米最大週刊誌「ＴＩＭＥ」が正直にアメリカ人の心理を描いた
安保の対象とは言ったが「釣魚・尖閣」のために米軍が出動することはあり得ない
二日発売の米最大週刊誌『ＴＩＭＥ』(２０１０年１０月１１日号)はまったく正直にアメリカ人の心理を伝えている。
「ヒラリー国務長官は前原外相訪米に際して、『尖閣諸島は日米安保条約第五条の対象』とは言ったが、あの小さな島嶼「釣魚・尖閣」のために米軍が出動することはあり得ない。ましてや東シナ海の沈みそうな岩礁を守るために米国が中国と戦争をすると信じるには難しい。しかし『釣魚・尖閣』で踏み込んだ姿勢をみせた米国の発言を欣快としたのは日本に限らず、領有権がこじれているアジアの六カ国にとってみれば、イラクとアフガンに集中してきた米国が、当該地域の安全保障にふたたび関与をしめしたからだ」(拙訳)。
気になるのは『釣魚・尖閣』という記述である。中国が言う「釣魚」が先にきて、日本のいう「尖閣」を後回しにしているのはなぜか。 ＴＩＭＥは外交問題に最も鋭敏なメディアであるがゆえに、この表現は問題だ。
ニューヨークタイムズも、ニコラス・クリストフという反日記者が「この問題は中国に分がある」と書いた。
アメリカ人の意識では、小さな岩礁のために米軍が出動する意志はさらさらな
い、ということがわかる。
（読者の声１）アメリカ下院は９月２９日の本会議で、【人権問題対日非難決議】を賛成多数で可決したそうです。今回、議決された対日非難決議は日本政府を拉致放置国家として認定しており、北朝鮮・中国が大喜びの決議となっています。この非難決議の内容ですが、『国際結婚が破たんした日本人の親が米国籍の子供を日本に連れ去る事例を『拉致』と認定し、日本政府に解決策を促す決議です。『国際結婚の破たんで一方の親が子供を外国に連れ去った場合、子供を元の居住国に戻すことを定めたハーグ条約に早急に加盟するようにも求めており、日本は『拉致』をし国際法にも違反していると。
クジラ、イルカ、マグロも日本人が『悪』、人権問題でも南京大虐殺問題、従軍慰安婦問題、アジア侵略戦争で日本がいまだにお詫びをしている現状からして日本が『悪』、という認識が世界中で捏造されており、今回の子供連れ帰り問題でも日本は『悪』とされてしまいました。
今回の下院決議案を誰が出したのか、中国が背後にいるのか解りませんが、中国の対日工作の一環だとすれば恐ろしいです。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」１０月３日（日曜日）
毎度 精力的な記事を発信していらっしゃる宮崎さんの メルマガが届いた。やっぱりそういうことかと思う。アメリカと言う国には私は政治を主として考える時に 胸にさざ波が立つのだけれど(よくもやりやがったなぁーーーーー!!と) 個人的には友達も多いし 恩師も有り、そういう関係から感情を二種類にも三種類にも分けて考えないといけない。
日本人にとってアメリカというのは多分にそういう国なのではないだろうか。
私は クリントンのような中国ビジネスに深く関わり続けた弁護士が こうやって絶妙なタイミングで日本の味方のような発言をするところに 外交手腕というものを感じる。それでいて密かに武器の商人が暗躍しているのではないかと疑っても居る。不況にあえぐと必ず軍需産業で息をつこうとするのがアメリカだからだ。
本当に民主党をなんとか引き摺り下ろさないと大変だ。一日に20回はこれを思ってじれる。仙石はかつてのルーピーみたいに失言が続く。本当に誰かこいつを重職から引き釣り下ろして欲しい。日本がもたない。
津川雅彦さんの「プライド」がネットで出ていると教えて下さった親切な読者があり、見始めたのだけれど今週は多忙で中々続けて見れない。東条英機の感じが どうもこう言ってははばかりがあるのだけれど津川さんと違う。勝子役が いしだあゆみというのも本を読んでいるだけに ちょっと鋭角過ぎる。もっと小柄でふっくりした人でないと いけない。あの素晴らしい貴婦人は 実に思いもよらない辛酸を舐めるのだけれど 本当に恋女房であったし また熱烈に夫を愛した人なのだ。淡々とした日本の古き時代の夫婦を想像している希薄な現代人の私達には思い至らないような夫婦愛だ。そして東條勝子という聡明にして情熱の女性は あの時代の真面目で躾の行き届いた 今はもう死に絶えて居ないような立派な日本婦人の鑑なのだ。
東條さんが自殺未遂の場面は あれは違う。座敷に新聞記者が土足で上がって 血まみれになった東條さんの倒れている頭の周りをかまわずに歩き回り、無礼にも色々に写真を撮りまくるのだ。この不頓着な残酷さを映さないといけなかった。けれども あれでも上映できなかったと聞くと とにもかくにも贔屓したくなる。
皆さん、凛として愛にしても このプライドにしても それから多くのお蔵入りしさせられた映画がなんと多いことでしょう。ここにも日本の異常さが明白だと思いませんか?
日本の得意な「慎重な判断」て奴でしょうか。
なんで下手な小細工ばかりして来たのでしょう。いっそ真実一路に生きてきたら こうまで堕落しないで済んだものを!!
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（ついでに別の記事を載せておきます。）
アメリカについて
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、
米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
ーという話もあるそうです。今回の尖閣事件もユダヤ系アメリカの
マッチポンプ説がありますからね。ややこしいな・・・
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
尖閣問題の裏 イラン・アザデガン油田からの完全撤退要請
核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置の一環として、米政府が日本に対し、日本が権益を持つイラン・アザデガン油田の開発から完全に撤退するよう要請していることが分かった。日本側は、来週にも米国が発表するイラン制裁の対象企業の中に、同油田を開発する国際石油開発帝石（経済産業相が筆頭株主）が含まれるおそれがあるとみて、同省幹部を米国に派遣し、協議を進めている。
アザデガン油田はイラン南西部に位置し、イラン政府によると、埋蔵量は２６０億バレルと世界最大級。日本はサウジアラビアでの採掘権の更新に失敗し、それを補う形でアザデガン油田の開発に乗り出した。しかし、米国は核疑惑を持つイランへの投資に反対。日本側も考慮し、２００４年に国際石油開発（現国際石油開発帝石）が７５％を持っていた同油田の権益を、０６年に１０％に縮小させた。
日本は今月３日、国連安全保障理事会で採択された対イラン追加制裁決議を踏まえ、資産凍結の対象拡大や貿易保険の禁止などを盛り込んだ日本独自の追加制裁を閣議了解した。これに米国は理解を示したものの、アザデガン開発からの完全撤退は日本の追加制裁発表前から検討事項に挙がっていたとし、改めて日本に求めてきたという。
関係者によると、アザデガン油田は０８年２月に試験的な生産が始まっているが、日本への輸入はまだない。制裁対象企業リストに掲載された企業は、米国金融機関との取引が禁じられ、資金調達や決済で大きな支障が生じる。このため、経産省は米国に幹部を送り、国際石油開発帝石を制裁リストに載せないよう交渉しているという。
9/30の時点で、こんな感じ↑でした。
10/3のニュースでは・・・ 国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）がイランのアザデガン油田から撤退する方針を固めた問題で、同油田の権益の大半が中国に譲渡されることが大きく影響したことが３日、関係者の話で分かった。イランへの制裁を強める米国は、日本政府に中国への譲渡を理由に撤退を要求。さらに米国が尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で日本支持を表明したことも負い目となり、撤退を余儀なくされた。
資源小国ニッポンのエネルギー安全保障の上で重要な“日の丸（自主開発）油田”が、中国の覇権主義に翻弄されたことが浮き彫りになった格好だ。
米政府は、７月に議会でイランと石油などエネルギー関連で取引のある企業を対象とした「イラン制裁強化法」が成立したのを受け、日本側に同油田からの撤退を求めてきた。７月中旬にコーエン米財務次官補が、８月上旬にはアインホーン米国務省調整官が来日し、意見交換をした。
交渉にかかわった関係者によると、日本側は当初、１０％の権益は法案成立前に契約を結んでおり、制裁の対象外と主張し、権益維持の考えを伝えた。
これに対して米国側は、イランが同油田の権益のうち７０％を中国の国有石油会社ＣＮＰＣに譲渡することで合意し、年内にも契約する見通しであることを問題視。権益の枠組みが大きく変わるため、ＩＮＰＥＸが権益の保持を続けた場合、「新たな投資」とみなしし、制裁の対象にするとの見解を示してきた。
８月下旬に米ワシントンで事務レベルの協議が行われ、「相当激しい応酬があった」という。
こうした日米間の交渉が続く中、尖閣問題をめぐり9月23日の日米外相会談でクリントン米国務長官が「日米安保条約が適用される」と述べ、日本支持を明確に表明したことが結果として撤退の流れを決定づけた。
関係者は、権益をめぐる日米交渉で尖閣事件が持ち出されたかどうかは明言を避けたが、「日本側は“貸し借り”の関係にあるという圧力を感じ、一気にパワーバランスが米国に傾いた」と証言する。
中国は経済の急成長を背景に世界各地で権益を取得する資源外交を活発化。尖閣事件に象徴される海洋覇権の強化も天然資源を狙ったものだ。権益を維持したかった日本にとっては、「最悪のタイミング」で尖閣事件が起きた。
中東問題に詳しい評論家、中嶋猪久生氏は「日中だけでなく、日米も含めた日本の外交の稚拙さが権益喪失を招いた」と指摘している。
◇
【アザデガン油田】イラン南西部に位置し埋蔵量は中東で最大級。２００４年に日本の国際石油開発（現ＩＮＰＥＸ）が７５％の権益を取得。イランの核開発が国際問題となり、０６年に権益を１０％に縮小し、操業権も返上した。米国は７月にエネルギー分野でイランに１００万ドル以上の投資、技術支援を行っている企業を対象とした独自の制裁法案を成立させ、ＩＮＰＥＸは、その対象に指定される恐れがあった。
要するに、尖閣問題で日米同盟をアピールしてもらった代償に
油田から撤退し、シナにその権益を渡すことになった、ということです。
親中のクリントンの日米同盟発言、こういう裏側の取引があった！
（小沢の起訴で喜んでる場合じゃないと思う。）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 米不正献金疑惑 シュー容疑者、また逃亡 【ロサンゼルス＝松尾理也】ヒラリー・クリントン上院議員（民主党）ら米大統領候補を巻き込む不正献金疑惑の大口献金者で、１５年前の有罪判決に従い一時出頭した中国系米人実業家、ノーマン・シュー容疑者（５６）は５日、保釈後の再出頭期日に姿を見せず、再び行方をくらませた。犯罪者の立場のまま民主党の大物資金提供者にのし上がるまでの経緯は謎に包まれているが、このまま姿を現さなければ、真相の解明は極めて困難となりそうだ。 （略） シュー容疑者は９２年、詐欺商法で起訴され、３年の禁固刑が言い渡される予定だったが、言い渡しの前に行方をくらませていた。 その後、ニューヨークで民主党陣営の大物資金提供者として再起したものの、米紙ロサンゼルス・タイムズなどの報道で、逃亡中の身分であることが発覚。８月３１日に同高裁に出頭したが、２００万ドル（約２億３０００万円）を支払い即日保釈されていた。 代理人によると、シュー容疑者はパスポートを所持しており、国外に逃亡した可能性もある。同容疑者は香港出身。 シュー容疑者は０３年以降、民主党組織や民主党政治家に計２５万５０００ドルを献金。このうち、クリントン議員には２万２６００ドル、バラク・オバマ上院議員には７０００ドルが渡っていた。 また「真相の解明は極めて困難となりそうだ。」で誤魔化すのか？ これは、「支那共産党＝人民解放軍」による米民主党への買収工作（賄賂）以外の何モノでもない。 支那からカネや女で買収されたり脅迫されたりしているのは、何も二階俊博や高村正彦や町村信孝や与謝野馨など日本の政治家や外務省の役人だけはない。 米国の政治家や国務省の役人たちも、同様に「支那共産党＝人民解放軍」から賄賂を受け取り、共産支那の軍拡などに協力しているのだ。 これについては『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著が詳しい。
クリントン夫妻、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官は、「アメリカ政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない」という点で、意見が一致していた。彼らは、「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべきだ」と確信していたのである。 したがってクリントン政権は、中国の軍事力強化政策に対して協力的であった。彼らは単に、中国のスパイが最新型の核弾頭設計技術を盗んで、中国の核戦力を飛躍的に向上させたという事実を隠匿しようとしただけはない。彼らは、中国の弾道ミサイルの精度を上げるための軍事技術供与にも積極的であった。 クリントン、ペリー、バーガー、そしてカンター商務長官は、軍事目的に転用できる米国ハイテク技術を大量に中国に売却することを提唱し、大胆に実行していた。 （略） クリントン政権は、現在、日本の独立を脅かす要素となっている中国の核ミサイル戦力強化に、協力的であっただけではない。彼らは1997年、北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始したという情報を入手したが、この情報も日本政府に伝えず、秘密にしていた。 クリントン政権が、「アメリカには、同盟国日本を守る義務がある」などと思っていなかったことは明らかである。しかし当時も現在も、日本の拝米保守派は、「アメリカに頼っていれば、日本は安全だ」という単純な依存主義外交を繰り返すだけである。 Ｐ197－199 支那共産党と米民主党の癒着 【アメリカの中枢に深く食い込む中国スパイ組織】 日本にとって残念なことに、21世紀の初頭になっても、米民主党と中国は癒着関係にある。この癒着関係は、クリントン政権時代（1993-2000）に暴露された民主党政治家の中国スパイ組織からの収賄事件で、その一部が明るみに出た。 （略） 中国のスパイ組織は、すでに米国の政界と行政組織に根深く食い込んでおり、収賄事件の発覚後も、中国のスパイ組織による対米浸透工作の大部分は温存されたままである。 1992～96年、クリントン夫妻・ゴア副大統領・民主党本部・連邦議会の民主党議員は、香港、マカオ、インドネシア、台湾、タイ、シンガポールの華僑、在米の中国政府エージェント、そして北京の中国共産党と人民解放軍のスパイ機関から、繰り返し賄賂（違法な政治資金）を受け取っていた。 収賄の総額は少なくとも数千ドル（数十億円）と推定されたが、クリントン政権の司法省が途中で事件の捜査を打ち切った（捜査続行を主張した司法省のキャリア検察官は、クビになった）ため、中国のスパイ機関から民主党政治家に渡った賄賂の総額は、有耶無耶になってしまった。 中国共産党と人民解放軍はこれらの贈賄行為の見返りとして、ＣＩＡ・国防総省・国務省の機密レポートと最新の米国製軍事技術を得ていた。さらに、数多くの米民主党政治家が中国のスパイ組織から賄賂を受け取ったという既成事実をつくったことによって、「中国のスパイ機関が、多数の米民主党政治家の弱みを握った」ということも重要である。 （略）
ＣＩＡと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。 人民解放軍の情報機関が所有する「チャイナ・リソース」という会社は、リッポ・グループに対する大口出資者であった。また、リッポ・グループと人民解放軍の情報機関は、それぞれ５０％ずつ出資して、香港に本社を置く、「香港チャイナ銀行」を経営していた。 １９８０年代にこの香港チャイナ銀行の頭取を務めていたジョン・ホアン（人民解放軍のスパイ）は、後にクリントン政権の商務省次官補代理に就任し、ＣＩＡ・ペンタゴン・国務省・財務省の機密レポートのコピーを大量に中国政府に流していた。 （略） ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポ・グループの「顧問」として高額の報酬を得ている。 （略） クリントン夫妻は１９９２年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）１２５万ドルの賄賂を受け取っている。１９９６年の大統領選では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額の賄賂が動いた。 P257-261
そこでクリントン夫妻はホアンに、商務省の国際経済政策担当・次官補代理のポストを与えることにした。 米国政府の次官補代理レベルにある人物は、CIAの機密レポートを読むことができる。財務省やペンタゴンの秘密文書を手に入れる権利もある。 （略） 当時、ロン・ブラウン商務長官の主席補佐官を務めていたノランダ・ヒル女史の証言によると、「ジョン・ホアンに次官補代理のポストを与えることをブラウン長官に命令したのは、ヒラリー夫人である」という。しかも、「セキュリティ・クリアランス（身元調査）を通さずに、次官補代理ポストに就けるように」という要求があった。 米国政府で次官補代理のポストに就く人物は、FBIのセキュリティ・クリアランスというプロセスを経なければいけない。CIAの機密レポートを読む権限のあるポストに、外部に秘密を漏らす可能性のある人物を就けるわけにはいかないからである。 しかし、ジョン・ホアンが次官補代理のポストに就くとき、このFBIセキュリティ・クリアランスのプロセスは故意にスキップされた。
ホアンが実際に商務省次官補代理のポストに就いていたのは1994～95年である。1996年に彼は、民主党党本部の政治資金担当・副議長のポストに移り、中国共産党と人民解放軍のスパイ組織から米民主党政治家に送られた大量の資金を配布する、贈賄ネットワークの中心人物となった。 （略） 1995年9月、クリントンはホアンをホワイトハウスに呼んで、「商務省から民主党の党本部へ移り、政治資金担当・副議長のポストに就いてくれ」と要求した。クリントンは翌年の大統領選挙のため、中国から大量の政治資金を必要としていたからである。 P263-267
この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。FBI本部が贈賄工作に対する本格的な捜査を開始したのも、1996年11月の大統領選挙が終わり、クリントンとゴアの再選が確定した後のことであった。 しかし、FBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数ヶ月しか続かなかった。1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ちきる決定をしたからである。 この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。 （略） 司法省が贈賄事件の捜査を徹底的に妨害している間に、この事件に関わった60人以上の民主党関係者と在米中国人が、国外逃亡してしまった。司法省は、「この件に関して犯罪者引き渡し条約を発動して、逃亡者を外国の警察に逮捕してもらう必要はない」という判断を下し、国外逃亡した民主党員と中国人は、捜査から逃れることに成功した。 米国の大統領夫妻と副大統領が中国政府のスパイ機関から繰り返し賄賂を受け取っていたことは明らかであったから、ルイ・フリーFBI長官は、「大統領と副大統領の犯罪を、普通の検察官に捜査させるのは無理だ。司法長官は、独立検察官を任命すべきである」という要請書を、ジャネット・レノ司法長官に送った。レノは、この要請書を握りつぶした。 （略） レノ司法長官は、中国の国家主席が指揮した大規模な対米贈賄工作に関する捜査を徹底的に妨害したが、この「モニカ・ルインスキー事件」では、ケニス・スター独立検察官に事件の捜査を命じた。 P279-282 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著 人気ブログランキング |
転載元: