ふるさと福島今日のふくしま

『絆』　作詞家　大内徳明さん　 (川俣町PRソング) 『福浪線哀歌』

アメンバー限定記事３１１

被災地３６０度

雪

今年

初めての雪になった新しいチャレンジが始まる予感

新年の抱負

新しい活動に入ってみるか

神隠しされた街

ウォーカー

さくらびと

http://ta--jinseidog.blogspot.jp/2014/11/glay-pv.html

福島

パンク

VEHICLE＆EQUIPMENT自転車に詳しくなくてもOK 注入するだけでパンクを修理自転車タイヤのパンクを瞬時に修理できる「リパラ」を知っているだろうか？タイヤバルブから注入して、チューブ内に修理剤を行き渡らせるためにタイヤを勢い良く回すだけでOK。タイヤやチューブを外す必要がなく、急いでいるときの不意のパンクにも素早く対応できる。しかも応急処置ではないというから驚きだ。自転車競技の本場、イタリア製。チューブレスタイヤにも使用可能で、約1 年間効果が持続するという。新発売の「リパラ 75 」は、フレキシブルホース付きで小径車にも注入しやすい。BARBIERIリパラ 75（アタッチメント付属）1550 円＋税ユニコ ☎072-232-8176

Ｂ−１グランプリ

Ｂ－１グランプリ:今年はどこのうまいものか…郡山で開幕毎日新聞　2014年10月18日　10時40分（最終更新　10月18日　12時29分）全国各地のご当地グルメを求めて多くの人が訪れたＢ－１グランプリ会場＝福島県郡山市で２０１４年１０月１８日午前９時３３分、武市公孝撮影写真特集へ関連記事【まめぶ、せんべい汁、とりめし…】写真特集「出展団体のご当地グルメ」＜開場前から長い行列＞Ｂ－１グランプリ会場の様子を写真特集で＜あまぎり、くろべ、あたご…＞海自各基地自慢のカレー、グランプリは？＜花巻名物、高さ２５センチ…＞ラーメンとの組み合わせが人気です＜どんぶりのグランプリは？＞写真特集「ご当地どんぶり選手権」＜やきそばのデザートはやきそば＞味は甘～く、割り箸で食べて＜写真特集＞「ロコドル」全国ご当地アイドル図鑑　◇全国３１道府県５９のまちおこし団体が出展、１９日まで　ご当地グルメによるまちおこしの祭典「第９回Ｂ－１グランプリｉｎ郡山」が１８日、福島県郡山市で開幕した。東日本大震災後、東北での開催は初めて。主催団体は「東北・福島応援特別大会」と位置づけ、震災からの復興ぶりを全国に発信する。１９日までの２日間で約４０万人の人出を見込んでいる。　全国３１道府県から５９のまちおこし団体が出展。東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く中、昨年「なみえ焼そば」で１位のゴールドグランプリを獲得した福島県浪江（なみえ）町の「浪江焼麺太国（やきそばたいこく）」も元気に参加した。　各団体は、開成山公園、市役所駐車場などの３会場に分かれ、自慢の料理を提供する。来場者は料理の味やまちのＰＲぶりなどを総合評価し、気に入った団体に食べ終わった箸を投票。箸の総重量でグランプリが決まる。【浅田芳明】

建屋カバー取り外し８か月遅れ来年３月の開始

建屋カバー取り外し８か月遅れ放射性物質の飛散を防ぐための福島第一原発１号機の建屋を覆うカバーの解体をめぐり東京電力は、今月２２日から安全に取り外すための予備調査を始めることになり、カバーの解体は、当初よりも８か月遅れの早くても来年３月の開始になる見通しを明らかにしました。これによって、１号機の廃炉工程への影響が懸念されます。福島第一原発１号機では、燃料プールの使用済み核燃料を平成２９年度から取り出すことを目指していて、取り出しに向けて建屋を覆うカバーを取り外し、水素爆発によって発生したがれきなどの撤去作業を行う計画です。当初、カバーの取り外しはことし７月から始める予定でしたが、去年、３号機で行われたがれきの撤去の際に、放射性物質を含んだちりなどが周辺に飛散していたことがわかり地元の自治体を中心に不安の声があがり、計画の見直しが求められていました。その結果、まず安全性を確認するための予備調査を行うことになり、東京電力は、カバーの解体を調査の結果を踏まえて、当初よりも８か月遅れの早くても来年３月の開始とする新たな計画をまとめました。予備調査は、今月２２日から開始し、カバーの屋根に穴をあけて、ちりが舞わないよう飛散防止剤をまいた上で、今月中にもカバーの一部を取り外し、周辺への影響を確認するということです。東京電力は、「現時点で１号機の燃料取り出しの予定に変更はない」としていますが、カバーの解体の遅れによる１号機の廃炉工程への影響が懸念されます。

福島）中通りの農家らが東電を提訴　農地の原状回復求め

福島）中通りの農家らが東電を提訴　農地の原状回復求め2014年10月15日03時00分　東京電力福島第一原発事故の放射性物質による農地汚染で消費者の信頼が損なわれたとして、郡山市など中通りの稲作農家８人と１農業法人が１４日、所有する農地の土壌中の放射性セシウムを事故前の濃度（１キロあたり５０ベクレル）以下まで減らす原状回復を東電に求め、地裁郡山支部に提訴した。　訴状によると原告らが原状回復を求めるのは、同市と二本松市、白河市、猪苗代町、大玉村の農地計約３２万平方メートル。２０１１年～１３年の測定で、土壌から１キロあたり約１２００～１万６２００ベクレルのセシウムが検出されたという。　収穫されたコメの放射性物質濃度は国の基準値を下回り、原告はいずれもコメの出荷を再開しているが、消費者の信頼回復のためには土壌を事故前の状態に戻す必要があるとして提訴に踏み切った。代理人弁護士によると、農地の原状回復を求める訴訟は県内初。

「なぜ、福島にいるのか」　震災でお笑い芸人ができること お笑いコンビ　母心

「なぜ、福島にいるのか」　震災でお笑い芸人ができることお笑いコンビ　母心（５）（1/4ページ）2014/10/14 6:30　吉本興業から独立して2007年に会社登記、08年１月に「立ち上げ」ライブを開いた。福島へ残る、という意思表明をしたボンガーズを福島の人たちは暖かく歓迎し仕事が次々と舞い込む。福島により根を張るため「屋台村」で居酒屋をオープンした。福島での新しい活動は順風満帆に見えた矢先に、11年３月11日、東日本大震災が発生。ボンガーズは一時、福島での仕事をすべて失って富山への避難を強いられた。■広告塔「オカン」母心（ははごころ）吉本興業「★☆☆（ほしの）弁当座」所属の嶋川 武秀 (しまかわ・たけひで、写真左）と関淳 (せき・あつし)が08年に福島県で結成。同年、仲間とともに吉本興業から独立し団体名を『お笑いエンタ集団　みちのくボンガーズ』と改名。福島を中心とした東北地方でのお笑い活動を開始。12年、花形演芸大賞 銀賞受賞、14年漫才新人大賞受賞。嶋川　吉本興業という看板を捨て、自分たちの力だけで新たに「みちのくボンガーズ」という名前でやっていくことになりました。「母心」を正式にコンビとして始めたのはこのときです。覚えてもらうために「オカン」という面白くて奇抜なキャラクターを前面に出そうと思いました。　「オカン？　なんだそれ。どうやらみちのくボンガーズという集団の一員らしい、今度呼んでみっぺ」という流れができればいいなと。関　仕事もお笑い番組じゃなくて夕方に放送されるワイドショーのリポーターです。見ている人たちに「ああ、あの着物の人でしょ」と覚えてもらえるように、オカンに出てもらおうと。嶋川　夕方のワイドショーは主婦層を中心に高齢者も割と見ているので、着物との相性がよかったんです。「結婚して嫁いだときに和服を持ってきたんだけど、なかなか着られないわ」という思いが、特に地方のおばちゃんたちにはあるみたい。そんな着物をいただきながら出演していると、「あら頑張ってる」と思ってもらえた。お笑い芸人だからと、ネタをやっているだけではダメだったと思います。読者の皆さんのコメントを募集中です　といっても、最初は難しいこともありました。売れているのならまだしも、売れていない芸人です。地方の人からすれば男が女装してテレビに出るなんて番組としては賭けでしょう。試し、ということで出演させてもらっていたころ、番組審議会で私のことが議題に上がったそうなんです。「あんなふざけたやつ、なんで使うんや」と。ところが、たまたま審議会のなかに東山温泉(会津若松市)の女将さんがいて、「ちょっと待ってちょうだい。あれだけ動いて暴れ回って、着崩れ一つしていない。あの子はただ者じゃない」と私の降板に待ったをかけてくれた。その一言で私は首の皮一枚つながり、継続が決まったんです。

福島県民「負担増でも脱原発」

福島県民「負担増でも脱原発」4割福島県民が希望する電力会社と脱原発時の値上げ許容幅　福島県民の4割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。6割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでおり、福島第1原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けた。　家庭用を含めた電力小売りについて、国は2016年に自由化する方針を掲げる。経済的負担より脱原発を優先させる回答が一定数あったことは、原発再稼働を目指す東北電力からの顧客離れをうかがわせる。　脱原発に伴う負担増は全体の42．5％が認めた。許容できる値上げ幅は「10％まで」が最多の21．0％。以下、「5％まで」16．5％、「20％以上でも」4．5％、「15％まで」0．5％と続いた。　電気の購入先については「原発に依存しない電力会社」が58．5％と過半を占め、「依存する会社」との回答は2．5％にとどまった。「特に気にしない」は39．0％だった。　東北電力は東通（青森県東通村）、女川（宮城県女川町、石巻市）両原発に計4基を所有している。同社が目指す再稼働に関しては「反対」「どちらかといえば反対」が64．0％となり、賛成意見は21．5％だった。　再稼働に理解を示した人の中でも、原発に由来しない電力の購入を望む声が2割近くあった。再稼働反対派では8割に上った。　調査は9月末から10月初めに福島、いわき両市で成人の男女計200人から聞き取った。　福島県内では9日に知事選が告示され、26日に投開票される。立候補した6人は、原発事故からの復興の在り方をめぐり論戦を繰り広げている。河北新報社

長期的安心得られず／政治が遠い

長期的安心得られず／政治が遠い　福島県知事選　県外避難者の声（４）帰宅後、咲春ちゃん（右）と美咲ちゃん（左）がおもちゃで遊ぶのを見守る藤田さん＝６日、山形市　山形市の会社員藤田亜希子さん（４１）の日常は多忙を極める。　娘２人が小学校に行くのを見送った後、車で福島市内の勤務先に向かう。高速道路で１時間半近く。夕方に戻り、急いで食事の支度に取り掛かる。週に数回は、そろばん教室に通う２人を車で送り迎えもしている。　福島第１原発事故が一家の暮らしを一変させた。２０１１年６月、福島市から長女咲春（さくら）ちゃん（９）、次女美咲ちゃん（７）と共に山形市に避難した。夫は仕事の都合から福島市に残った。　避難するまでの間、少しでも被ばくを避けようと、娘にマスクをさせ、肌を出さない服装をさせた。美咲ちゃんは抱きかかえながら車の乗り降りをした。放射線量が比較的高い地面に足が付かないようにするためだ。　避難をめぐって衝突もした。最後は「自分も稼ぐから」と納得してもらった。　被ばくの不安は多少緩和されたとはいえ、避難者支援の継続に不安が消えない。藤田さんが発起人を務める「子ども・避難者支援法を考える山形会議」などは１３年２月、借り上げ住宅の入居期間延長などを求め、山形県に陳情した。　その後２度、入居期間は１年ずつ延長されたが、その後の保証はない。　「長期的な安心がまだ得られない。知事選では避難者支援策をしっかり見ていく。山形から自分の意思を届けたい」　咲春ちゃんが１年ほど前から口にし始めたことがある。　「福島に帰りたい」　この言葉が気になった。「咲春にも望郷の念があるのかなあ」　避難後に家族４人が顔を合わせる場所は山形だったが、昨年末から変更。月に２度、娘を連れて福島に帰るようにしている。

不審物かい

震災アーカイブ メニュー

河北新報 震災アーカイブ メニュー2011年3月11日に発生した東日本大震災は、わたしたちのふるさと東北に、壊滅的な被害を与えました。河北新報社は被災地にある新聞社として「1000年に一度」とも言われるこの大震災を余さず記録し、後世に伝える国の「東日本大震災アー...KAHOKU-ARCHIVE.SHINROKUDEN.IRIDES.TOHOKU.AC.JP

補償「５割」に不満噴出

補償「５割」に不満噴出　福島・中間貯蔵　福島第１原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県大熊、双葉両町の地権者に対する国の説明会が、１２日の会津若松市といわき市の会場で全日程を終えた。環境省は今後、両町と協議し、地権者との個別交渉へと進みたい考えだが、説明会では用地補償などへの不満の声が多く出された。　説明会は９月２９日から県内外１２カ所で開かれた。環境省は、特定された地権者２３６５人のうち、住所が判明した１２６９人に開催通知を発送。１２カ所で延べ９０１人が参加した。　環境省は通知できなかったり、説明会に参加できなかったりした地権者には、県内４カ所に設けた相談窓口やフリーダイヤルなどで説明する方針。ただ、原発事故後に登記が更新されていないケースもあり、地権者特定にはなお時間を要するとみられる。　双葉町の伊沢史朗町長は「国にはまず、残りの地権者への丁寧な説明を求めたい。今後の対応は、説明会の議事録を精査した上で、町議会と協議して検討する」と述べた。◎国「上乗せ」、地権者「１００％が筋」／認識差、浮き彫り　中間貯蔵施設の地権者説明会が１２日、終了した。最大の焦点である用地補償の在り方では、公共事業の一つと位置づけている国と、「古里を追われ、全財産を失う」（福島県大熊町の男性）地権者との認識の差が浮き彫りになった。　用地補償は宅地の場合（１）原発事故がなかった場合に想定される現時点での取引価格の５割で買い取る（２）差額は県の交付金１５０億円を使って両町が生活再建支援金として補填（ほてん）する－仕組み。現時点での取引価格は地価の低下傾向を反映し、事故前の価格を下回る。　１２日にいわき市での説明会に参加した大熊町の会社員男性（４９）は「取引価格の１００％を国が補償するのが筋。その上で、県の１５０億円を使うべきだ」と国の姿勢を批判。会津若松市で参加した同町の男性（５４）も「原発事故で追い出されたのだから、事故前の価格でなければおかしい。国の誠意が見えない」と訴えた。　国関係者によると、環境省は通常の公共事業なら評価ゼロの土地で、将来的に使用できることを考慮し、５割を上乗せしたとの考え方だ。関係者は「逆に地権者は何も瑕疵（かし）がないのに５割下がったと感じる。県が補填しても事故前より安いこともあり、感覚の差はなかなか埋められない」と指摘する。　一方で、不満を抱きながらも交渉に応じる姿勢の地権者もいる。　会津若松市の会場で説明を聞いた大熊町の女性（７４）は「補償が十分とは思わないが、いつまでも引きずっていられない」。候補地に水田を持つ双葉町の男性（７４）も「東京電力の賠償金もあるので、売却に応じたい」と言う。　いわき市に住宅建設を計画する大熊町の会社員男性（５０）は「事故前のことにこだわっても仕方がない。問題は生活の再建ができるかどうか。必要と考えている額を上回る価格なら売却したい」と話した。