同一労働同一賃金 － 遠い道のり

今回は、今年の施政方針演説で安倍首相が方針として出した同一労働同一賃金への推進について考えて見ました。これは雇用の流動化と切り離すことができず、正社員中心主義の否定につながる大きな労働改革となるものです。人々の働き方が変わり、社会の様相が一変すると思われる大きな改革になります。しかし今回の方針はそこまでを見据えたものではなく、短絡的に賃金上昇をもくろむ政府の意図に合っていると思われ、取り上げられたのではと思います。残念ながら成熟した低成長国になった日本では、同一賃金にしようとしても、単純に非正規雇用社員の賃金上昇に直結するわけでもなく、また生産性が上昇しなければ、デフレ時代のように正社員の賃金を抑えて人数も減らし、結果、非正規雇用社員との格差を縮めていくことになっていくでしょう。労働に対する大きなパラダイムチェンジがなければ、全体の賃上げにつながることはないでしょう。遠い道のりです。

そもそも先進国の中では、同一労働同一賃金の考え方は当たり前です。日本以外の先進国は、自分ができる、やりたい職種の仕事に就くという職種別就職、本来の「就職」です。「就社」優先ではないので労働者の移動が多く、同一労働同一賃金でなければ人材を確保することができないのです。日本は、就社、正社員、終身雇用、年功賃金・定期賞与・退職金・定年再雇用時賃金カットなどが実にうまく組み合わさっているのですが、これは他の先進国とは相いれない独特の労働社会となっています。会社に就社して雇用を保証され、そのかわり社命で仕事が変わっていく。定年まで在籍することを前提にした賃金体系であり、社内の正社員だけの同一年齢同一労働同一賃金になっています。この正社員の賃金は、あらゆる社会・団体からの支援により、特権を持って高止まりしています。中途で正社員として採用するなら強引に正社員給与に合わせるのが一般ですが、非正規雇用の場合は、正社員の待遇を優先するため、賃金は抑えられてしまうのです。

日本以外の先進国の事情を整理してみます。同一労働同一賃金は全て同じですが、雇用の流動性つまり解雇規制と福祉の程度でいくつかのパターンがあります。デンマーク、オランダ、アメリカは解雇規制が緩く、ドイツ、フランスは解雇規制が厳しくなっています。福祉が高いのは、デンマーク、オランダ、ドイツ、フランスで、アメリカの福祉は低い方になります。ちなみに日本は、解雇規制が厳しく、福祉も低い方です。ここでデンマークのフレキシキュリティという政策を取り上げます。これは労働改革の模範とされています。簡単に言えば、解雇の自由度を高くして、失業者への権利と義務を付加し（職業訓練の徹底）、社会保障を相当な水準まで高くしています。その原資は、２５％の消費税、４６％の所得税です。高負担高福祉社会の実現に向かってかなりのリーダーシップで推進した結果、低い失業率となり、賃金水準の上昇、そして国民の幸福度は世界のトップクラスとなりました。

日本は、労働市場の開放のために、正社員中心主義を改め全員無期雇用化して同一労働同一賃金を実現させ、且つ解雇の自由度を高めて本来の「就職」が実現する方向へ、政府と官庁と企業と学生の価値観が転換することが大事だと思います。

ＴＯＮ