本格的な
少子高齢化を目の前にして、
我が国の税制体制にも
増税の嵐が吹きそうな
「虚報新聞」の記事がありました。
酒の苦手な
「下戸」をターゲットにした
税制強化です。
こんな税制を引かれれば、
私など直撃で被害甚大です。
悪夢でしかありません。
大酒飲みは
酒税や消費税、飲む場所によってはネオン税、
おさわり税など
納税すればいいのです。
私のように
人畜無害な「下戸」にまで
過大な税を掛けるべきではありません。
少ない年金財源です。
残された
人生が少ない老人は
救済すべきです。
安倍総理様どうか
ご慈悲を・・・・
2018.01.20 ＮＯ：5251
【参考引用】
虚報新聞から
政府、「下戸税」導入を検討 若者の酒離れに着目 これは嘘ニュースです
下戸税導入後の課税の流れ
飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。
飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。
ある財務省幹部は「酒離れが進めば下戸税の、逆に酒の消費が増えれば酒税の税収増がそれぞれ期待できる。どちらに転んでも課税がはかどる画期的な仕組み。『コップの水が減った』と嘆くのではなく、『空気が増えた』と考える逆転の発想だ」と自信をのぞかせる。
酒に限らず「若者の○○離れ」が叫ばれて久しい昨今だが、政府では下戸税導入後の税収の推移を見ながら、さらに「嫌煙税」「独身税」「自宅滞在税」など租税回避を防ぐ仕組みを拡大させたい意向だ。