本日、2016年1月16日付の中国新聞、「中国総合」面と「尾三」面の２面を使って、昨日15日の尾道市議会の様子が詳しく記事になっています。
以下は、個人的に整理した３点の柱。
・直接請求権を否定するような言説
条例案に難くせをつけるような反対理由、また、この案件は市民が判断するに馴染まない案件と暴言ともとれるような反対理由をなされた会派の方もあり。
・臨海、海辺の防災拠点かつ避難施設の妥当性
高台に至近距離にも関わらず海辺に避難させる理由の妥当性、燃えたタンカーや燃焼し爆発するような物が流れてきたらどうする？ 高台の公共施設に緊急時に最低限の代替機能が担えるような防災機能の適切な分散バックアップ体制をなぜとらない？
・現庁舎の耐震性・コンクリート性能の不当な扱い
市長からの要請で補足説明をされた総務課長は、論拠の最後のところで一つのコンサルタント会社から提出されたデータを論拠として説明、公会堂に至っては調査を行うことなく解体を決定したことを言及、歴史的・文化的価値については末節にものぼらない程度。
どの理由も不当な理由であることが一番の残念な点です。
文教・福祉・子育て支援等々、他の予算を圧縮して積み上げた基金で大きな借金をして建設しようとしている新庁舎は、まさに先の戦争前に建造着手された戦艦大和と同じく大艦巨砲主義の中を邁進している。基礎自治体が市長と議会とともにこのような方針をとり続ければ市民生活は必ず疲弊する。歴史の教訓ではなかったか。
（文責：事務局／西河哲也）
