●同志や協力者（共闘者）はいないだろうか？
私は他の人が主張しないことを主張している。たとえば前回の2022.12.31脱、2023.2.15アップの拙文を見て欲しい。だからもう少し多く発信したい。人々に訴えて共感してもらうためには繰り返し主張することが必要になるからだ。完全に誤っている主張でも、「大きな声」は人々の頭を支配（洗脳）することになっていく。私はそういうものに対抗して戦っている。だけど、そのための体制ができていないので、もう少し発信したくてもできない。残念である。同志がいたならば、と思うことはしょっちゅうだ。しかも、今は 拙文入力に協力してくれていた友人が特別な理由があって、一時的ではあるが入力できなくなっているため、入力は有料で未知のアルバイトの人にやってもらっている。
同志を求めたい。「共に戦っていこう」という方はいないだろうか？同志と語り合いたいし、一緒に戦っていきたい。私は長い間一人である。同志でなくても、「入力に協力してあげよう！共闘していこう！」という方はいないだろうか。日本の安全と存立を守り抜いていくために、もう少し多く発信したい。
●岸田内閣は閣議決定によって国防軍を保持しなければならない。それは内閣の憲法上の義務である。「法の支配」とはそういうことだ
(1)歴代の内閣は、憲法9条2項は軍隊の保有を禁止していると解釈してきた。その最初は1952年11月の吉田茂内閣の統一見解だ。この解釈（閣議決定）は反日解釈であり、本来の憲法9条1項2項に違反している。また、「日本と連合国との平和条約」（1951年9月8日）、 旧日米安保条約（同年同日）、国連憲章等に違反している。つまり憲法98条2項に違反している。だから、憲法98条1項の規定によって無効である。GHQが1946年2月13日に、日本側（外務省）に手交した憲法9条1項2項案は、日本は主権を回復したら（1952年4月28日）、憲法9条2項によって自衛権行使のための軍隊を保有でき、9条1項によって日本（国と国民）に対する急迫不正の侵害を排除するために、すなわち日本は自衛権の行使として軍事力を行使できるというものであった。既に成立していた国連憲章を前提にして作られたものであるから、こういう内容になるのは当然のことである。9条案は、米国の自衛権と同じである。
だが、9条案を受け取った外務省（外相は吉田茂氏）が誤訳した。「 9条2項は一切の軍隊の保有を認めていない」としたのだ。戦前昭和期の日本は、国際法を否定する左翼侵略国家であった。軍隊が左翼革命組織の中軸になっていた。だから保守派の吉田外相が、日本が軍隊を保持すれば、再び戦前のようなことになりはしないのかと危惧して、意図的に誤訳した可能性もあるかもしれない、と私は考えている。単に新しい国際法（＝国連憲章。戦争の違法化）に無知であったためかもしれない。
しかし、芦田均氏が1946年8月1日に憲法9条2項を修正して、実質的にGHQの9条1項2項案と同じものにしたのであった。GHQの9条案を作ったケーディス大佐が芦田氏に密かにアドバイスをして、修正させたのであった。この芦田修征の憲法9条案が可決されて成立したのである。そして、連合国 （54カ国）も支持して、日本と連合国との平和条約（1951年9月8日）を締結した。同日、日米安保条約（旧条約）も締結された。
（2)ところが前述したように、1952年11月に、吉田首相の内閣が反日の統一見解を出して、それが代々継承されてきた。日本政府は、「日本は憲法によって軍隊を持てない。だから、日本の武力行使は、武力行使の3要件に基づき、敵の攻撃を防ぐのにやむを得ない、必要最小限度の自衛の措置としてなされるものだ」としてきた。自衛隊は軍隊ではなく、「実力組織」とされてきたからである。
だが、これは根本から誤っている。国際法は、主権国家は軍隊によって自衛権を行使すると定めている。従って、日本が本当に軍隊を保持しないしていないならば、日本は一切の自衛権の行使ができない！だから、日本は国連にも加盟できない。なぜならば国連加盟国には、安保理決議に基づく集団安全保障の軍事制裁措置に軍隊を持って参加する義務（42条～45条）があるが、軍隊を持っていない日本はそれを果たせないからだ。 しかし、日本は1956年に国連に加盟している。日本政府は国連に対しては、つまり国際社会に対してはこっそりと「自衛隊は軍隊です」と言ってきたわけである。日本政府はダブルスタンダードを取って、国民を支配（洗脳）しているのだ。
(3)国の安全と独立そして国民の安全を守るための軍隊を持たない国は、主権国家ではない。だから、国連に加盟できない。今日まで歴代の内閣が継承してきた1952年11月の吉田内閣の憲法9条2項解釈が反日であり、憲法違反であり、無効なのは明白だ。自衛隊は国際社会においては一貫して主権国家日本の軍隊として認められてきたのである。
だから、岸田内閣は「憲法の支配に基づく統治」の実践として、直ちに「従来の憲法9条解釈は完全に誤っている。まさしく反日解釈だ。本来の憲法9条1項2項と憲法98条2項に違反している。従って、98 条1項によって無効である」と閣議決定して、本来の憲法9条を確立し、「自衛隊は国防軍である」と閣議決定しなければならない。岸田首相は常々「法の支配」と言っている。日本はわずか1日で国防軍を持てるのだ！日本は国防軍を保有して、「必要最小限度の反撃能力の保有」ではなく、米国のように侵略を抑止できる十分な反撃能力を保有しなくてはならないのだ。これは、政府の憲法上の義務だ。前回論考の3節を参照していただきたい。
●法の支配（正しい憲法の支配）が欠如している日本では、政府は「お上」であり、 法の支配を否定する法治主義（人の支配）が実行されている
(1)「法の支配」の法とは永遠の真理・正義のことである。全ての者の上位にあって支配するものだ。憲法の原理とは法の支配である。つまり、法の支配によって創られた憲法が正しい憲法であるということだ。そういう憲法も法である。これが英米系の法思想である。法の支配こそは、文明的な自由民主主義国の原理である。正しい憲法（法）は、政府と国民の上位にあって、両者を支配する。政府（行政府、立法府、裁判所）は憲法に支配されて統治をしなければならない。これに反する政府は、憲法を守るべき国民によって批判される。批判、非難されても改めない政府は、国民によって糾弾されて交代させられる。
本来の憲法9条1項2項は国連憲章に合致ししており、正しい法である。日本政府（内閣）は本来の憲法9条を守らねばならず、それを反日解釈すること（憲法9条2項は軍隊の保有を禁じている）は、許されない。憲法違反である。無効の閣議決定である。この違憲の9条解釈は放置されてはならず、政府（内閣）は閣議決定で無効としなくてはならない。それが法の支配である。閣議決定（無効とする）をしない内閣は法の支配に反しており、国民によって糾弾される。
(2)こういうのが「法の支配」（正しい憲法の支配）である。だが、日本は完全に欠如している。以上のような主張した国際政治学者、政治学者、憲法学者、国家安全保障を研究する学者、ジャーナリストは一体何名いるだろうか。日本の現実政治と学校における憲法教育は、「反憲法教育」（反法の支配）である。政府が一番上位にいて、政府の見解（閣議決定）が正義であると教育しているからだ（反教育だ）。憲法9条の反日解釈を見れば、すぐ分る。法の支配（憲法の支配）ではなく、政府の支配だ。憲法が政府の上位にあって、政府を支配するのではなく、政府が上位にあって、憲法を支配する（恣意的に解釈する）のだ。日本では政府は「お上」なのである。日本ではこういう完全に誤った法思想を「法治主義」と言っている。また「法の支配」と表現してしまう。「法治主義」とは、反法の支配（反憲法の支配）のことである。つまり、「人の支配」である。
このような誤った憲法教育を受けると、「お上」たる政府に従順な国民が作られていくことになる。政党や様々な組織のボスに従順な国民が作られていく。批判精神は涵養されない。個人の自立は生まれてこない。集団主義的な人間が作られていく。法の支配、正しいルールの支配がない社会や組織においては、人間はそのように造り変えられていく。ものすごく深刻な問題なのだ。私たちは、日本国憲法を真剣に学ばなくてはならない。憲法の「前文」、憲法99条（憲法尊重擁護の義務）、憲法98条（最高法規、条約及び国際法規の遵守）を読んでほしい。
●反日左翼は内なる侵略勢力であり、戦前の歴史も捏造してきた/また反米民族派を批判する
(1)反日左翼（日本共産党や旧社会党や立憲民主党などや、その支配下にある憲法学者や国際政治学者や政治学者など）の中で 知識人と言えるような人物は、本来の憲法9条1項2項（GHQの9条案と芦田修正）が国際法に合致するものであること、米国のそれと同じものであることを認識している。自衛権行使のための軍隊の保有を認め、そのために軍事力を行使することを認めているのが、本来の憲法9条だと知っている。だから、反日左翼の最高指導者もそれを認識している。
だが、彼らは「憲法9条は軍隊の保有を禁じている！」と嘘宣伝してきた。彼らは下部党員やシンパも騙してきた。下部党員やシンパも自分の思想から見て、好都合なので軽信してしまうのだ。洗脳は容易である。憲法学者の大部分は左翼だが、真理を究明する学問しているのではない。彼らも学問を装って反日運動をしてるのだ。反日左翼は口を開けば「護憲（憲法9条を守れ）！」を言うが、それは本来の憲法9条を否定した、日本に国防軍を持たせないようにする反日革命運動のスローガンなのである。日本が軍隊を持たなければ、彼らの同志や仲間である中国、ロシア、北朝鮮の巨大な利益になる。三国は日本や台湾や韓国などを軍事侵略し易くなるのだ。反日左翼は洗脳されていて、「日本は帝国主義国であり、悪だ」と信じ込んでいる。彼らは日本の内なる侵略勢力である。保守派は、このように明確に認識しなくてはならないのである。
(2)戦前昭和期の日本は「反日左翼革命国家」であった。国家社会主義勢力＝天皇制社会主義勢力の革新勢力が政・官・軍・新聞界・民間団体を支配した。いわば、「右の反日左翼」だ。ソ連を祖国と考える共産主義勢力は「左の反日勢力」となるが、スターリンの命令により、偽装転向して国家社会主義者＝天皇制社会主義者になり、政・官・軍・新聞界・民間団体に加入していった。前者が積極的に受け入れたのだ。左右の反日左翼は、英米が主導してきた国際法秩序を否定して、「国際新秩序建設」を主張して、祖国に反逆する大東亜戦争（日支戦争・太平洋戦争）という革命戦争（侵略戦争）を実行していったのである。「欧米帝国主義からアジアを解放する！」と唱えられた。スターリンの戦略が成功して、戦後のアジアは共産中国、共産ベトナム、北朝鮮、親ソのインドなど共産主義国やそのシンパだらけになった。戦前の日本共産党員などの日本の共産主義勢力は、偽装転向して侵略戦争である大東亜戦争を積極的に推進していったのだ。近衛文麿首相も天皇制社会主義者に正体を偽装した共産主義者であった。戦後の反日左翼（共産主義勢力）は、歴史を偽造・捏造したのだ。不都合な事実は沈黙し、逆の嘘を主張し、大きなメディアを支配して大量にプロパガンドすれば、それが‘‘真実’’になってしまう。侵略戦争は、左右の反日左翼革命勢力が行ったのだ。私たちはしっかりと認識しなくてはならない。
(3)戦後の反日左翼の憲法学界のリーダーは、宮沢俊義（1899～1976年）であった。彼は本来の憲法 9条の内容を知りながら、9条は軍隊保有を認めていないと、反日運動を展開した。彼も戦前は偽装転向して、天皇制社会主義者の衣をまとって、大東亜戦争を国民にアピールしていったのである。
宮沢は1941年12月8日の日米開戦を、「最近日本でこの日ぐらい全国民を緊張させ、感激させ、そしてまた歓喜させた日はなかろう」と書いた（宮沢俊義1942年発行『東と西』所収の論文「アングロサクソン国家のたそがれ」114頁）。宮沢は、更に「東洋の国家の代表選手としての日本がその歴史的・宿命的な発展を遂行することは、必然的にアングロサクソン国家の東洋に対する支配というものを排除することを意味する」「アングロサクソン国家は近年あらゆる問題について、国際的現状維持をもって、国際的正義なりと主張してきた。しかし、考えてみるとこんな虫のいい議論はない」「こういう虫のいい考えが根本的に間違っていることをぜひ、今度は彼らに知らせてやる必要がある」「願わくばこの度の大東亜戦争をしてアジアのルネサンスの輝かしき第一ページたらしめよ」（122～125頁）と書いた（以上は国際政治学者・篠田英朗氏『ほんとうの憲法―戦後日本憲法学批判』ちくま新書2017年7月10日第一刷発行からの孫引きである。 130～131頁）。宮沢はもちろん、大政翼賛会などの近衛文麿体制を積極的に擁護する役割を担った（篠田氏108頁）
宮沢はなぜ戦後の反日左翼運動のリーダーの1人になれたのか？戦前の共産主義者はほとんどが宮沢と同様に偽装転向して、祖国ソ連と共産主義革命の国際的拡大のために、大東亜戦争（1937年～1945年）を戦っていったからである。もし戦前の共産主義者のほとんどが大東亜戦争に抵抗していたならば、宮沢は戦後になれば糾弾されて打倒されていた。戦前の共産主義勢力は、スターリンの指令の下、戦争末期にはソ連軍を日本に導き入れて、呼応して革命戦争を戦い、日本の共産化を考えていたのである。 満州と北朝鮮を除いては実現できなかったが。
(4)日本の反米民族派においても、本当の知識人であれば、ＧＨＱの9条案が全く正しい法であることを認識していたはずだ。だが、反米民族派のリーダーたちは反米闘争のために、「ＧＨＱは日本が二度とアメリカに歯向かわないようにするために、軍隊の保有を禁じた憲法9条を日本に強制したのだ！」と嘘プロパガンダして、同志やシンパを洗脳してきたし、今もやっている。篠田英朗氏の前掲書にＧＨＱの9条案が正しく説明されているのに、無視だ。彼らは、芦田氏が外務省の誤った和訳を修正することで、国防軍を持てるようにした「芦田修正」も無視する。閣議で芦田修正を決定させれば日本はすぐに軍隊を持てるのに。彼らにあるのは反米だけだ。アメリカは日本の同盟国だ。日本はアメリカと同盟しているからこそ、今日まで中露北朝鮮に攻撃されずにやってこられた。だから、日本の同盟国アメリカを否定する民族派は、日本の国益を否定する反日派だということになる。反米民族派は、日本共産党などの共産主義勢力を非難しているが、反日共産主義勢力の別動隊のようなものである。
(5)反米民族派は、戦前の1937年～45年の大東亜戦争を支持する勢力である。彼らは、大東戦争を戦っていった「右の反日左翼」（天皇制社会主義勢力）を支持している。その後継勢力である。戦前の天皇制社会主義勢力は、昭和天皇を非難し、否定していた。昭和天皇は国際法の堅持を考えられていたし、親英米であられたからだ。今日の反米民族派は、そのような戦前の「右の反日左翼」を支持する勢力だ。だから、彼らは現在の皇室に対ししても、非難を展開している。
●私たちは法の支配の思想の欠如と知識人とジャーナリストの知的・道徳的（勇気など）レベルの低さを克服しなければならない
(1)私は前回文で、中国・ロシア・北朝鮮の尖兵である反日共産主義者である安倍氏と彼の同志たちが、反米民族派や保守派に正体を偽装して、「謀略スローガン」（「戦後レジームからの脱却」）によって、彼らを騙して「安倍支持者」（応援団）に洗脳していき、さらには保守系雑誌編集部や産経新聞を味方につけて、その「大きな声」によって「日本を救う保守政治家のリーダー・安倍」という「社会的評価」をでっち上げて、保守派国民を洗脳していったことを書いた。安倍首相は首相の座を手に入れると（2006年9月）、反日政策を実行していった。反国防・反日の「国家安全保障戦略」（2013年12月）を策定した。彼はこれに基づいて、日本の対中・対露・対北朝鮮政策と国防を解体していった。私は、日本は彼とその同志たちによって、16年間も時間を無駄にさせられたことを述べた（参照していただきたい）。安倍元首相は日本を亡国に追いやった戦前の近衛文麿首相（反日共産主義者）の再来であったのだ。
(2)問題なのは、反日政策を実行する安倍首相を糾弾する保守の人間がほとんどいなかったということである。批判を持った人は多くいたはずなのに、公然と批判する人はいなかった。安倍首相との近さをアピールする「識者」が多く現れた。このように、日本は「法の支配」が全く無い。首相の見解こそが「正義だ」というわけである。まさしく「人の支配」がまかり通っている。
江戸時代の「主君と家臣」の関係と同じだ。安倍首相はプーチンや習近平と同志であり、北方領土をロシアに献上し、尖閣諸島を中国に献上した。もし、当時の民主党政権がこれをやったら、自民党員も保守派も声を大にして糾弾したはずだが、自分たちの親分が民主党政権以上の反日政策をやっても受け入れてしまうのだ。封建時代の人間関係、社会関係ではないのか。私たちは本当に深刻に日本人が抱える問題をとらえなくてはならない。安倍氏は、プーチンの2022年2月24日のウクライナへの全面侵略戦争を擁護支持した人物である。反アメリカ的価値観に立つトランプ前大統領もプーチンのウクライナ侵略を支持した。狂っている。彼は次の有力な共和党大統領候補の1人だ。
(3)日本の知識人とジャーナリストの知的・道徳的レベルが低すぎるということに尽きると思う。知識人とジャーナリストは、自立し、政府から独立していなければならない。常に「法の支配」の立場から、政府（行政府・立法府・裁判所）の行動を批判的にチェックしなければならない。政府に誤りがあれば、国民のために堂々と政府を批判して戦っていかなくてはならない。その行動を見て、国民一般も正しく教育されていき、合法的な戦いを開始していくのである。私たちは、自由民主主義国の原理である法の支配の思想を学び、知的・道徳的に自らを高めていなかなくてはならない。 必要なことは、勇気を持ち、自らの誤りは反省して克服し、間違ったことをすることは拒否し、たとえひとりであっても、正しいことを主張して戦っていく生き方だと、私は信じる。
●ロシア侵略軍を早期にクリミアを含むウクライナ国境外へ撤退させる方法は、米欧各国が直接軍事介入することだ
(1)1月25日、バイデン大統領は、米国の主力戦車「MIエイブラムス」31両をウクライナに供与することを発表した。同日、ドイツも戦車「レオパルト」14両を供与すると発表した。レオパルトを購入しているポーランド、フィンランド、スペイン、ノルウェーなどからの供与も入れると、レオパルトは合計100両近くになる。英国はすでに戦車「チャレンジャー」14両の供与を発表している。朗報である。
(2)しかし、一番正しい選択は、米国や欧州各国が直接軍事介入することだ。アメリカは常に中国をにらみ備えつつであることが大前提になるが（中国は台湾軍事侵略のチャンスをうかがっている）、欧州各国軍を率いて、直接ウクライナ防衛戦争に介入すべきだ。米軍の一部分の投入で十分だ。そして、プーチンの戦術核や戦略核使用の威嚇を粉砕して、米欧NATOも戦術核、戦略核を即応態勢に置くことだ。こうすれば、プーチンは本格的な戦闘をすることもなく、撤退を開始していくのは間違いない。
(3)上のようにすれば、西側は通常戦力で、容易にロシア侵略部隊を壊滅することができる。もし、プーチンが挽回するために核兵器を使えば、ロシアは滅びることになる。もちろん、その時は西側も壊滅的な被害を受ける。しかし、ロシアは自らが生き延びることを国家の大原則とする国である。大敗北が必至の場合には、さっさと占領地から大退却（撤退）して国の存続を図る国なのである。そして何十年後の再侵略を考える国だ。米国とNATO諸国と集団的自衛権によって兵站を担った日本が、ソ連（ロシア）を陸・海・空から核戦力で包囲していった時（1980年代）、ゴルバチョフは戦争すればロシアは滅びてしまうと認識して、「新しいソ連」に転換したという演出（演技）をして（ つまり、そうすることで敗北したことを隠す）、占領してきたアフガニスタンと東欧とバルト三国から撤退していったのである。私たちは、このことを深く認識すべきだ。
(4)だから、西側が上記のようにしていけば、プーチンはウクライナ 東南部4州とクリミアから軍を撤退させていくことは間違いないのだ。西側は侵略したロシア軍を国境外へ撤退させることを目標にすべきであり、ロシアを打倒してしまうことは目標にしない。西側は侵略軍を撤退させて、ロシアを封じ込めてしまえばよいのである。西側が直接軍事介入し、核戦力も即応態勢に置くならば、プーチンとしても「世界平和のために」「これ以上の被害を双方に出させないために」という撤退の名目が立つ。
何度も書いたように、プーチンの「西側が直接介入すれば、世界戦争になるぞ！核戦争になるぞ！」はブラフ（ハッタリ）に過ぎない。米国など西側の指導者はそれに負けているのである。もし西側が最初から「直接軍事介入して、ウクライナと共に戦うぞ！」と表明していれば、2月24日のロシアの全面軍事侵略は抑止されたのだ。これについては、2022.5.11脱、7.17アップの拙文「米国・西側はプーチンに小型核兵器を使わせないために、直接介入して核抑止力を公言せよ！」、2022.11.13アップの「ウクライナ侵略戦争で新局面/日本は国家安全保障戦略を土台から変革しなければならない」の1～3節を参照していただきたい。
（2023年1月31 脱）