●中川八洋氏のグループは2014年5月に私を非難し運動から排除しましたが、その影響があるでしょう
（1）前回文（2023.11.4アップ）の続編です。前回文を読まれていない方は、ぜひご一読をお願いいたします。私の主張に賛同されたり部分的に共鳴されていても、直接私に関わろうとはされなかった理由には、前回文で書きました理由以外にもあると思います。その一つが節見出しのことです。
少し前まではこれについて書く気はありませんでした。書くことで私を取り巻く状況はより悪くなる恐れもあると考えたからです。しかし、この間「入力協力者のお願い」を続けてきましたが、どなたからもご連絡はありませんでしたので、再考して書くことにしました。
（2）私は国際政治学者の中川八洋教授の主張で、正しいと思う多くの主張について、積極的に学び吸収してきました。2014年5月1日アップの文までは『大森勝久論集』やホームページ、『日本と自由世界の安全保障』や『大森勝久評論集』でも、たびたび中川氏の主張を援用してきました。読者の人たちにも中川氏の主張から学び吸収してほしいと思ったからです（前回文2節の（3））。もちろん、私は中川氏には批判を持っていますし、政治主張にも異論もあります。
だから、私の主張に賛同したり部分的に共鳴されている方は、中川氏の著書や中川氏の掲示板やブログも読まれてきたことでしょう。また、中川氏を「先生」と信奉して中川氏を囲んでホテルで勉強会を開いている「中川グループ」も組織されているので、そういう人々のブログにもアクセスされてきたことでしょう。なお、私はこれらの論文を大学気付で中川氏へも送ってもらってきました（中川氏は2008年3月に退官）。中川氏からはその間もその後も一度も返信はありませんでした。
（3）私は2014年5月、中川氏の主張に賛同しているブログをネットで探してもらって、連絡を取ってみようと考えて、私の原稿の入力をしてくださっていた荒木さんの知人（T氏とします）にお願いして、探してもらいました。そして私はT氏からその人のブログのコメント欄に私のメッセージを送ってもらいました。おおよそ次のようなものでした。
「はじめまして。大森勝久（1949年9月7日生まれ）と言います。元左翼過激派の死刑確定囚（1994年9月6日確定）で再審請求中です。私は自己批判して様々な思想的変遷を経て、1997年～98年に保守主義者（真正な自由主義者）になりました。中川八洋名誉教授の主張の多くを支持して、援用しながら言論活動をしています。異論や批判も持っていますが。私の主張は『大森勝久評論集』（URLを記す）でご覧になれます。共に力を合わせて戦っていけたらと思い、ご連絡しました。私は直接メッセージを送れませんので、入力協力者の方に送ってもらいました。」
しばらくしてから、その人（男性。A氏とします）は、自分のブログに私のメッセージに対するコメントを書き込んでいました。「大森さんのホームページを拾い読みしました。心強く思いました。同じ志を持つ者として、これから共に戦っていきましょう」といった、好意的で前向きのコメントでした。T氏はA氏のブログのコメント欄を印刷して、送ってくれたのです。
その後しばらくしてT氏から、A氏の仲間3名がA氏のブログに書き込んだコメントを印刷したものが送られてきたのです。私は読んで驚いてしまいました。およそ次のようなコメントでした。
「大森氏は保守に転向して中川八洋先生の主張を支持して、自らの論文に援用しているが、それは中川先生にとって迷惑なだけであるから、直ちに止めるべきである」。さらに、次のような書き込みもありました。「大森氏は反日左翼から保守に転向したと言うのならば、政治主張を行うのではなく、自裁すべきであろう」。彼らはA氏に対しても批判を書き込んでいました。およそ「Aさんの行為は間違っている。あのようなコメントやこれからの行動方針は、私たちの運動にとってマイナスだからだ」といったものでした。A氏はそれに対して、「私は深く考えていませんでした。私の行為は軽率で誤っていました。深く反省しています」といった、自己批判のコメントを載せていました。
私のメッセージは基本的に中川氏の主張に賛同しているものです。普通の人から見れば、中川氏にとって歓迎されるメッセージです。A氏もそう受け止めたから、先のコメントを書き込んだのでしょう。3人が中川氏に考えを尋ねることなく、上の書き込みをするわけはありません。3人の誰かが私のメッセージとA氏のコメントを「中川先生」に報告したことになります。そして、中川氏の意思が示されて、その上での3人の書き込みになったのです。中川氏は自分自身では行わず、信奉者を使ってそれをさせていったのです。中川氏が私を運動から排除しようとしたことは明らかです。中川グループの彼らもそれに従っていったのでした。
（4）前回文で書きましたが、私は道庁爆破事件の犯人ではありません。私を犯人にでっち上げた有罪認定に使われた主要証拠は、すべて捜査機関が捏造した証拠です。これは刑法違反の明確な犯罪です。捏造証拠は、裁判官によって証拠排除されなくてはなりません。そうすれば、「犯罪の証明がない」のは明白であり、裁判官は刑訴法336条によって、私に無罪判決や再審開始決定を出さなくてはなりません。これが法の支配です。捏造証拠を信用性ある証拠だと評価して、無罪なのに有罪だと判決した裁判官は、憲法と刑訴法を否定する違憲・違法な裁判をしたのであり、国会議員によってなされる「弾劾裁判所」によって弾劾されねばなりません。裁判官の犯罪です。
私は犯人ではありませんが、同様の反日爆弾テロルを目指していた日本に対する侵略者であり、その意味で「有罪存在」でした。しかし、大事なのは現在の生き方です。私はかつての完全に誤った生き方を自己批判し、否定して、真正な自由民主主義（保守）の立場に立って、日本の安全と発展のために言論活動によって戦ってきました。そのような私が、中川氏の主張を支持し、自分の論文に援用して活動してきたとしても、急進的な保守主義の立場に立つ中川氏にとっては、プラスになってもマイナスにはならないはずです。
（5） しかし、中川氏と中川グループは（3）で明らかなように私を運動から排除しました。中川氏がそれをした目的は容易に推認できます。すなわち、中川氏の運動に対する唯一無二の絶対的指導者性と無謬性を守り維持することです。これは、法の支配の精神と自由の理念に反する、完全に誤った「党派主義」の立場です。
私はずっと前から中川氏のそういう性格に批判を持ってきました。それをまざまざと見せられましたから、私はこの時から中川氏から完全に距離を置くことにしました。中川グループの人たちも間違っています。自立してほしいものです。残念です。ただ、私はそうした党派主義は別にして、彼らと敵対するつもりは全くありません。中川氏の政治思想には、私たちが学んでいくべき重要なものも多くある、と私は思っています。
（6）私の主張だけでなく、中川氏の主張を読まれてきた人の多くは、中川グループとはまた別の位相にいる人たちだと思います。しかし、当時（3）のことをブログで読まれた人たちの中には、中川グループに同調した人もいるでしょう。「権威者」の主張は大きい支配力（影響力）を持ちますし、「多数者の意見」にも同じような効果がありますから。また、中川氏やそのグループのあり方（党派主義）に反発した人でも、もし自分が大森氏に賛同して直接関われば、中川グループから「大森氏に同調する者」として非難されることになるだろう、と危惧を抱いたことでしょう。
しかし、（4）（5）で批判したように中川氏とそのグループは誤りを犯しています。勇気を持っていただきたいのです。そして、私の発言機会を確保するためにブログを開設し管理人になっていただけないでしょうか。共闘していってもらえないでしょうか。
●私は、保守に偽装して中国・ロシア・北朝鮮の尖兵として反日政策を実行してきた反日左翼の安倍首相を、一貫して非難し糾弾してきました。しかし私は、安倍首相を批判しないばかりか、高く持ち上げて評価してきた保守の言論空間によって、完全な孤立を余儀なくされてきました
（1）私は第一次安倍政権（2006年9月26日）の時から、彼の反日政策を一貫して糾弾してきましたが、保守の政治家や言論人は安倍首相に騙され、また洗脳されて批判できず、高く持ち上げてきたのでした。私の主張は完全に無視・黙殺でした。安倍首相を公然と正面から「反日左翼」だと糾弾する保守の識者はほぼいなく、中川八洋氏くらいでした。
以上のようなので、保守の世界では安倍首相は正しく、安倍首相を批判したり、ましてや糾弾する人物は、誤っているとなります。多くの人は私のことをそのように捉えることになります。また、私の主張に賛同したり部分的に共鳴している方も、私に直接関われば、同様に見なされて孤立化・排除されるだろうと考えるでしょう。私はこの保守の政治・思想状況が、そういう方でも私に直接関わることをされなかった理由になっているのだろうと思っています。既に理由を2つ書きましたが、きっと理由は複合していることでしょう。
（2）しかし私たちは、安倍首相が実行してきた反日政策の負の制度、思想を粉砕していかなくては、日本の安全と国民の安全を守り抜いていくことはできません。安倍首相がやってきた反日政策の核心は、本来の憲法9条に違反し、また憲法98条2項（条約及び国際法規の遵守）に違反し、したがって憲法98条1項に違反するから無効である現行の憲法9条の反日解釈を支持して固定化し、かつ、その反日解釈の下で、「軍隊ではない実力組織」とされている自衛隊を「憲法9条二」として加える、「憲法9条を改悪する反日運動」を作り強化することです。つまり、日本に国と国民を守る軍隊を持てなくさせることです。また、保守の仮面を被りつつ、親中・親ロシア外交を強力に展開して、日本の対中・対ロシア国防政策を解体していき、そうすることで、中国とロシアが日本を軍事侵略し、分割支配できる政治的・軍事的状況を作っていくことでした。その時には、北朝鮮も中国・ロシアと一緒になって、日本を軍事侵略します。「親中・露・北朝鮮、反日反米」が、反日左翼の安倍首相の思想と戦略でした。彼は保守に偽装して国民を騙してこれをやってきました。
これは、私がこれまでブログ等に繰り返して書いてきたことです。中国の台湾武力併合が数年後に迫っています。中国はその時、同時に日本を武力攻撃してきます。核ミサイルも撃ちます。アメリカ・GHQが起草した憲法9条案も、1946年8月1日の憲法9条の芦田修正も、日本の自衛権行使のための軍隊の保持も、そのための軍事力の行使も認めています。憲法9条は国連憲章に完全に合致しています。主権国家は自衛権を軍隊によって行使します（国際法）。軍隊であるからこそ、例えばアメリカのような軍事作戦を実行できます。軍隊ではない自衛隊には同様な作戦はできません。私たちは、内閣をして「これまでの憲法9条解釈は違憲であり無効だ」と閣議決定させて、本来の憲法9条により軍隊を保持して、自衛隊を軍隊であると閣議決定させていかなくてはなりません。これは政府と国民の法的義務です。「法の支配」です。法は政府と国民を支配します。法こそが正義です。軍隊を持つことは、閣議決定をすれば1日でできるのです。不作為は犯罪です。
そして日本は、前回文に出しました2023.7.20アップ、同8.10アップの拙文で述べたような軍事戦略と装備を持ち、訓練を積まなくてはなりません。そうしなければ、日本は米国と台湾とその他の同志国とで、中国を軍事的に包囲して、中国の台湾武力侵略、日本武力侵略を抑止していくことはできません。現在のような、軍隊ではない自衛隊と専守防衛政策・戦略と政府と国民の意識では、到底、中国の台湾武力併合・日本武力攻撃を抑止することはできませんし、国を防衛することもできません。残された時間はもうほとんどないのです。
（3）限られた紙枚の中では詳しく述べることはできません。安倍首相の反日政策をまとめて書いた私の拙文を書いてみますので、どうかアクセスして再度読んで検討していただきたいと思います。2023.2.15アップの文「第一歩を踏み出した日本の国家安全保障戦略／安倍元首相と北朝鮮の下部機関・統一教会の関係」。これは岸田政権が2022年12月16日に、安倍元首相の「反国防・反日」の「国家安全保障戦略」（2013年12月）の改定など、安保3文書の改定を閣議決定したことを受けて書いたものです。
また、安倍首相は「統一協会」が北朝鮮の独裁政権の下部機関であること、日本と韓国の信者から財産を収奪して北の独裁者へ送金して核・ミサイル開発を支えてきたことを知り尽くした上で、統一教会の広告塔となり共存関係を続けてきたことを、糾弾したものです。つまり、安倍首相は北朝鮮の尖兵でもあったのです。安倍首相は拉致被害者と家族を、自分の正体を隠すために、保守偽装のために利用してきたのでした。もちろん拉致被害者を取り戻す意思などはじめからありません。この文では書いていませんが、統一教会は信者を洗脳し騙して巨額の寄付をさせて、家族を崩壊させてきたカルト教団です。政府はカルト教団を取り締まらなくてはならないのに、安倍首相が中心となって教団を支えてきたのです。そのような人物が、拉致被害者の解放をめざすことなどする訳がないのは中学生でも理解します。家族会の人たちも安倍首相に騙されてきたのです。
2022.12.15アップの文「洗脳されているのは反日左翼だけでなく、保守派もである」。これは、サービス終了で閲覧できなくなった『大森勝久評論集』に2016年4月13日にアップされた文を再録したものです。裁判について書いた部分もあります。次に書く3つの文も、『大森勝久評論集』にアップした文を再録したものです。2022.12.15アップ「日本は本来の憲法9条で米国と同等に軍隊を運用できる／大事なのは集団的自衛権の方である」（2015年11月25日アップ文の再録）。2022.11.26アップ「安全保障法案―『あらゆる事態を想定して切れ目のない備えを行う』は真っ赤な嘘である」（2015年7月13日にアップした拙文の再録）。2022.11.23アップ「日本武力攻撃を狙う中共とロシアと北朝鮮の恐ろしい現実を国民に隠す3国の尖兵の安倍首相」（2015年6月2日にアップした文の再録）。
2022.10.12アップの文「反日政策を実行して保守層を解体してきた故安倍首相を美化するエセ保守言論界」。2022.8.19アップの文「長年にわたり反日政策を実行してきた故安倍元首相の国葬儀を行う日本は、危険な状態にある」。この2つの文は、安倍首相の反日政策を時系列で述べたものです。8.19アップの文の方から読んでいただくのがよいと思います。人は洗脳されてしまうと、相手（安倍首相）の不都合なところは見えなくなってしまいます。思考が停止してしまいます。あるいは、なんとか正当化しようとしてしまいます。疑問を持つ人も、それを口にすれば周りから非難されるために沈黙してしまうことになります。
日本では「法の支配の思想」がありません。政府は「法に支配された国政をする義務がある」のですが（これが先進自由民主主義国の原理ですが）、日本にはありません。だから政府は「お上」であり、政府が憲法も法律も支配します。だから「政府の決定が正義」です。日本では、政府に対する深い批判や非難や糾弾はタブーなのです。だから、頭の良い人でも自由な思考はできません。先進国では、法の支配に反する国政を行う政府は、国民によって糾弾されて、交代させられますが、日本ではそれがありません。
安倍首相は日本人のこの欠陥を認識しており、それを利用していったのです。安倍氏は保守に偽装して、保守派の心をつかむスローガンを語って、安倍支持者に洗脳していき、支持者を拡大して、自民党総裁の座を手に入れ、そして首相になると、一転して、反日政策を実行していったのでした。そうしても、国民は自分を批判しないと認識していた。
安倍氏はプーチンのウクライナ軍事侵略戦争も擁護した人物です。この2022.10.12アップの文の最後に書きました。見てほしいと思います。
2022.5.24アップの文「米国の中距離核戦力を国内に配備し、核共有して、中国・ロシア・北朝鮮を封じ込める」。ぜひ読んでほしいと思っています。軍を持たない日本の専守防衛戦略の下での「反撃能力保持」と、軍を持った日本の専守防衛戦略を粉砕した戦略的攻勢戦略の下での「反撃能力保持」とでは、天と地の差があります。また、日本は「非核三原則」を直ちに廃棄しなくてはなりません。岸田自民党政府への批判も書いた文です。米国などNATO諸国はどう対処すればプーチン・ロシアのウクライナ侵略を抑止できたのか、今どうすべきかの私の考えも書きました。
ブログの最初の頃の文で2017.6.16アップの「日本国家の安全保障―タブーを設けたら思考は停止し歪み現実が見えなくなる」と2017.7.14アップの「日本国家の安全保障その2」。法の支配の思想を獲得できないときは、完全に誤っている反日の安倍首相と戦えなくなってしまうことを書きました。
自民党は2012年4月に、「憲法改正案」を党決定しました。憲法9条2項を削除して、国防軍を保持するとしました。ところが、安倍首相は2017年5月3日、党総裁として突然、「党の9条改正案にこだわるべきでない」として、「9条1項、2項をそのまま残して、自衛隊を9条の二に書き加える」と言い出したのです。自民党の憲法9条2項の解釈は、もちろん誤っています。「日本は9条2項により、軍隊を持てない」と反日解釈してきたからです。芦田修正の否定です。しかし、安倍首相は、現行の9条2項解釈をそのまま受け継いで（だから自衛隊は軍隊ではない）、その自衛隊を9条に書き込む、と言い出したのです。つまり、自衛隊を軍隊にはしない、ということです。この安倍首相の「憲法9条改悪案」は、「日本に永遠に軍隊を持たせない！」という反日左翼としての戦いなのです。自民党議員のほとんどは、従ってしまいました。
私はこの頃は認識が浅くて、「国の交戦権」を肯定の意味で捉えてしまっていました。しかし、国連憲章により戦争一般は違法化されましたから、国の「交戦権」も否定されます。憲法9条2項の意味は、「戦争するための軍隊の保持は認められないが、自衛権行使のための軍隊の保持は認められる。戦争は違法化されたので、国の交戦権はこれを認めない」です。
7.14アップの文には、国際法は「自衛権行使の要件」を「国また国民」に対する「急迫不正の侵害」としていますが、安倍首相は国際法を否定して要件を、「国に対する武力攻撃が発生したとき」のみに限定してしまったことも書いてあります。拉致は「日本国民に対する急迫不正の侵害」であり、自衛権を発動すべき要件に合致します。安倍首相は、これを排除したのです。また、安倍首相は自衛隊法に「84条の三」（在外邦人等の保護措置）を新設して、拉致被害者等の保護・救出を不可能にしました。これらは憲法98条2項（国際法規の遵守）違反です。また、安倍首相は「武力攻撃切迫事態」では武力行使（ミサイル発射）をできないようにしたのです。「切迫事態」は「発生事態」ではない、というのが理由です。国際法違反です。だから、憲法98条2項違反です。「急迫」とは「法益の侵害が現に存在しているか、または間近に押し迫っている状態」をいいます。「不正の侵害」は武力攻撃だけに限定されません。
（4）安倍氏は親中・親ロシア・親北朝鮮の反日左翼です。中国・ロシア・北朝鮮は同盟関係にあります。3国は日本侵略を狙う敵国です。第1次安倍政権が発足したとき（2006年9月26日）、米ブッシュ大統領は自ら安倍首相に電話をかけて、早期の訪米を招請し、首脳会談をしましょうと申し入れました。しかし、安倍氏は拒み、10月8日に北京へ飛んで胡錦濤国家主席と首脳会談をして、「日中の戦略的互恵関係の構築と発展」のプレス発表を出したのでした。親中反米政策の実行でした。ブッシュ大統領との首脳会談はその半年後でした。
2015年9月19日に成立した「平和安全法制整備法」は、中国やロシアを対象にしたものではありませんでした。「台湾有事」も一度も口にされませんでした。ロシアに至っては一切出てきませんでした。日本に照準している中国の核ミサイルについても一切論じられませんでした。安倍首相は尖閣諸島を中国に貢ぎ、北方領土をロシアに貢ぎました。再度2022.10.12アップの拙文をご覧になってください。書いてあります。
私よりも頭の良い人は山程もいるのに、なぜそれらの人々（識者）は安倍首相の反日政策を批判、非難、糾弾できないのでしょうか。法の支配の思想を獲得できていないからだと言えます。法はすべてを支配する。政府も国民も支配します。他の先進国では原理になっていることが日本では欠落しています。日本では政府は「お上」なのです。だから、政府の決定が正義になるからです。法の支配が欠如した社会の人間関係は、「ボスと部下」の関係になります。ボスの言うことが正しい。また、人間は洗脳されてしまうと、相手を美化して、理性はなくなってしまいます。科学的思考ができなくなってしまいます。不都合な事実には目を背けてしまいます。都合の良いように解釈してしまいます。
（5）一人一人が自立して、立ち上がっていかなくてはならないと思っています。日本と国民の安全を守り抜いていくためです。
私の発言機会を確保するためにブログを開設し管理人になってあげましょうという方、どうかお力を貸してください。そして共闘していきましょう。ご連絡お待ちしております。
（2023年10月29日脱）