こんにちは、三井です。
国土交通省は23日に発表した耐震関係のデータによると、
耐震改修促進計画は47都道府県すべてで策定済みのようです。
市区町村単位で見ても8割超の策定済みです。
一方、耐震診断・改修に対し補助が
受けられる市区町村数は、戸建住宅では耐震診断は8割、
耐震改修が7割に対して、
共同住宅（マンション）では耐震診断・改修ともに3割ほどと
かなり低めとなっております。
共同住宅では、緊急特定輸送道路や一定規模を超えたマンションの
場合は都から助成金が出る制度がありますが、
全体数を見るにまだまだのようです。
住宅を購入される際に、行政から受けられるサービスを
しっかりと把握しておくことも、大事な要素だと思います。
三井