やっぱりと言うか、高市自民党は2月の総選挙以来急ピッチで憲法改悪に突き進んでいる。
憲法改正委員会にゾロゾロいる統一教会議員たちがしきりに「来年春の発議」を口にしているのを見ると、2027年中に改憲して国民から主権と人権を取り上げよという命令が高市自民党に下達されているのだろう。多分、アメリカなどから。
SNSでも高市自民党の動きに危機を感じた国民の声も大きくなってきていると感じる。
最近は6/11に審議入りし6/18に成立する公算の国民投票改正案に反対する声が妙に増えているのだけどちょっと待った！怪しい！
国民投票法は2007年に自民党と公明党によって推進され成立したのだけど、よく問題になる「投票数の過半数をもって決定される」ことは、すでに成立時に126条で規定されている。
6/11に審議入りした今回の改正案は内容としては微々たる修正でしかない。
にも関わらず国民民主党の議員のもとには何百枚という国民投票法改正に反対するFAXが寄せられたそうで、議員たちがそれを非難するポストをしたことで炎上し話題になっている。
ちょっと待って。
全力を挙げて反対しなきゃいけないのは憲法改悪の発議だよ。国民投票法改正案じゃない。
これも問題の論点をずらして国民投票へ誘導しようとする政府の策略じゃないの？
２月にあったのよ。太田光代が煽動してた「国民投票法に最低投票率を設定してください！」っていう署名活動が。
署名サイトを見たら曰く付きのchange.org（ジョージ・ソロスが出資しているとか）だったけど騙された人もかなりいるのではと思う。
言っておくけど国民投票になったら仮に反対票が100%でも半数以上が賛成に付け替えられて改憲が成立するよ。
政府系ネット工作員たちが口を揃えて「憲法改正案に問題があれば国民投票で否決されるから大丈夫」と吹聴しているのは、国民投票で不正が出来る手筈が整ったことの証左だろう。
その予行演習が2月の総選挙だったんじゃないかな。
だから今は国民投票に関心を向けるような動きは無視して憲法改悪の発議を止めることに注力しなくてはならない。
憲法に縛られているはずの国会議員が、自らに都合の良いように憲法を変えようなんて暴挙は、日本国憲法99条にも立憲主義にも違反しているのだから。