究極の行政改革は、先ず受け皿となる都道府県を再編し、全部の市町村を廃止して、
国の業務を縮小することである。
道州制は、三重行政が変わらないので、行政改革にはならない。
市町村と国が行っていた行政サービスは、都府県に集約する。
２３区を東京都、以外は東京県とする。北海道は４県に分割し、京都府は京都県にする。
国・都道府県・市町村の三重行政を、国と都府県の二つの行政に分割して、
行政サービスは全て都府県が行い、住民の利便性向上と、事務の効率化を図る。
①医療
健康保険
組合・協会・共済・後期高齢者や、介護保険はすべて廃止して、
国民健康保険として、都府県が整備する。健康保険料は、住民税に含む。
医療体制
国立病院・公立病院は、都府県立病院として再編し、救急体制を築く。
公的医療は、救急と外来診療のみとする。
勤務体制
夜勤の医師・看護師は、三交代とする。
診療報酬
診療報酬は、都府県が決める。保険診療の見直しを行い、
入院・手術や自由診療は、民間の医療保険での対応とする。
在宅介護重視を見直し、民間による、ケア付き老人ホームや、老人病院も奨励する。
②教育
幼児
子供が小学校に入るまでは、親が、情熱と知恵を教えるべきだ。
共働きをする夫婦のための、保育園・幼稚園は、民間とする。公立は全て、廃止する。
小学校
人生の究極の目的は、自分の好きな仕事をすることに尽きる。
教育はそのための手伝いをしなければならない。
いかに早く自分の好きな仕事を探して、いかに早くその仕事に到達できるか、である。
６歳から１１歳までの６年間とし義務教育とする。私立への補助金は廃止する。
特に、国語・算数・理科（物理）・道徳の基礎的なものは、全員が理解するまで教える。
落ちこぼれを出さないように、教師には責任を持たせなければいけない。
授業料・教材費・給食費は、無料とする。
ケータイは、持たせない。バトルゲームは、禁止する。
中学校
中学は進路を学ぶ期間とする。進学か就職か、文系か理系か、決めなければならない。
中学生に刑を科すためには、罪を犯したという、違法性の認識がなければならない。
やることが多すぎて、遊んでいる余裕はないはずだ。受験勉強には何の意味もない。
１２歳から１４歳までの３年間とし、義務教育とする。私立への補助金は廃止する。
法律は道徳の最低限である。法律を学び、個人と社会の関係について考えさせる。
あらゆる仕事・芸術・スポーツ、討論や英会話を、学び体験できるようにする。
高校の入試をなくし、中学の成績（国語・社会・理科・数学・英語）で選ぶようにする。
高校
中学までの義務教育で、基礎知識と法律と仕事について、学ぶことができる。
行政サービスはそれまでだ。以後、業種を選び会社を選ぶのは、本人と親の責任である。
妥当な授業料に値下げするのは必要だが、高校の無償化など、有り得ない。
中学で選んだ進路（文系・理系）に進み、３年間で業種を決めなければならない。
やりたい仕事を選び、業種をより深く研究する。
卒業したら就職するか、さらに大学に進学するかを、決めなければならない。
業種に合わせて、大学を選ぶ。
１５歳から１７歳までの３年間とし、業種を選ぶ期間とする。
公立は廃止し、すべて民間とする。高校への補助金は、廃止する。
大学の入学試験をなくし、高校の成績で学生を選ぶようにする。
失業率を減らし雇を確保するために、就職予定以外の高校生のバイトは禁止する。
大学
大学は、業界団体が運営し、景気動向に合わせて入学定員を増減する。
大学に、体育や第二外国語や一般教養は、必要ない。
大学生は、業務体験やバイトを通じて、就職したい企業を選択する。
１８歳から２０歳までの三年間とし、企業を選択する期間とする。
公務員を養成する大学以外の公立は廃止し、大学への補助金も廃止する。
大学生のバイトは、就業体験にもなるので、推奨する。
業界団体は、入学した学生の就職を、１００％保証する。
但し、希望する企業や職種を保証するものではない。
企業は、大学の成績と集団討論を通して、学生を選ぶ。
就職活動は、３年生の１月からとする。