共謀罪

http://www1.neweb.ne.jp/wb/zinken/kyoubou.html

好き勝手に逮捕できるために可決されかけている法案

共謀罪が適用される法律名・罪名（法務省資料による）


　政府・法務省は今国会で犯罪の実行行為が行われなくとも、
相談や確認をしただけで処罰できる「共謀罪」を新設しようとしています。
　
　

政府・法務省が考えている共謀罪は既に述べたように実行行為がない場合でも、
現在刑の上限を４年以上としている犯罪について相談したり議論したりするだけで
、長期２～５年以上の刑に処すというものです。

　新設されようとしている「共謀罪」が対象とする刑法、特別刑法で
犯罪とされる法律名・罪名は五百数十にのぼります。

この共謀罪が立法化されると、うっかり冗談もいえなくなります。
相談も確認もできなくなります。

例えば、実際に行動が行われなくとも
原発事故に抗議するため東電を取り囲もうとか、
食の安全を確保するため〇〇食品前に座り込もうと相談したり、
確認すれば
→組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平11法136）違反

パレスチナ民衆を支援するためカンパ・寄付を集めようと相談したり、
確認すれば

→公衆等脅迫目的の犯罪行為ための資金の提供等の処罰に関する法律（平14法67）違反

平和のために自衛隊や米軍の兵器など壊してしまえばよいとか、
軍隊の動きを知るために調査しようと相談したり、確認すれば

→自衛隊法（昭29法165）、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安
全保障条約代６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地
位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭27法138）違反

税金が重いので軽くする方法はないかと相談したり、確認すれば
→地方税法（昭25法226）、相続税法（昭25法73）違反
などで処罰されます。

　共謀罪の新設は個人の犯罪行為を処罰する現行刑事法体系を否定するものであり、
憲法の保障する言論・思想・結社の自由など基本的人権を侵害するものにほかなりません。　

以