●日本は国家存亡の瀬戸際にあるのに、その議論すらなく危機感が欠如している
（1）中国による台湾軍事侵略・併合が直前に迫っています。米国CIA長官バーンズ氏は2022年か23年の連邦議会公聴会で、「中国は2027年までに台湾を軍事侵略して併合する」旨の証言をしました。中国はその時、同時に日本にも軍事侵略攻撃をかけてきます。だが、政府はこの「台湾有事・日本有事」を国会で議論すらしません。自民党議員も政府に質問することもありません。危機感が欠如しています。
（2）中国は台湾軍事侵略・併合する時、必ず同時に日本を軍事攻撃します。それは台湾防衛に駆けつける在日米軍を阻止したり、妨害するためです。中国軍は何千発もの中距離ミサイルを配備していますから、同ミサイルで在日米軍の航空基地（滑走路等）と港湾を攻撃して、使用不能にしようとします。中国は同時に、日本の離島に核ミサイルを撃ち込み、日本に恐怖を与えた上で、「日本政府は米軍に日本の一切の基地等を使用させるな！ 中立の立場を宣言せよ！ もしこれを拒み、米軍に基地を使用させ、日本も米国と共に戦うならば、次の核ミサイルは大都市を狙うことになる！」と脅迫してきます。
今、書いていることは、日本、米国、台湾等が必死の努力をして、連携を強化して、中国の軍事侵略を抑止する、そのことができなかった場合です。日本は閣議決定すれば、一日で軍隊を保持できるにも関わらず、それすらしていません。だから、日本は学校教育や社会教育においても、国防教育をタブーにしている異常な国家です。その結果として、日本には「反戦平和」を主張して国防に反対、敵対する反日反米左翼（共産主義勢力など）が、野党とマスメディアと大学教員に山ほどいます。前記のように、中国軍が日本に攻撃を仕掛けてきた時、彼らは必ず日本政府に対して、「日本政府は直ちに中立宣言をせよ！」と大合唱します。また国民に対して、「アメリカとアメリカに追随する自民党政府に反対しよう！ 反戦平和！ 政府に中立宣言を出すよう要求しよう！」と大々的にプロパガンダしていきます。
もし、日本政府が中国の恫喝に屈し、また国内の反日反米左翼勢力の要求に屈して、中立を宣言するとしたら、米軍は日本の基地を使えず、もちろん自衛隊の支援も全く得られないので、十分に戦闘することができません。その結果、台湾は中国軍に占領されることになっていくでしょう。そして、日米同盟は崩壊することになります。そうなれば、日本は中国・ロシア・北朝鮮・イランに容易に軍事侵略されることになってしまいます。日本には核抑止力もないのです。日本の亡国が始まっていきます。これは、日本国内の反日反米左翼勢力が目的にしていることです。彼らは日本の敵国である中国・ロシア・北朝鮮・イランの尖兵であり、日本内部の侵略勢力なのです。しかし、彼らの中の少数の本物のプロはそのことは公けにはしません。部下や自分たちの支持勢力やシンパに対しても自らの本当の目的は隠して、必要な範囲でのみ情報や目的を与えて、うまく利用していくのです。今の政府と保守勢力は、反日反米左翼勢力は「国内の侵略勢力＝敵」だと認識できていません。
（3）政府も自民党等も、「台湾有事＝日本有事」を国会で議論することすらしていません。国民に広く訴えることもしていません。それをすると、国会内外の反日反米左翼が猛反発するから、支持率の低下を恐れてしないのです。敵に負けてしまっています。これでは、日本は中国の「台湾・日本侵略」を抑止することができる体制を作り上げていくことができないのは明白です。このままでは、中国の台湾武力侵略・併合、日本武力侵略は実行されていくことになり、台湾は中国に併合され、日本の亡国も始まっていくことになってしまいます。
私たちは死に物狂いになって、日本の安全と存立を守り抜くために内外の敵と戦わなくてはなりません。中国の台湾・日本軍事侵略を抑止するために、早急に閣議決定で国防軍を保持し、侵略を抑止できる強力な報復的軍事力を構築し（政府によって軍隊ではないとされている実力組織の自衛隊では、これは不可能です）、アメリカの中距離核ミサイル部隊も日本領域に配備してもらい（要求する）、また日米核シェアリング協定を結んで、有事に日本の核となる核も配備していき（つまり、その分だけ多く核ミサイルを日本に配備できる）、そうすることで日米で中国の軍事侵略を抑止できる体制を構築しなくてはならないのです。また、日米台湾の事実上の同盟関係を作り上げていかなくてはなりません。
●日本政府と日本人がこのように思考不能状態になってしまっている理由の一つは、保守の仮面をかぶった安倍晋三首相（当時）が人々を騙して親中露・反国防の反日政策を推進してきたためであり、もう一つは日本人が「法の支配」の思想を獲得できていないためである
（1）人間は「理想的なスローガン」を掲げる地位の高い人物で、著名人が高く評価する人物に、簡単に洗脳されてしまう生き物です。安倍は民族派の仮面をかぶったり、保守派の仮面をかぶって正体を偽装して、「戦後レジームからの脱却」とか「美しい日本を作る」とか「日本を取り戻す」とか「憲法9条を改正して国防軍を持つ」「国民の生命・財産と領土・領海・領空は断固として守り抜いていく」「尖閣諸島は政策を見直して実効支配を強化す。自衛隊を常駐させる」「国家安全保障基本法を制定する」等のスローガンを掲げて、仲間を増やして、支持率を高めて自民党総裁の座を手に入れ、そして首相になっていった人物です。そして首相になると、一転して反日政策を実行していった人物でした。これらの「理想的なスローガン」は全て嘘スローガンでした。反日左翼（安倍も）は平気で国民を騙します。
第一次安倍内閣では（2006年9月26日）、安倍は同盟国米国ではなく、中国北京を早々に訪問して、「日中の戦略的互恵関係の構築と強化」を共同声明で表明したのです（10月8日）。反日反米、親中であることは明白です。第二次安倍内閣（2012年12月26日）では、2013年4月29日に安倍はプーチンとモスクワで首脳会談をして、「日露の戦略的なパートナーシップの構築が重要」で一致し、共同声明文には「安全保障分野における協力拡大の重要性を確認」「外務・防衛閣僚会議（2プラス2）の設置」も盛り込んだのです。
安倍は2013年12月には、日本初の「国家安全保障戦略」を策定しました。それは、自衛権行使のための国防軍の保持を認めている本来の憲法9条（芦田修正）を否定する立場に立脚したものであり、だから反軍事であり、反国防の立場です。また、「非核三原則」も盛り込まれました。そして、親中親ロシアの内容です。同戦略はまさしく反日反国防の内容です。安倍は中国・ロシアの尖兵です。
2014年、15年の「平和安全法制整備法案」等について審議した国会で、安倍は「台湾有事」を一切口にしませんでした。日本を狙っている中国の大量の核ミサイルについても同様です。そして自民党議員等からもこれらに関する質問は一切ありませんでした。安倍が実行してきた反日政策については、2023.7.20アップの「もはや時間はない。日本は国の安全と独立を守るためにやるべき改革を断行せよ！」という拙文にも、時系列で書きましたので、ご覧になってほしいと思います。重なりますが、2022.8.19アップの拙文、同年10.12アップの拙文にも書いてあります。また、2023.2.15アップの拙文の4節目で私は、安倍は旧統一教会は、北朝鮮の独裁者の下部機関であり、日本の信者から財産を収奪して北朝鮮の独裁者へ送金しており、北朝鮮の日本、韓国、米国を狙う核ミサイル開発を支えていることを認識した上で、旧統一教会との共存関係を続けていったことを書きました。彼は北朝鮮の尖兵でもありました。
（2）このような明白な反日政策が実行されているにも関わらず、社会の保守派言論人からも安倍首相批判、糾弾がなされることは全くない状態でした。大きな「安倍応援団」は、事実をねじ曲げて相変わらず安倍首相を高く評価し続けました。安倍応援団の誤った言説に支配されて、一般の保守的な国民も安倍首相を支持し続けました。安倍の「嘘スローガン」によって騙され洗脳されていった人たちは、自身の保守の思想性と道徳性を解体されていったことになります。不都合な事実は見ないし、あるいは都合よく解釈して正当化していったのです。
もちろん、安倍が自ら掲げたスローガンを否定する反日政策を始めていったことに、疑問を抱いた保守の人たちは少なからずいるはずです。でも、公然と批判の声を上げた人はいなかった。もしそうすれば、周りの多数の安倍信者によって非難されることになってしまうからです。そして安倍は首相です。「法の支配」の思想を身につけていないときは、首相＝政府の決定、政策が正義です。批判を公然と発表することはより一層困難になります。
（3）日本人は「法の支配」の思想を獲得できていません。先進民主主義国の国政（統治）は憲法に支配された国政です。憲法とは、政府と国民との「国政（統治）契約書」です。政府は憲法に支配された国政をする法的義務を負っています。もしそれに反する国政をしたならば、憲法違反（契約違反）を犯したのですから、国民によって批判され糾弾され、交代させられます。憲法は政府も国民も支配します。憲法違反の国政をする政府を、国民は許してはならないのです。「法の支配」（憲法の支配）とはこういうことです。
憲法9条は自衛権行使のための軍隊の保持を認め、その時の軍事力行使を認めています。憲法9条は国際法（国連憲章）に完全に合致しています。憲法9条と憲法98条2項（「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」）は整合しており一体です。つまり、現行の憲法9条解釈（自衛権行使のためであっても軍隊の保持はできない）は、反日解釈であり、違憲（憲法9条と憲法98条2項違反）であり、無効（憲法98条1項の規定）なのです。内閣が閣議でその旨を決定すれば、日本は一日で自衛目的の軍隊を持てます。しかし安倍はそれをせず、「国家安全保障戦略」（2013年12月）を策定しました。中国とロシアは同盟関係にあり、日本侵略を狙っている「敵性国家」なのに、安倍は親中親露政策を同戦略に記載していきました。同戦略は「反日・反国防戦略」ですので、憲法違反であり無効です。
2014年、15年の「安保国会」は、まさに中国とロシアの脅威とそれへの対処が焦点であったのに、前述したとおりでした。ロシアに至っては一言も出てきませんでした。安倍はプーチンと同志でした。安倍は国会で、「憲法9条によって自衛隊の海外派兵はできないので、自衛隊を拉致被害者救出のために使うことはできません」と平然と答弁しました。彼はさらに自衛隊法を改悪して、つまり「84条の三」（在外邦人等の保護措置）を新設して、「拉致被害者等の保護・救出作戦」を不可能にしました。後者については2017.7.14アップの拙文「日本国家の安全保障その2」の5節に書きました。私はそこで「拉致被害者家族会の人たちに言いたい。勇気を出して反日の安倍首相と戦い、交代を要求すべきだ。支援者も安倍首相と戦い、それを全面的に支えなくてはならない」と主張しました。この自衛隊法改悪（84条の三）も、憲法9条、98条2項に違反する法律なので、立法してはならない法律です。無効なのです。「行政府、立法府、司法府（広義の政府）」は憲法（＝法）に支配されて行為しなければなりません。「法の支配」が先進民主主義国の国政の原理であり鉄則です。
（4）日本では正しい憲法教育（政府は法に支配された国政を行う義務があり、国民はそれをチェックする）はされません。その方が政府にとって都合が良いからです。だから、日本においては政府は「お上」です。国民の意識もそうなっています。政府が憲法も都合のいいように恣意的に解釈していく。つまり「政府の決定が“正義”」になっています。そして、憲法の支配＝法の支配がない日本社会の「組織運営、人間関係」も「ボスの決定が“正義”」というものに堕しています。
安倍は自民党総裁、首相として計9年間、党と日本政府を支配してきました。安倍の派閥は自民党最大派閥ですので、彼は16年間も自民党を支配して、反日政策を推進してきたのでした。だが、自民党員はボスの決定に従順に従ってしまいました。党内からの安倍首相批判は、2017年5月3日に、安倍が突然、独裁的に、自民党が党議決定してきた「憲法9条改正案（国防軍を保持する）」を反故にすると宣言した時に、石破茂議員が「党内民主主義の破壊だ！」と批判した時ぐらいです（2017.6.16アップ拙文の第1節、2節参照）。
私は「本来の憲法9条（芦田修正）は自衛権行使のための軍隊の保持と軍事力行使を認めている。政府は閣議で『芦田修正』を支持して国防軍を保持し、自衛隊を軍隊にせよ！一日で軍隊を持てる」と提言する小冊子を、1999年から何回も政府の各部署、自衛隊のそれ、自民党本部の各部署、有力な保守議員、保守の新聞社、保守の学者に送ってもらってきましたし、インターネットでも流してもらいました。安倍首相の私的諮問機関の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、2014年5月15日に「最終報告書」を首相に提出しましたが、そこで「憲法9条の解釈については、閣議で『芦田修正』を支持すべきである」と提言しました。しかし安倍はその日にこれを拒絶したのです。しかし、社会の保守の識者も元自衛官将官等も全く安倍首相を批判しませんでした。
私が知る限りでは、保守派ではありませんが「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏は、公然と安倍首相批判を展開してきました。荒木氏は「日本人拉致」について、「安倍首相は『ヤルヤル詐欺』だ！」と厳しく批判してきました。また、「閣議で『芦田修正』を支持すればすぐ軍隊を持てる。日本政府は自衛隊を軍隊にして、軍隊を用いて拉致被害者を取り戻すべきだ！」と安倍首相を批判していました。荒木氏のような存在は例外中の例外でした。私は一貫して安倍批判を行ってきましたが、志を同じくする方からのご連絡がないのは、前述してきたような現在の日本の政治社会の状況を反映したものだと思っています。
●政府と心ある政治家・官僚・自衛官・言論人・国民は死に物狂になって、内外の敵と戦って、早急に侵略を抑止できる強力な国防軍を持つ強い日本を作らなくてはならない！
（1）GHQは憲法9条案を、「自衛権行使のための軍隊を保持できて、軍事力を行使できるもの」として、正しく起草しました。日本の外務省が日本語訳を誤りましたが、GHQのアドバイスによって「芦田修正」がなされて、GHQ草案と同じ内容になりました。これが可決成立しました。紙幅に限りがありますので（事務用箋8枚以内）、この問題は2024.2.８アップの拙文をご覧になってください。整理してまとめてあります。精強な軍隊を保持することが日本の第一歩です。内閣はこれまでの不作為を深く自己批判して、閣議決定でこれを実現しなければなりません。そのために首相をはじめ各大臣は、政治生命を賭けなくてはなりません。これは内閣の法的義務だからです。義務は放棄できません。不作為を続けるのは憲法違反なのですから。
また政府の要路にある官僚も保守系の政治家も民間の言論人と国民も、これまでの自らの誤りを自覚し自己批判して、内閣に閣議で国防軍を保持することを迫り、そして内閣と共同して、反日反米左翼勢力と戦っていかなくてはなりません。彼らは隠しているけれど、日本の敵性国家の中国・ロシア・北朝鮮・イランやハマスやヒズボラやフーシと連帯して、日本を打倒しようとしている日本内部の反日侵略勢力です。政府はそのことを国民に繰り返し説得していかなくてはなりません。情報戦で負けては絶対になりません。
今、国会では政治資金規正法違反の不記載で、裏金を作ってきた安倍派や二階派の幹部が批判されています。法律違反です。自民党は速やかに党として厳しい処分をして、国民の信頼を取り戻さなくてはなりません。これを追及してきた反日反米左翼の日共や立憲民主党や社民党やれいわ新選組は、敵性国家と連帯して日本を打倒しようとしている反日侵略勢力であり、罪の質と重さが今回の「裏金づくり」とは全く違い、はるかに重い。政府や保守派はそこを国民に広く訴える戦いをしなければなりません。
（2）私は（1）で述べたことを四半世紀も前から政府や社会に訴えてきましたが、社会的な肩書きがないばかりか、再審請求中の死刑確定囚というわけですから、影響力はほとんどありませんでした。しかし、もし同じことを元自衛官将官や著名な言論人が何名も連名で社会に訴えていたならば、マスメディアも無視できず報道したでしょう。それから勇気を得て、さらに多くの人が同じように戦いを開始していったでしょう。でも、そういうことはありませんでした。長い時間が無為に過ぎ去ってしまいました。中国の台湾・日本軍事侵略はもうすぐそこに迫っています。政治活動ができるのですから、元自衛官高官は連名で、「政府は閣議で軍隊を保持しなければならない！軍隊ではない自衛隊では、全く中国の台湾・日本軍事侵略を抑止できない！日本の亡国の危機が迫っている！」と、政府と国民に訴えなければなりません。
付言しておきますが、反日侵略者の安倍が作った、現行の憲法9条1項2項はそのままにして（つまり、日本は軍隊を保持できないという反日の9条解釈を維持して）「9条の二」に「（軍隊ではない実力組織の）自衛隊を記載する」という自民党の「憲法9条改悪案」は、日本に永久に軍隊を持てないようにする反日の策動です。自民党はこの「憲法9条改悪案」をまず直ちに党議決定で葬り去らなくてはなりません。
政府と自民党等の保守政党が全力を挙げて（１）を実行していくならば、日本はすぐに国防軍を保持することができます。政府や議員は、ポピュリズムは断固として排除しなくてはなりません。一般大衆は決して賢い存在ではないのです。政府や議員は、憲法に支配された国政をするためには、私益と省庁益をきっぱり否定しなければなりません。ただただ、国と国民と自由な国際秩序に尽くすために、政治・軍事・経済について研鑽に励み、命を賭して、国民を説得しながら政治をしていかなくてはなりません。
（3）敵国の軍事侵略を抑止するためには、もし日本を軍事侵略したら、日本と同盟国米国から大量の報復的反撃が自国になされて大々的な損害ダメージを受けてしまうことになり、侵略を行うメリットがない。そればかりか、敗北することになるかもしれない、と敵国に認識させる必要があります。今の軍ではない自衛隊ではこの報復的反撃（それは戦略的攻撃によってなされるもの）は、できないとなっていますので、軍隊を保持することは大前提になります。日本は国防国債を発行して、中国各地の軍事目標を攻撃できる中距離ミサイル数千発を急いで製造しなければなりません。元自衛官幹部の人は十分にわかっているのですから、これまでの反省として自らの責任としてこれを政府と社会に向けて発言しなければなりません。
日本が軍隊を持てば、米軍が「矛」で日本が「盾」という情けない役割分担はなくなり、日米両軍が「矛」としての共同作戦を取ることになります。そうなれば、我々の報復的反撃力はより大きくなり、抑止力は高まります。日本は新型コロナ対策に80兆円もの財政資金を投入したのです。日本の存亡がかかる国防です。国防国債を発行すべしです。
（4）中国は多くの核戦力を配備していますから、日本はそれに対応できるようにしなければなりません。日本政府はアメリカに対して、中距離核ミサイルを早急に製造して日本領域に配備することを強く要請しなければなりません。もちろん、日本は「非核三原則」を直ちに廃棄します。1970年代末から80年代初めにかけて、西欧のＮＡＴＯ加盟国はドイツ、英国が中心になって、ソ連の西欧を狙う中距離核ミサイルSS20に対抗するものとして、米国に中距離核ミサイルを早急に製造して西欧に配備することを強く要請したのです。米国はパーシング2核弾道ミサイルとトマホーク核巡航ミサイルを製造して西欧に配備しました。核攻撃を抑止できる兵器は、核兵器だけです。これにより、ソ連は西欧を侵略することはできなくなり、封じ込められていきました。
日本は当時のNATOが実行したことを、日本において実行していくのです。そして、現在の欧州NATOのうち、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、トルコはアメリカの核兵器を共有していますが、日本もアメリカの中距離核ミサイルを共有していくのです。それにより、より多くの核ミサイルを日本領域に配備することができます。つまり核抑止力をより大きくできる。
（5）プーチンは「我々には核兵器がある。もし米国が直接ウクライナへ軍隊を送り込めば、それは世界大戦になり、核戦争になるぞ！勝者はいなくなる！」と恫喝（ハッタリ、ブラフ）しました。西側は怯えてしまい、情報戦に負けてしまい、こうして2022年2月24日のロシアのウクライナ全面侵略戦争は開始されていったのでした。プーチンも習近平も金正恩も、米国との全面核戦争は決してやらない。やれば自国は滅び、それは侵略国家の自殺になり、侵略目的の全面否定だからです。彼らはハッタリで、西側の平和を守る戦いの意志をくじくことを追求しているのです。彼らが「我々には核兵器があるぞ！」と恫喝してきたら、私たちは「もし核を使用すれば、我々も核で反撃することになる！」と力強く言ってやればよいだけだ。前記（4）で述べたように、西側が核で包囲したら、ソ連は侵略ができなくなり、完全に封じ込められてしまったのです。
中国・ロシア・北朝鮮の核兵器はその他の非核兵器も、平和を破壊して侵略するための悪の兵器です。平和愛好国である西側の核兵器はその他の非核兵器も、独裁侵略国家の侵略を抑止し、独裁国家を封じ込めてしまえる善の兵器です。西側の核兵器は平和を守る善なる戦力です。核軍縮などしてはなりません。増強して平和を守っていかなくてはならないのです。私たちは核兵器の評価を根本から変えていかなくてはなりません。反日反米左翼は「核は恐ろしい。核兵器を禁止し廃絶していかなくてはならない」とプロパガンダ（嘘宣伝）します。彼らの目的は独裁侵略国家の側に立って、西側の核を使えないようにして、独裁国家が西側を核兵器も使って侵略できるようにすることです。核兵器については2023.8.10アップの拙文、2022.5.24アップの拙文をご覧になってください。
私たちは日本の安全と存立を守るために、死に物狂になって奮闘していかなくてはなりません。
（2024年3月25日脱）