皆様に「安心」を
田舎専門 働き方改革コンサルタント 石田です
日本のマチュピチュで知られる「竹田城跡」がある朝来市にて、社会保険労務士事務所を経営しております。
事務所面積、スタッフ数、北近畿最大規模の事務所として恥じぬよう、情報発信のため、ブログ更新しております
賃金の減給はできない？
労務相談に多いのが、従業員がミスをしたので賃金を減額したいという内容。
結論から言うと、賃金の減額は可能ですが、限度額があります。
このルールを知らないと、知らず知らずに違法状態となり、従業員から訴えられるという可能性も出てくるので要注意です。
賃減給の限度とは？
まずは、そのルール（労働基準法）を確認してみます。
- 第91条（制裁規定の制限）
- 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。
この条文にある「月の１０分の１」＆「１日の半分」という定めのため、減給に限度額があるわけです。
ただ、逆に考えるとその範囲内であれば減給は可能とも言えます。
なので、例えば１００円であれば上記条文には該当しない方がほとんどのはずです。
限度額の他にルールはないの？
限度額を守っていれば、どんな理由でも減給していいのかというと、もちろんそんなことはありません。
例えば、飲食店で皿を割ったからといって、減給１０％としてもいいのかというと、それは難しいです。
減給は、懲戒処分です。
例えば、社長の一存で出来るものではありません。（数年前は常識と思われていたかもですが）
就業規則に定めたり、雇用契約書に記載したりと、ルールがあります。
ただ、ルールがあるということは、ルールを守れば出来るということ。
〇〇を強化するしかない
ルールを知って、有効活用しましょう。
先述の労働基準法９１条を知っているか知らないかだけでも、結果は変わります。
そして、知ったうえで活用する。
顧問先限定情報なので詳細は書けない部分もありますが、簡単に言うと賃金を減額するから違法になるのです。
であれば、なぜ賃金減額方式をとりますか？
タイトルにもあるように、賃金は積み上げ方式がお勧めです。
皿を割られたくないのであれば、そのようなルールを作ればいい。
どうすれば、会社（社長）の方針に沿ったルールになるのか。
ぜひ、ご相談ください。
悩むより、行動がお勧めです。
素敵な会社づくりをしていきましょう。
さて、今日も依頼者様に役立てるよう
全力で頑張っていきます
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