JALの再建に携わった、稲盛氏。その経営手腕によって、社員にコスト意識を持たせたり、実際に1300億円を超えるコストカットによって利益率を高めた。
このように躍進的に改革を進められた企業は良いが、まさに経営再建の真っ只中にあるシャープがこれに追随できるか。
一部では、経営陣の力不足との声も上がる。技術が売りの日本のはずが、その日本企業の中にも求める品質のレベルが韓国や台湾、アメリカ企業よりも劣るそれがあるようだ。
当然、製品自体の品質が劣っていれば、顧客はその製品を購入しなくなる。使い勝手が悪い、というのは比較すれば素人でも直感的に気付くものだ。それに気付いたら、リピートしない。必然的に顧客が離れていく。更なる技術革新に向けて研究を進めている企業もあるようだが、中にはそういう企業もある。その一つがシャープだったのだろう。
技術で勝負すべきとの声があるが、技術者は企業や研究機関に守られなければ、その技術を高めていくことなどできない。家庭があり、生活がある。
ただ単純な言葉を並べるのは構わないが、そのようなマスコミの無責任な報道で世論や政治家が動けば、日本の経済の先行きがますます不透明になる。
技術を保護するためにはどうすればいいか。企業、研究機関への技術者育成の補助金や、技術者の待遇改善、海外流出を止めるための措置などを政策として行わなければならないと思う。
また、経営改善の取り組みも必要だ。何故、技術向上を続けていくのか、顧客満足度を高めるためだ。
顧客の立場に立って考えれば、質の良いものを求める彼らに満足するものを提供しようと努力するのは企業として当然の役目であり、そのための戦略を考える経営者がいなければならない。
日本における経営が国際的にも注目を集めたこともあったが、そのような企業努力も低迷する経済状態に覆い隠されているような気がする。
一つ一つの企業の成長と発展なくして、日本経済の成長と発展は無い。日本の国際競争力が落ちたと言われるということは、一つ一つの企業が弱くなったのではなく、力を発揮できないような状況があると見たほうが正しいと思われる。円高、高い法人税、高い人件費、それに加え電気料金の値上げである。
このような状況下で、それでも経営努力を続けている日本企業を責めることはできない。寧ろ、保護政策や円高是正の政策を早急に打ち出すべきだ。
だが、企業はそれを待つのではなく、現時点で戦える経営戦略を組み立てなければならない。
中国や韓国の経済成長が、今日の領土問題におけるそれらの国の強硬姿勢を後押ししている。日本経済の復活をリードできる政治家を次の選挙では選ばなければ。