我々サラリ－マンには直接関係が御座いますので組合組織と言う事を記載して置きますね。現在、国家公務員の労働組合の組織率が、昨年人事院が統計を取り始めた１９４９年以来初めて５割を割ったそうですが、外務省や文部科学省など組合が有った部署でも組合自体が消えた省庁も有ると言う。どうして働く人達の味方であるべき組合が無くなり組合離れが加速しているのだろうか？。国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は事前に議論して勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどして居る。人事院のお話だと管理職や団結権が認めら
れて居ない警察職員らを除く、約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り直近では４７・６％と１０年前では考えられない６割減となって居る。国の調査では、１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％と大企業になればなる程、組合離れが進みつつ有る状態にある。此処から先組合って必要なのかと言う議論はされては居ないが大凡の会社と言う組織の中から組合と言う二文字は確実に消えて行く様に見えるが？ならは、何故？サラリ－マンの唯一の味方でも有るべき組合離れが進んでいるのかと言う事ですが、要はサラリ－マンとして見た時、彼ら組合の上層部は我々のために戦っている様には見えないし、只単にお祭りまたは儀式として実施している様に見えるんだろうな。だから必要性が薄れ離れて行くと言うパタ－ン！私達が就職した当時(愚痴！)組合と言う組織は絶対で入るものだと考えていたし考えさせられたが、今は入社して時から選択域ですから組合離れは致し方ない物なのかも知れないね。只、こう言うお話って当事組合は危機感を持って居ないのか？何も聞こえて来ないと言うのも面白いと言うか、何も考えて居ないのか？此処にも当事者としての時代錯誤と言う語源が使われても不思議ではない。