１０事業は、国家公務員宿舎の新設、改修工事などの経費（２０１２年度要求額９４億円）や、原子力関連の独立行政法人や公益法人への支出、防衛装備品の調達費など。新藤氏は「政府の仕分けと張り合うものでも比較するものでもない。法律に基づいた勧告や決議に意味がある」と話した。
衆院決算行政監視委員会の新藤義孝委員長（自民）は１日の記者会見で、国会版事業仕分けについて国家公務員宿舎建設など１０事業を検討し、うち４事業を対象にする方針を明らかにした。今月１６～１８日に仕分けを実施し、下旬に仕分け結果を内閣に勧告する。