確か１０年ほど前だったと思います。ＩＭＦ（国際通貨基金）と言う基金が、加盟国（実は医療、介護、年金、高齢者の生活保護予算が
膨れ上がりつつある日本を横目に発せられ大凡理解は出来た！何故？数年後日本は人口の半数以上が高齢者対象であり高齢者なのですから）に、一つの警告を発したんです。それは「有権者の過半数が５０歳以上になる前に、高齢
者に不利益を与える制度変更を済まして置かないと、福祉予算で国が間違い無く潰れてしまうよ！と言うものでした。此の警告に対して当時、「日本の高齢者はもっと賢い！」と言う発言を当時の橋元さんは言うて居られた様に思う。今回の大阪都構想を巡る住民投票の結果を見ると、残念ながらＩＭＦの懸念は間違っては居なかったし現代日本が抱える大問題となってしまった様です。住民投票は、０・８％の僅差で反対派の勝利になりましたが、世論調査などを詳細に考えて見ると此の結果を齎したの
は、期日前投票に置ける”大量の反対票”だった事が判ります。何せ、投票日当日の読売テレビ出口調査で反対が賛成を上回ったのは７０代以上の男女と、５０
代女性だけですからね。特に２０～４０代の働き盛りの男性は、圧倒的多数が賛成票を投じて居る。此れ等は、大阪の次世代を担う人々の意思を７０歳以上の高齢者が押し潰したと言っても過言では無く紛れも無い事実なんです。そもそも若年～中堅層の人口は高齢者人口より少なく、今後益々その傾向が強まる事が判って居るから此れ等高
齢者の約４人に１人は認知症、またはその予備軍とのデータも存在します。病気を理由に投票権が剥奪される事は有りません。先週、大阪でタクシーに乗ったら、推定年齢７５歳ほどの運転手さんが行き成り私に言いました。”７０歳以上は投票権剥奪すべきやと思うんですわあ～ぁ”（私もその様に思う！と答えた（笑））未来の事は、若い人達が決めるべきで、年寄りが此の場に及んで・・・・・・・・と致しましても『大阪の高齢者も捨てたもんじゃ無いわい』とは皮肉ですヨ（笑）此れで何もかも新たな発想は打ち消され”大阪は年寄り烏合の衆徒化”になってしもうたと言うお話でした（大笑）