
政府は12日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、安倍政権の看板政策「地方創生」やスーパーコンピューターに関する事業を取り上げたそうです。
その中で、若者の結婚支援を行う「婚活サポーター」育成事業などについて、「国の税金を使ってやるべきことなのか」といった指摘が相次いだそうです。
国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助しているそうなのです。
2016年度の概算要求では関連予算に25億円を計上しているそうです。有識者は「事業の効果の検証が求められる」と結論付けたそうです。
有識者の言うとうりですね。効果の出ない「婚活支援」を1000兆円を超える借金を抱える国の税金で行うのは違うと思いますね。
国が「婚活支援」して効果が出たのでしょうか?毎年、結婚件数が過去最低を更新して、少子化対策の効果はゼロと言っていいほどに出ていません。

(平成27年1月公表された厚労省のデータより掲載)
効果が出ないやり方の「婚活支援」に、1年間に25億円も無駄使いするなんて信じられませんね。国は税金が足らないので消費税を上げようとしているのではないのでしょうか。信じられませんね。
出会いが無い独身男女に出会いを与えれば、結婚が増えて子供が生まれると思っているようですが、婚活をする対象の男女の大部分は、既に結婚適齢期を超えていて、残念ながら出会うだけででは結婚が出来ないことが分かっていないからなのです。

結婚適齢期を過ぎた男女や恋愛が苦手な男女に、恋愛を勧めるような「恋をしましょう」なんて難しいことを煽って、恋愛を求めなければ結婚が出来る可能性のある男女も結婚から遠のく結果を招いているのに気付かないでいるのです。恋をしなければ結婚が出来ないと思わす世間の雰囲気自体が間違いなのです。さらに、恋愛が出来ないひとにとって拷問と同じことになるのです。分かっていないようですね。

(平成27年1月公表された厚労省のデータより掲載)
今まで「婚活支援」と名を打って行った期間は、独身男女にとって結婚が出来る可能性のあった貴重な限られた時間でした。残念ながら無駄にしてしまったことになるのです。もったいなかったですね。
今年までにどのくらいの税金を無駄に「婚活支援」という名前で浪費して来たのでしょうね。もったいないですね。そんな税金があるなら福祉支援や子育て支援に回せば良かったのに残念ですね。
無駄使いの責任は誰も取らないのですよね。それでも、また来年も25億円も無駄に使うのですね。もったいないですね。

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