虐待について、長期的な課題として取り組んでいます
動機としては
医療機関や施設での
・利用者、患者への虐待を目にしてきた体験から
また、
・民間企業で、医療などの相談を承るお仕事をしていた際に、虐待に関する相談なども、受けていたこと
・九州でおこった、医療関係者も含む、病院での集団による難病患者への長年の虐待、人材不足や、通報してもきいてもらえない、という現場の方の無力感、実効性のあまりない座学な研修、現場のストレス、自治体の責任にも、レポートでは触れられていました。
皆がみないふりをせざるえない環境に至る状況には、様々な要素が関係しています。
しかし、一番は、弱い立場にある方への虐待、さぞ、悔しく、怖かったことと思います。
しかし、
裁く立場にはありません。
そうしたことが起こらないための環境整備、また、情報共有、
安心して暮らせる世の中になるよう、
少しでも、という想いからです。
エッセンシャルワーカーの方の賃金、
そうしたことも、十分に整備がなされないまま、時間がたちました。
ストレスが増加しすぎない労働環境などの整備に対して、
政治の責任は大きいと、感じます。
話をもどします。
これはいずれなんとかしなくては‥と、医療にも福祉にもまたがっている性質も、奥深いテーマのため、
時折皆さんと話し合う機会、場を設けさせていただいています。
〜働く、暮らし、その基礎的な環境の整備
暴力・虐待行為・攻撃性のコミュニティエスカレーション〜
虐待には心理的な虐待も含まれる。
グループにより、誰かを無視する
馴染みの手段も、実際には、心理的な虐待にもあたるが、
虐待をしている自覚は持ちにくい場合もみられる。
しかし、虐待の自覚の有無、されている側の自覚なども、問われない。
暴力的な社会は何により増幅していくのだろうか？
⚪︎
障害者虐待についても、いずれ図解にして、何が課題であるのか、効果的であるのか
当事者、支援関係者の立場も考えて、改善しやすくなるよう、情報を共有してゆければと思っています。
また、
わかりやすくできればと思いますが、
●
「障害者虐待防止法において、養護者であるのか、施設であるのか障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課しています。 」
●
相談をしようと思った際に、
まず自治体の窓口の分化、
施設や、在宅、医療現場、養護者から、
どの環境であるか、より、対応窓口が分かれてい（対応窓口については、一部、都道府県差があるかもしれません）
法律等も異なってくるため、それぞれの担当窓口などに相談をしていくことになりますが
現場での窓口も細かくわかれていくので、
情報を把握しにくいこともあるかもしれません
非常に複雑になっていると思いました。
いくつもに分かれているため、
窓口職員も把握が難しいため、
提供される情報もたてわりになる傾向もみられる。
障害がある当事者からの連絡がある窓口でもあることを考えた場合、
対応のイニシアチブはかること、や
わかりやすくしていくこと
などは、重要であるかもしれません。
皆が同じ整理シート、チャートなどをつくり、連携先やリファー先を把握するなど、
さらには、デジタルにより情報を把握しながら説明できるなど、
生産性を高める工夫は、可能ではないでしょうか。公費の仕事とはいえ、考えられる
民間では既に、いくつかのシステムも使っていたため、行数や自治体の就労環境の整備は、
実際に携わった体験から、
非常に遅れている、と感じます。
しかし、導入していきますと、
いずれ、今ほど人材は必要なくなっていきます。役割を減らさないために、
遅れていく、という分岐点にいずれさしかかる、そんな印象があります。
実際に、障害がある方が相談をされる場合、
まず、窓口に困った際は、役所に連絡をしますと、つながってくことは確かと思います。
障害がある人の虐待に関する窓口（この段階で専門相談をご存知ではない方も多いため）
などで、関係窓口にはつながります。（いくつか質問があるかもしれません）
しかし、もしかしたら、２－３の窓口をまわることになるかもしれません。
全員の職員、各窓口が、他の担当窓口の取組みを知っている状況ではないことも多いため、
段階を経て、たどっていく、（都道府県差がある）
都道府県でも周知や啓発をしている担当者、指導などの実際を行っている方、現場レベルで非常に詳しい方もみえますので、
詳細を知りたいときは、あきらめないで、自分の趣旨を伝え、時に連絡、折り返しを待ちながら、
担当の窓口にたどりつく、
大きな都道府県の場合は、区の担当にも分かれるため、
都道府県による違いなどもあろうかと思われます。