我が国の福祉政策は自国民それも真面目に生きている者ほど損をするような制度になっています。はっきり言って現行のそれを問題にしないなんて、非常におかしいです。
「高額療養費」の件もそうだが、「生活保護」もですよ。何故日本人の税金で外国人の生活の面倒を見なければならないんだろ？そんなに生活に困っている外国人なら、自己申告した場合、母国への片道切符とその後の当面の生活費に相応するお金
だけ与えて、速やかに送還すればいいんです
※それもお人よしといわれそうだけど…でもそのまま滞在されるより、遥かにましです。
真面目な話、外国人に対する優遇措置は可能な限り撤廃、それも一日も早く実行すべきです。そうしなければならないくらい、とんでもない「美味しい話」が全世界に知れ渡ってるんですから
生活保護申請件数が、直近の5年連続で過去最多を更新しています。普通に考えたら、それを理由に増税（ステルス増税も含む）なんかしないで、まずは外国人に対する生活保護の廃止をすべきです
※その恩恵を受けた外国人について、この記事でも取りあげましたが
大体、外国人への生活保護って、70年以上前の旧厚生省の通達による「特例」に過ぎません
昭和29年…その頃なら、「大日本帝国」の解体によって日本国籍を喪失した人達（朝鮮系、台湾系）に対する一時的な保護の必要性はあったかもしれません。
でも、それから70年以上経ち、当時とはまったく事情が異なります。生活保護法の趣旨でいくと保護の対象はあくまでも日本国民（外国籍は対象外）なのだから、戦後処理の一環のようなとうに腐りはてた感じの「特例」など即廃止でいいはずです。
それもしてこなかったのは、戦後の歴代内閣の間違いです。とはいえ、現在物価高等で多くの国民が苦しんでいる時に、一方でおかしな「特例」を見直さないまま美味しい思いをする外国人が居座る状況を放置なら、厳しい批判があって当然です
「特例」の廃止は事務的な手続きくらいしか公費はかからないだろうし、誰かが理不尽な目に合うわけでもありません。というか「特例」自体日本国民にとって理不尽なものです！
減税が声高に叫ばれているが、一方で国民生活のために必要な政策のための財源も確保しなければならず、それなら歳出削減が必要です。それなら国民のためになっていない「特例」の廃止は、真っ先にすべき事ですよ！
ついでながらいうと、居座って甘い汁を吸う人たちに帰国してもらえば、治安の回復に繋がりますよ！
石破茂内閣が「身から出た錆」の支持率下落を気にしているようだが…それならとっととそういう事に取り組むべきです。する気がないなら、参議院議員選挙で厳しい審判を受けるべきです！
※なお、そんな政権を続投させるのなら、自民党、公明党、日本維新の会の三党に未来はないと思ったほうがいいです。国民は何時までもそれらの党のでたらめに我慢するほど、余裕がありませんから。
最近、財務省解体デモが話題になっているけど…それくらいの怒りの声が高まっているのなら、「取り立て」だけでなく「使い道」についても、同様にならないほうがおかしいです。減税ばかり言っている人達の中には「外国人のナマポ」云々と言う人もいるだろうけど、それなら「特例」に過ぎないから廃止しろと声高に要求してほしいです。
※そう言わない減税論者は相手にする気もありません。
なお、上の記事と直接関係のない事ですけど…情報拡散をお願いしています
