まさかの展開 司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期－民主部門会議
http://www.jij i.com/j c/c?g=s oc_30&k =201009 1300812
司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期－民主部門会議
民主党は１３日の法務部門会議で、１１月から始まる司法修習生に生活費を貸与する制度を延期し、現行の給与支給を継続する方針を決めた。給与支給の維持を求める日本弁護士連合会などの要請を受け入れた。同党は政策調査会で正式決定した上で、関連法の施行時期の修正に向けて野党との協議に入る方針。
司法修習生には現在、国家公務員の初任給程度（月額約２０万円）が給与として支給されている。しかし、司法制度改革の一環として、給与支給を改め、最高裁が生活資金として月額２８万円を上限に貸与することを内容とする改正裁判所法が２００４年、自民、公明両党と当時野党だった民主党などの賛成で成立。今年の１１月１日から施行される予定だった。
１３日の部門会議では、日弁連、最高裁、法務省から貸与制についてヒアリングを実施。このうち日弁連は「経済的負担の大きさから優秀な法律家の確保が困難になる」と強く主張。民主党も給与支給はやむを得ないと判断した。
同党は秋の臨時国会に議員立法で裁判所法改正案を提出する方針。ただ、野党の賛否が不透明な上、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」では、成立の見通しは流動的だ。与野党協議が難航すれば、１１月１日までに施行期日を変更できない可能性もある。（2010/09/13-20:56）
これ、一部の熱心な人が熱心に運動していたけれど、意外。
で、最高裁のこれは何だったんだろう？
適切な回答があったとしても、最高裁は何もできないわけだし・・・。
↓今から見るととんだ赤っ恥。
http://www.yom iuri.co .jp/nat ional/n ews/201 00911-O YT1T009 66.htm
最高裁が日弁連に質問状…司法修習生給与問題
司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が１０月末に廃止されるのを前に、「富裕層しか法律家になれなくなる」として給費制の継続を訴えている日本弁護士連合会（日弁連）に対し、最高裁がその根拠となるデータを示すよう求める質問状を出したことがわかった。
日弁連の主張について、最高裁が文書で説明を求めるのは異例で、今後、激しい議論が交わされそうだ。
司法修習生には現在、１年間の修習期間中に、国から毎月約２０万円の給与が支給されている。しかし、政府は２００４年、司法制度改革で法曹人口の増加が打ち出されたことから、修習期間中に国が貸与した資金を修習終了後に無利子で返済させる「貸与制」への切り替えを決め、裁判所法を改正した。９日発表された今年の司法試験合格者から実施されることになり、貸与申請の手続きも始まっている。
（2010年9月12日03時04分 読売新聞）