションサービスには必ず入ってもらいます」. 大阪市中央区の家電量販店で記者が5cの購入希望を伝えると、店員の男性はそう話した. 示されたのは、ゲームや音楽などのコンテンツが使い放題になるauスマートパス(月額390円)や、ドラマや映画が見放題のビデオパス(月額590円)など5種類のオプション. うち4種類は当初30日間は無料だが、翌月から毎月計1885円の利用料がかかり、2年間では4万円を超える負担になる. 手渡されたチラシには、「上記条件での販売は当社指定のオプションサービスにご加入頂く必要があります」とあり、記者が「オプションなら断れるはずだ」と話すと、店員は「手数料3150円を頂くかもしれない」と言って奥に入った. 戻ると「加入しなければ、本体代金として3万1千円を支払ってもらう. オプションは無料期間中に解約すればいい」と譲らなかった.