●イスラエル殲滅を目指し、ガザを独裁支配して住民に「人間の盾」を強制するイスラム過激派テロ組織ハマスを壊滅すべし
（1）この文章は本当であればもっとずっと早くに出さねばならないものなのですが、当時の私は自由にテーマを選んで文を書ける立場にはありませんでした。書くことができる文は、新しいブログ開設者・管理人（原稿の入力作業も）を探すための文でした。その文を3つ書いてきました。しかし、志を同じくする方からのご連絡はなかったため、荒木さんたちが人道的立場で、私の社会に対する発言機会を引き続いて確保してくださることになったのでした。それがわかったのは12月28日でした。メールはできませんので、いろんなことの確認に時間がかかります。また、月に1回の執筆ということもありまして、やっと今回の文になった次第です。
（2）2023年10月7日、イスラム主義過激派テロ組織ハマスは民主主義国イスラエルに対して大規模越境テロ攻撃を仕掛けて、市民をターゲットにして1200人以上を惨殺し、200人以上を人質にしました。「赤ちゃんを丸焼きにし、子供の腕を切断して死ぬまで放置し、妊婦の腹を裂き胎児を引きずり出して殺し、子供の見ている前で母親の乳房を切り取り、父親の目をくり抜き、女児から老女まで女という女を骨が折れるほどの強い力で凌辱して殺し、民家に放火して一家全員を生きたまま焼き殺し、老若男女を問わず斬首し、遺体に唾を吐きかけ、遺体を車で引き回して歓声を上げた」のです（飯山陽《あかり》氏『ハマス・パレスチナ・イスラエル―メディアが隠す事実』7頁。扶桑社新書。2024年1月1日第1刷発行、1月10日第2刷発行。飯山氏は1976年生まれの女性でイスラム思想研究者。麗澤大学国際問題研究センター客員教授です）。
私は2023年12月27日の読売新聞の広告で飯山氏のこの本を知り、同時に氏の著書『中東問題再考』（2022年5月1日第1刷発行。2023年12月20日第10刷発行）、『イスラム教再考―18億人が信仰する世界宗教の実相』（2021年3月1日第1刷発行。2023年12月20日第10刷発行）も知って、1月4日に3冊を注文して11日に入手しました。拘置所にいるとインターネットは使えませんので、情報収集が大きく制約されてしまいます。不明を恥じますが、私は飯山氏の名前を存じ上げていませんでした。すごい方です。私は彼女から多くのことを学ばせていただきました。感謝します。もしまだの方はぜひ、これらの著書を読まれることをお勧めします。日本のイスラム研究者や国際政治学者、そしてメディアが、いかに誤った主張で社会を洗脳しているのかがよくわかります。
（3）イスラエルは自衛権を発動して軍事作戦を開始していきました。ハマスの壊滅と200人以上の人質を解放する作戦です。アメリカ・バイデン大統領はすぐにイスラエルの自衛権行使を強く支持しました。私もそうでした。
ハマスは、イスラエル国家の殲滅とユダヤ人の消滅を目指すイスラム主義過激派テロ組織です。そして、ガザの住民（パレスチナ人）を独裁支配し、重税を課して収奪している支配者です。ハマスはガザの人々を「人間の盾」に使って、イスラエルに無差別攻撃を仕掛けます。つまり、ハマスは最初からガザの住民の命や自由など守る意思はなく、ハマスのために「人間の盾」として命を捧げよ、という立場です。ハマスは2007年以降一度も選挙をしていません。独裁支配者であり、北朝鮮の金王朝と同じです。なお、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府（ファタハ）も、選挙を拒否する独裁支配者です。ハマスを壊滅させることはイスラエルの安全保障にとって不可欠ですが、ガザのパレスチナ人をハマスから解放するためにも必要なことなのです。ハマスを軍事的、資金的、政治的に支援している国は、イラン、ロシア、北朝鮮、カタール、トルコ、そして中国です。つまり、ハマスとイスラエルとの戦争は、侵略主義・全体主義独裁主義国家と法の支配・自由民主主義国家との戦いです。私たちはこのことを認識しなくてはなりません。
（4）札幌拘置支所では毎日、NHKラジオで正午と夜7時にニュースを15分間聴くことができます。NHKニュースの立場は、ハマスとパレスチナ人を同一視します。そして、ハマスはパレスチナ人解放のために侵略占領国家イスラエルと戦う戦士だ、ハマスとパレスチナ人は被害者であり正義である、イスラエルは近代兵器でガザの一般市民を無差別に殺害するジェノサイド国家であり悪である、というものであり、そう主張しています。イスラエルの自衛権を全否定します。しかし、イスラエル国家は、国連の1947年11月の「パレスチナ分割決議」に基づいて1948年5月に成立したのであり、全く合法です。アラブ側（パレスチナ人も）が国際法に違反して、1948年5月にイスラエルの存在を否定して、侵略戦争を仕掛けていったのです（後述します）。NHKは左翼メディアですが、左翼は平気でイデオロギーによって事実を否定したり、ねじ曲げます。メディアに登場する左翼識者も同じです。
左翼メディアは、イスラエルは「国際人道法」に違反していると非難しますが、違反しているのはハマスの方です。ハマスは国際人道法である「ジェネーブ条約第一追加議定書」（1977年）の第58条（攻撃の影響に対する予防措置）の（a）（b）（c）を完全に踏みにじって、ガザの人々を「人間の盾」に使っているからです。「紛争当事者は実行可能な最大限度まで、次のことを行う」。（a）「自国の支配の下にある文民たる住民、個々の住民及び民用物を、軍事目標の近傍から移動させるよう努めること」。（ｂ）「人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避けること」。（c）「自国の支配下にある文民たる住民、個々の住民及び民用物を軍事行動から生ずる危険から保護するため、その他の必要な予防措置をとること」。
ハマスは軍事施設の司令部や諜報拠点や武器庫や食料等貯蔵庫や戦闘員の隠れ家や武器製造工場を、意図的に民間病院や学校やモスクや住宅の中やその地下に作っています。これらはイスラエルの軍事目標です。出入口は建物のすぐそばに設けられていて、戦闘員はそこから出撃します。またロケット弾も出入口を出たところで発射します。ハマスはガザの人々をこのように「人間の盾」として使い、イスラエル軍の攻撃を回避しようとしています。また、イスラエル軍が攻撃すると、住民が攻撃に巻き込まれるようにしているのです。そして犠牲者が出るとハマスは、「イスラエルはパレスチナの子どもや女性を無差別に多数殺害する、国際人道法違反のジェノサイド国家だ」と、国際社会にプロパガンダする。それを各国の左翼メディアや左翼“学者”たちが支持して、自国の人々を洗脳していくわけです。各国の左翼は侵略者ハマスと連帯しているのです。
NHKは「ガザの保健当局によると、イスラエルの攻撃で子どもが何人、女性何人が死亡した」と報道しますが、ガザ保健当局とはハマスです。もちろん、でっち上げた誇張した数字です。殺害されたハマス戦闘員は多くいますが、ガザ保健当局はそんなことは決して発表しません。「ガザの住民」にされてしまいます。
ハマスが（ｃ）を踏みにじっているのは、ガザの住民のためのシェルターを一切造らないことで証明済みです。地下トンネルは500キロメートルに及び、張り巡らされていますが、そこに隠れることができるのはハマス戦闘員だけです。ハマスは住民を戦闘区域外へ退避させることもしません。イスラエル軍はガザの住民に退避するように繰り返し伝えるのですが、住民の退避を妨害するのがハマスです。「人間の盾」にするためです。
国連パレスチア難民救済事業機関（UNRWA）のガザ本部も、ハマスと同じ立場でイスラエルを非難してきました。しかし、イスラエルは本年2月10日、ガザのUNRWA本部の地下でハマスの諜報拠点を発見したと発表しました。トンネルの深さ約18メートルで、長さは約700メートルで、多数の電子機器が置かれ、電気はUNRWA施設から供給されていました。入口はUNRWA本部近くの国連学校（UNRWA運営）付近にありました。「UNRWAガザ」はハマスと一体なのです。10月7日の越境襲撃にもUNRWA職員12人（ハマス10人、イスラム聖戦1人ともう1人）が関与していたとして、UNRWAは12人を追放しました。イスラエルが報告書を国連へ提出したからです。米国紙WSJによると、ガザUNRWA職員の10パーセントがハマスやイスラム聖戦と関係していて、男性職員の23パーセントがハマスと関係していて、49パーセントは近親者がハマスと報じています（飯山陽氏のX）。
（5）ハマスが2023年10月7日にイスラエルを軍事侵略して民間人1200人を惨殺し200人以上を人質にした。だからイスラエルは自衛権により、国際人道法に則って、ハマス壊滅と人質解放のために戦っています。イスラエル軍が攻撃するのはハマスの軍事拠点です。国際人道法を守り、文民たる住民は攻撃目標にしていません。また、イスラエル軍は、国際人道法の「第一追加議定書」の第57条（攻撃の際の予防措置）の2の（C）に準じて、「事前の警告」を行っています。だが、左翼メディアは意図的に報じません。重要なことですので、飯山氏の前掲書から引用します。
「イスラエルはガザに軍事作戦を実施する前には、必ずガザの住民に通知し、退避するよう促しています。これはイスラエルの法であり、また軍事作戦の際に民間人の巻き込みによる犠牲を最小限にすることを求める国際法に準じた措置でもあります。今回もイスラエルはガザ住民に対して、何度もいろいろな形で退避を促し、避難路も設定していました」（110頁）。「ビラの他にも、イスラエルは軍事攻撃が差し迫っている地域の市民に対し、空襲警報サイレンを鳴らす、携帯電話へのショートメッセージ、『ルーフ・ノッキング』、つまり非爆発弾を標的の建物へ向けて発射し実際に攻撃が行われる前に居住者に避難するよう警告するといったプロセスを踏んでいる。これがイスラエルのやり方です」（273頁）。
それでも、イスラエル軍の軍事目標への攻撃で、住民の巻き込み死傷者が多数出ているのは、ハマスが「人間の盾」戦術（住民の命を要求する）を採っているからであり、その責任はハマスにあります。ハマスは日頃から、「イスラエルの攻撃から逃げるな！パレスチナ解放のために魂と血を捧げるのだ！」と住民を洗脳しているし、今回の攻撃に際しては、ハマスの軍事拠点がある建物に住む住民に、魂と血を捧げることを強制しているからです。ハマスだけを守るためにです。飯山氏は次のようにも主張しています。
「ハマスはイスラエル軍の標的となる場所にわざわざ子供や女性を100人規模で『派遣』し、『配備』することも厭わない」（10頁）。「英BBCは、家族を殺されたガザの女性が、『全部ハマスの犬どものせいだ！』と叫び、背後にいた男が彼女の口をふさぐという映像を放送しました。ガザの真実をBBCのようなリベラルなメディアも隠しきれなくなっています」（54頁）。
（6）日本のNHKなどの左翼メディアとそこに登場する左翼“学者”やイスラム“専門家”は、ハマスのイスラエル人市民の大量虐殺テロルを批判せず、ハマスが「人間の盾」戦術を採っていることは隠して言わず、イスラエルを「ガザの市民を無差別攻撃しているジェノサイド国家だ」と非難します。「学者」とか「専門家」とか「記者」は正体を隠す「衣」であり、彼らは反日左翼活動家です。彼らは人々を自らのイデオロギーからみて都合のよいように洗脳するために、平然と事実を隠したり、嘘の主張を展開していきます。人々を騙すためにこの「衣」は力を発揮します。彼らはレーニンの「目的実現のために手段（嘘）は正当化される！」を信じているのです。
ハマスは住民を「人間の盾」にしているので、「イスラエルはハマスを攻撃してはならない。即時に停戦せよ」となれば、ハマスはまた10月7日のように、イスラエル国家とユダヤ人を殲滅する大量虐殺侵略戦争を何度も仕掛けていけます。それは、ハマスの勝利なのです。ハマスを支持する各国の左翼勢力が展開している運動は、これを狙っているのです。私たちは、ガザの住民を独裁支配し、住民に強制して「人間の盾」にして、イスラエルに侵略戦争を繰り返すハマスを糾弾し、またハマスを支持する日本国内の反日左翼勢力も糾弾していかなくてはなりません。彼らは反米であり、反日です。親ハマス・イラン・ロシア・中国・北朝鮮です。これは、法の支配・平和主義・自由民主主義と法否定・侵略主義・全体主義の戦いなのです。
●国連憲章と1947年11月の「国連パレスチナ分割決議（ユダヤ人国家とアラブ人国家に分割）を無視・否定する侵略主義のハマスと日本における同伴者の反日左翼
（1）ハマスは「イスラエルはパレスチナを侵略・占領している悪の国家だ」と主張し、日本の左翼メディアも左翼イスラム専門家も同様に主張します。それは自らのイデオロギーに従った虚偽主張です。国際法を否定する侵略主義の表明です。国連は1947年11月29日に、英国の委任統治領であるパレスチナを、ユダヤ人国家とアラブ人国家と国際管理地域に分割する「パレスチナ分割決議」を賛成33カ国、反対13カ国、棄権10カ国で可決しました。ユダヤ人コミュニティはこの決議に基づいて、英国の委任統治が終了した1948年5月14日に、イスラエル国家の建国を宣言したのです。つまり、イスラエル国家は全く合法的に誕生したのです。
（2） 国際連盟が1922年7月にパレスチナに関する委任統治規約を採択した時までにパレスチナの地域に移民したユダヤ人と、もとから住んでいた少数派のユダヤ人は合計で7万人でした。アラブ人は68万人です。英国の委任統治下でユダヤ人の移民は急増します。ナチス・ドイツによるホロコーストを逃れるユダヤ人移民です。1947年時点でパレスチナのユダヤ人は60万8000人になっていました。アラブ人は132万7000人です。移民のユダヤ人は違法に土地を奪い取ったのではありません。不在地主などから購入していきました。しかし両者の軋轢は増し、特に1930年代後半には「アラブの大蜂起」が繰り返されてきました。それで1947年2月、英国は「パレスチナ問題の解決」を国連の手に委ねました。
国連は、国連憲章第1条（目的）の1項後段と2項、第2条（原則）の3項に基づいて、「パレスチナ問題」を平和的に解決するために、つまりユダヤ人国家とアラブ人国家（パレスチナ国家）が互いの存在を認めて平和的に共存するために、パレスチナ分割決議を可決したのです。もし、アラブ諸国とパレスチナの地のアラブ人（パレスチナ人）がこの決議を受け入れていれば、問題は平和的に解決したのでした。
私たちは次のことを知っておかなくてはなりません。それ以前には、パレスチナ国家というものは一度だって存在したことはありません。アラブの地域は、16世紀以来、オスマン・トルコ帝国が支配していました。パレスチナに住むアラブ人は、自らをダマスカスを中心とする大シリア地方の一部に住むアラブ人と自己認識していただけです。「パレスチナ人」のアイデンティなどありません。第一次大戦の結果として、トルコを破った英国がその一帯を支配し、国際連盟規約によって英国がパレスチナを委任統治するようになってから、初めて「パレスチナ」という政治単位は生まれました。
（3）しかし、アラブ諸国はすべてがこの国連決議に反対したのです。パレスチナのアラブ人もそうでした。アラブ諸国は1945年3月にアラブ連盟（エジプト、トランス・ヨルダン、シリア、イラク、レバノン、サウジアラビア、イエメン）を結成していましたが、アラブ連盟は「ユダヤ人国家の樹立を武力で阻止する」と宣言して、「アラブ解放軍」を結成していきました。英国の委任統治は1948年5月14日に終了することになっており、英軍は撤収します。ユダヤ人コミュニティはその日にイスラエル国家樹立を宣言することになっていました。
そのため、アラブ連盟は1948年3月になると、アラブ解放軍をパレスチナへ進駐させたのです。侵略です。当然、防衛するユダヤ人社会との間で武力衝突が発生します（3月、4月）。5月14日、イスラエル国の樹立が宣言されると、翌日の15日に、アラブ側は正式にイスラエル国家に、アラブ解放軍を構成するトランス・ヨルダン、シリア、イラク、レバノン、エジプトの各国軍と2000人のパレスチナ人義勇兵が侵略戦争を開始していったのです。アラブ側は「パレスチナ解放戦争」「パレスチナ解放革命戦争」と言いましたが、国連パレスチナ分割決議を否定し、国連憲章第2条の3項、4項に違反する、明確な侵略戦争でした。私たちは、この歴史の事実、真実を深く認識しなくてはなりません。アラブ側は自己批判しなくてはならないのです。
（4）人類の歴史は侵略の歴史でした。しかし、第一次世界大戦を経て、国際連盟と規約（1920年1月）が作られて、侵略戦争が違法化されました。1928年には「不戦条約」が締結されました。それでも、左翼国家は「新国際秩序建設」を唱えて、国際法をブルジョア法だとして否定して、侵略していきました。戦前昭和期の「国家社会主義勢力」が支配した左翼国家日本（共産主義勢力も国家社会主義者に偽装転向していきました）や、ソ連や、ナチス・ドイツや、ムッソリーニのイタリアです。ナチス党とは「国民社会主義労働者党」です。第二次世界大戦を経て、人類は国連憲章に基づいて、国連（1945年10月）を作りました。戦争一般を違法化し、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇と行使を禁止しました（国連憲章第2条4項）。
しかし、アラブ諸国は「アラブ民族主義」のイデオロギーで国際法を否定してイスラエル国に侵略戦争を仕掛けていったのです（1948年～49年）。その後、パレスチナ人とアラブ諸国は「社会主義イデオロギー」で武装して、国際法を否定し、イスラエル国家の存在を否定して、イスラエルと戦っていきます。1959年12月、パレスチナ人のアラファトによってパレスチナ解放を目標にした「ファタハ」が結成され、1964年に軍事組織を結成して、イスラエルに対するゲリラ攻撃（テロル）を開始していきました。国際法違反です。侵略主義です。
（5）日本の反日左翼は、ハマスとパレスチナ人民の「パレスチナ解放闘争」を支持しています。彼らは「民族解放闘争」とか「反帝国主義闘争」とか「革命闘争」という言葉を常に使用します。そうすれば、ハマスは「善」「正義」の立場となり、イスラエルや支援する米国は「悪」の立場になるからです。そして、「悪」の敵と戦うのだから、武装闘争も正しいとなります。これは巧妙なレトリックです。国際紛争は平和的手段によって解決しなければならない。国際関係において、武力による威嚇や行使は違法である、というのが国際法です（国連憲章第2条3項と4項）。国内法においても同様です。つまり、反日左翼というのは「法の支配」を否定する侵略主義者、全体主義者です。彼らは巧みな虚偽言論によって、自らの反日主義や反米主義で日本国民を洗脳していく、日本弱体化を目指しているのです。
彼らが支持する相手には、もちろん法の支配も自由も民主主義もありません。ハマスはガザの住民を独裁支配していますし、西岸のパレスチナ自治政府もテロを肯定し、西岸の住民を独裁支配しています。イランもロシアも、中国も北朝鮮もトルコも同じです。彼らはこれらの国やテロ組織が力を大きくして、米国や日本が弱体化し、倒れることを願っているのです。彼らは日本内部の侵略勢力です。
（6）現在のアラブ諸国のほとんどは、社会主義を否定して穏健なイスラム教徒の国になっています。だから彼らは、国際法を守り、平和を守ります。世界征服を目指すイスラム主義のジハードを否定しています。国内においても、ハマスのようにそれをするイスラム主義過激派テロ組織や個人は違法化されており、逮捕し処罰します。これらの国々は、10月7日のハマスのイスラエルへのテロ侵略戦争を非難しています。エジプトはもう1979年からイスラエルと国交を結んでいます。ヨルダンは1994年に結んでいます。2020年9月に、イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）とバーレーンは「アブラハム合意」（国交正常化条約）を結びました。さらにスーダンとモロッコもこれに参加しました。サウジアラビアもイスラエルと国交正常化の直前にまで来ています。もちろん、サウジもハマスのイスラエル侵略を非難しています（飯山氏の3冊に詳しいです）。
これらのアラブの国々も、イスラエルとパレスチナ人の国家（「ミニ・パレスチナ国家」）が、平和的に共存していく解決策を願っています。しかし、そのためには、パレスチナ人がイスラエル国家の存在を承認し、対イスラエルテロルを完全に否定しなくてはなりません。パレスチナ人は国際法と平和を守り、国内においては自由と民主主義を実現していく、暫定政府を作り出していかなくてはならないのです。
（7）日本を除くG7首脳（G6）は去年10月9日と22日に電話会談して共同声明を出しました。主旨は、ハマスの攻撃はテロである。イスラエルの自衛権行使を支持する、です。日本が除外されたのは、岸田首相が10月8日のXでの声明で、ハマスの攻撃を「強く非難する」とするも「テロ攻撃」とは言わず、イスラエルの自衛権行使を支持すると言わず、ガザにおいても多数の死傷者が出ているとして、イスラエルにも自制を求めたからです。閣議決定すれば、1日で軍隊を持てるのに、軍隊を持とうとしない日本だから、こんな声明になってしまうのです。私の2024.2.8アップの拙文を参照ください。
（2024年2月18日脱）