（以下に掲載する拙文はサービス終了で閲覧できなくなった『大森勝久評論集』に2016年4月13日にアップされた文です。一部を修正しました。2022年11月25日記。大森勝久）
●北海道庁爆破事件（1976年3月2日）と逮捕（8月10日）から40年を経て思うこと
私は裁判のことは別のホームページ「北海道庁爆破・再審請求裁判（大森勝久）」で書き、「大森勝久評論集」では書かないようにしてきた。だが考えるところがあって、別のホームページに載せた文「第79回、道庁爆破事件と逮捕から40年を経て思うこと」（2016年2月6日記）を再録することにしたい。
事件と裁判経過を簡単に説明したい。道庁爆破は1976年3月2日に「東アジア反日武装戦線」が決行した爆弾テロである。2人が死亡し81人が重軽傷を負った。私は同年8月10日に別件の「爆発物取締罰則3条違反容疑」で逮捕され、9月1日に「道庁爆破容疑」で再逮捕されて起訴され、1審で死刑判決そして控訴棄却、1994年7月に上告棄却となって死刑が確定した。私は2002年7月に札幌地裁に再審請求を行うが、棄却となり、即時抗告（札幌高裁）と特別抗告（最高裁）を経て、2011年12月に特別抗告が棄却されて再審請求棄却が確定した。私は2013年1月に札幌地裁に第2次の再審請求を申立て、今回3月28日に地裁の決定が出されることになった。棄却決定になるので、札幌高裁に即時抗告を申立てることになる。
私は反日左翼時代も、最初からその地平に至ったのではないものの、ソ連や中共や北朝鮮などの共産主義国を自由ゼロの独裁国家で侵略国家だととらえて、つまり人民の敵ととらえてその解体を主張し、また日共や社会党や新左翼を民主主義を否定する独裁主義勢力だと糾弾する、超異端派であった。私は完全に誤って「世界民主主義・共産主義社会」があるのだと考えてしまっていたのであった。洗脳であった。私は段々と洗脳から脱却していき、19年前に保守主義者となった。
別のホームページに載せた「第79回、道庁爆破時事件と逮捕から40年を経て思うこと」を以下に再録する。
（1）道庁爆破事件と逮捕から40年を経て
今回は趣を変えて、主として保守派の人々に向けて書いてみたいと思います。
私は前半の20年間とその前の6、7年間を含めて、反日主義者として根本的に誤った生き方と戦いをしてきてしまいました。私は自己検証を続けてきたのですが、一気に変わったのではもちろんありませんが、信じた反日共産主義思想が実は必然的に独裁国家を作り出す思想であり、日本に対する侵略思想であることを認識できるようになって、洗脳状態から脱却することができました。そして「法の支配」を厳守する真正な自由主義である保守主義の立場に立つことになりました。今から約19年前のことになります。
私は自らの誤った生き方と戦いの反省も込めて、これからも一人の保守主義者として、日本を正常な国家に立て直し永続させていくために戦っていこうと思っています。私はこれからも、客観的機能としては侵略国家ロシア・中共・北朝鮮の尖兵である様々な反日共産主義勢力（日共系、旧社会党・社民党系、新左翼系、その他）を日本の敵ととらえて、思想的に戦っていこうと心に決めています。また反日勢力やロシア、中共、北朝鮮と全く戦うことができない軟弱な自民党などの保守派を厳しく批判して、戦っていこうと思っています。
（2）当時、道庁爆破を支持したことについて
道庁爆破は反日武装テロでありその思想も完全に誤っています。私は犯行声明文の反日思想を、私の反日亡国思想から見て不十分であると批判しつつも、この反日武装闘争を長く支持してきてしまいました。ただただ深く反省しています。
反省するということは、若者を洗脳する革命思想（反日共産主義思想）を思想的に批判し解体していく戦いを実践していくということです。革命思想とは独裁支配者を夢見た「悪の天才」が、若者を騙して革命運動に動員するために作り上げた謀略思想なのです。革命思想は、自由主義国・資本主義国日本に「支配国家」「搾取国家」「侵略国家」等の「虚偽レッテル」を貼り付けて全面否定し、かつ革命後の共産主義社会を「無支配、無搾取、平等の人類が解放された社会」という「虚偽スローガン」をもって美化し理想化することで、若者を洗脳し革命に動員するのです。洗脳とは騙すことです。
若者（インテリ）は理想に燃え、しかし知識量は乏しく、だから思考能力は低いわけですから、革命思想が絶好のターゲットにするのです。革命思想は若者の善意を利用して、前記の虚偽レッテルやスローガンで洗脳します。洗脳されると、主観的には善・正義の意識で客観的には悪を実践していくことになります。すなわち「侵略・支配・収奪・搾取の悪の日本国家を解体し滅ぼし、被抑圧民族や人民を解放して、共産主義社会を建設していくのだ」と信じて、日本に対する侵略戦（反日革命運動）を実行していくことになるのです。そこで客観的になされていることは、日本の破壊であり、日本の国防を否定してロシアや中共や北朝鮮に日本を武力侵略させようとすることであり、そうすることで日本を占領し滅ぼして自由ゼロの独裁国家を誕生させていくことです。
革命思想（共産主義）というのはまさしく「悪魔の思想」であり、人類史上最悪の謀略思想です。騙しによって、善と悪を逆転させてしまうのです。私もこれに洗脳されてしまいました。主観的善意に基づき、客観的には悪を実践していました。ひとたび洗脳されてしまうと脱却はほとんど困難であり、私の場合は例外ケースです。私は若者を革命思想（反日共産主義者）の毒牙から守り、日本を守るために、革命思想を解体するために戦っていこうと思います。
（3）再審請求審について
北海道警察は1976年8月10日に、私を別件の爆発物取締罰則第3条違反容疑で逮捕し、9月1日に本件の道庁爆破容疑で再逮捕しました。しかし道警は証拠をねつ造することで初めて私を逮捕することができたのです。
別件逮捕の方では、「大森の8月7日の投棄物の中に除草剤〔混合火薬の主剤〕の付着反応があった軍手が有った」というねつ造書類（8月9日付高山総合捜査報告書）がなければ逮捕はできませんでした。そもそも法律にはない「犯罪要件」（「爆発物の製造器具の所持」）での逮捕だったのです。どの家庭にもある消火器や電池や豆電球（懐中電灯に付いたままのもの）を所持していたとしてです。違法逮捕です。爆取3条では起訴されませんでした。
道庁爆破容疑での逮捕では、道警は別件逮捕中に、発見リン止めねじ、山平除草剤鑑定書、モンタージュ写真、藤井目撃供述調書、金丸コメ印筆跡鑑定書など多くの主要証拠をねつ造して、9月1日に逮捕したのでした。これらのねつ造証拠がなければ私は逮捕されませんでした。違法逮捕でした。
しかし道警は私が8月6日から9日にかけて市内のゴミステーションや峠に捨てた物を尾行して押収して（8月7日、8日、9日、逮捕後の12日）、私が反日武装テロをめざしている危険人物であることを認識していました。「道庁爆破の犯人に違いない」と考えたでしょう（私は犯人ではありませんが）。だけど、これらの真正証拠だけでは逮捕できる法律がありませんでした。もし道警が逮捕しなければ、私はそのまま本州へ逃げ（私は苫小牧フェリーターミナルでフェリーに乗船するために車に乗って並んでいる所を逮捕されました。逮捕状の緊急執行でした）、姿をくらまして、いずれは反日武装テロを繰り返していったのです。だから道警は日本国家と国民を守るために、法律を犯して前記した証拠をねつ造して私を逮捕して行ったのだと思います。
反日主義者であった頃の私は、道警の証拠ねつ造を攻撃してデッチ上げ粉砕の裁判闘争を戦っていました。しかし当時の私がめざしていたものは反日武装テロであり、日本に対する侵略の戦いでした。そんな侵略者の私に、道警のねつ造証拠と違法逮捕を批判する資格がないのは明白です。当時の私の裁判闘争等は誤りでした。
私は反日革命思想が完全に誤っていることを認識できるようになって、愛国者、保守主義者に生まれ変わりました。道庁爆破逮捕に対する考えも全く変わりました。私は逮捕されたことにより、自分の反日武装テロを防いでもらったことになります。また逮捕されずあのまま逃げていれば、私は反日武装テロを実行していくことに心を奪われて、思想を根底から検証する作業は不十分となり、反日共産主義思想の誤りを認識できず、保守主義者へ転生できなかったかもしれません。だから私は道警が多くの証拠をねつ造して違法逮捕したことを恨むこともなくなりました。感謝さえしています。
裁判官も、私の反日武装テロを防ぎ国家と国民を守るために、藤井目撃証言がでっち上げであることは証拠上明白になったのに、証拠排除することなくそれも使うことによって有罪死刑判決を出したのだと思います。藤井証言を排除したら有罪判決は出せないからです。
本来は政治が、私のような真正な証拠によって反日武装テロをめざしていることがはっきりと分かる人物には、無期刑を科すことができるような法律を整備しておくべきだったのです。もしこの法律整備がされていれば、道警は証拠をねつ造せずとも私を逮捕でき、国家と国民を守ることができたでしょう。
私が言う「法の支配」とは、日本で言われている「法の支配」＝「法治主義」とは全く異なる法思想です。古くから伝えられてきた永遠の真理・正義である〈法〉がすべてのものの上位にあり、〈法〉は憲法も政府も国民も支配します。政府と国民は〈法〉を必ず守らなくてはなりません。〈法〉には国際法が含まれます。〈法〉に支配されて作られた「正しい憲法条項」（例えば本来の憲法9条。GHQの憲法9条案や芦田修正論）も〈法〉になります。政府は〈法〉に支配されて外交・軍事・内政をしなければなりません。これが「法の支配」です。
しかし日本の「法治主義」は、政府を最上位存在だとして、法律は政府が作るものだという考えです。だから政府は自らに都合のいい、〈法〉に違反している法律を作ったり、法律を無視したりもします。警察が法律を無視して証拠をねつ造して逮捕したり、裁判官がねつ造証拠だと分かっても信用性ある証拠だと評価するのも、これです。一般刑事裁判でもしばしばなされるのです。私たちはこうした誤った「法治主義」と日本政府と国民の誤った考え方を徹底的に批判し、また自己批判して、正しい「法の支配」が貫かれる立派な日本国家をつくり上げていかなくてはなりません。
さて再審請求審ですが、私は19年前に愛国者・保守主義者に変わり共産主義勢力と戦う側になりました。だから裁判所はこれまでのような政治的配慮はやめて公正な立場で、「発見リン上めネジ」や「山平除草剤鑑定書」や「モンタージュ写真」や「藤井目撃証言」や「金丸コメ印筆跡鑑定書」などのねつ造証拠を、証拠排除していく正しい裁判ができるはずです。しかし期待はできませんが。
（4）検察官が「意見書」（平成28年1月25日）を提出しました
弁護人が平成27年12月22日付で提出した「再審請求補充書（三）」に対する反論として、検察官はわずか3頁の意見書を提出したのでした。核心点について全く反論していない（できない）内容です。
ともあれ裁判所は3月に「決定（判決に当たるもの）」を出すことになります。私たちは札幌高裁に「即時抗告」を申し立てることになります。
2016年2月6日記
大森勝久
再録終了。私は自分自身とたたかい独力で洗脳から脱却した。日本を正常な国家に立て直し永続させていくために戦っていく決意である。
●保守派は保守の仮面を被った反日左翼の安倍首相によって思想と精神をズタズタに解体されている
反日左翼は革命思想によって徹底的に洗脳されている。洗脳とは高度な騙しである。その方法は1節目の再録文に書いた。洗脳されてしまうと、現実は全く見えなくなってしまう。革命思想が「学問的装い」をこらして現実に貼り付けた「虚偽レッテル」が、現実にとって替ってしまうから、日本国家は常に悪なのである。彼らは、自分の脳細胞を支配している革命理論（つまり虚偽理論）に反する事実や主張は、始めから排除してしまう。脳は「統一性」を求めるからだ。洗脳されると、脳が欲する情報だけを求め、欲しない情報はハナから排除してしまう。また都合のよいように情報をねじ曲げて解釈してしまう。洗脳されると、事実も見ないし、科学的思考の排除ばかりでなく、思考停止状態になってしまう。
洗脳されているのは反日左翼だけではない。保守派もそうであるのだ。保守派に偽装した反日左翼の安倍首相と仲間は、保守系新聞と保守系雑誌と保守系「識者」を騙し味方につけて、「安倍晋三は日本が必要とする本物の保守の政治家だ」という「社会的評価」（虚偽レッテル）を作り上げてきた。この「社会的評価」によって、保守派は洗脳されてしまっているのだ。
日本人の保守派は「法の支配」の思想を知らない。「法の支配」に反し、それを否定する誤った「法治主義」（最上位存在の政府の政策、見解こそが正義であるとする法思想）に洗脳されてしまっているから、保守派は自民党政府に対して全く従順である。政府や党から自立した政治主体を形成できていない。だから批判精神も弱い。権威主義的であり集団主義的である。自民党は法案の採決に「党議拘束」をかけるが、米国や英国などではそんなことは決してない。このような思想的、精神的状況にある保守派であるから、「日本が必要とする本物の保守政治家・安倍晋三」（捏造された「社会的評価」）に容易にコントロールされてしまう。盲目的に従ってしまう。一定の疑問や批判を抱く人も、「安倍首相はきっと高度に戦略的に考えてそうしているにちがいない。日本の国益に反することをするはずはないからだ」と考えて、疑問や批判を逆に否定してしまう。なぜならば、もしそれを公にすれば集団から総攻撃されてしまうからだ。こうして保守派は思想と精神をズタズタに解体されてしまっている。
安倍首相に批判を持ち続ける人も、「高い社会的評価」の前に、公然と彼を批判することは抑えてしまう。「法の支配」の思想がなく、自立した政治主体を形成できていない日本人の一大欠陥である。
私は反日左翼のときも「小グループ」を作りグループとして行動することは決してなかった。自らの考えと自らの責任で行動してきた。私の反日亡国革命思想は完全に誤っていたが、私はその活動の中で、政府や組織から自立した政治主体や批判精神の在り方を形成することができた。それは保守主義者になった時に大きな力になった。保守派には「絶対的な存在」の意味で「先生」を連発する人が多くいるが、根本的に誤っている。
（1）安倍首相は「平和国家日本」「不戦の誓い」を掲げて日本を自衛“戦争”を否定する国にする。ロシア、中共、北朝鮮に日本を侵略させる
「平和国家日本」や「不戦の誓い」は反日主義の日共らが主張してきたものであるが、同じ意味で安倍首相はスローガン化して、日本国民を洗脳して改造している。「平和国家」の正しい意味は、「侵略の武力行使や戦争」を決してしないということだ。米国がそうである。しかし「平和国家」も侵略されれば自衛権を行使して武力行使をする。だから「平和国家」は決して「不戦の誓い」などしない。「不戦の誓い」をスローガン化して頻繁に使用した首相は、安倍首相が最初である。彼は反日左翼である。共産主義者である。
（2）憲法9条は自衛のための軍隊の保持を認め（2項）、自衛のための武力行使や国連安保理決議に基づく武力行使を認めている（1項）。「芦田修正論」と言う
「安保法制懇・報告書」（2014年5月15日）は「あるべき憲法9条解釈」として、「芦田修正論」（1946年8月）を主張した。日本は「正しい憲法9条解釈」である「芦田修正論」によって、自衛権行使の軍隊を保持でき、自衛隊という軍隊を保持できるのだ。日本は自衛権を米国と全く同等に行使でき、一切の制約はない。「憲法9条の改正」など全く不要なのだ。「安保法制懇・報告書」をその日のうちに拒否した安倍首相は反日左翼である。
（3）軍事に関する国際法は国内法の上位の法である
国際社会に生きる日本は国際法の支配を受ける。軍事に関する国際法は各主権国家の軍隊と軍事を支配する。日本国憲法98条2項も「国際法の遵守」を命じている。安倍首相の憲法9条解釈は、国際法に反しており、憲法98条2項に違反するから、憲法98条1項によって無効である。「芦田修正論」は国際法に合致しており、これが正しい憲法9条である。安倍首相は国際法と憲法を否定する反日左翼である。狂った国内法を国際法に優先させて国際法を否定するのが、中共、北朝鮮、ロシアのような侵略国家である。中共、ロシア、北朝鮮の尖兵である反日の安倍首相は、狂った反日の憲法9条解釈を国際法に優先させて、日本の国防を否定して3国に日本を侵略させようと企んでいるのである。
（4）侵略抑止の鉄則は敵国の軍事施設・政治中枢を的確に攻撃破壊できる十分な装備を保有することである
昨年9月に成立した安全保障法制関連法が3月29日に施行される。安倍首相は3月22日の閣議で、「法律の施行は、抑止力の向上と国際社会の平和と安定に積極的に貢献することを通じて、我が国の平和と安全を一層確かにするもので、歴史的な重要性を持つ」と語った（22日付読売新聞夕刊）。安倍首相はこういう大嘘を平然とつく。そうすることで国民を洗脳し、その思想と精神を一層解体するためである。洗脳とは騙しである。安全保障法制関連法は、抑止を否定し切れ目だらけの、日本の平和と安全を破壊していく悪法律、反日法律である。
安倍首相は昨年6月1日の衆院平和安全法制特別委員会で、「日本は敵国基地等を攻撃するための装備体系は保有していないし、敵国基地等を攻撃することも想定していない」と言明した。つまり中共、ロシア、北朝鮮が日本を武力侵略しても、日本から自国を反撃攻撃されることはないのである。安倍首相はそういうことを言っている。このようなとき、侵略国家は日本を侵略する誘惑により一層駆られる。首相の発言は中共、ロシア、北朝鮮の日本武力侵略を誘致するものであり、3国の尖兵としての発言だ。刑法88条「外患誘致予備及び陰謀罪」に抵触している。同盟国の米国が敵国基地等を攻撃してくれるから日本は上のようでいいのだ、という問題では決してないのだ。
侵略を抑止するために自国が当然しなければいけない小見出しの国防努力を全否定して他国に頼る国は、異常国家である。腐敗国家である。国民の思想も精神も腐敗していく。
（5）安倍首相は従来の政府と法律が認めてきた「武力攻撃切迫事態」での自衛権行使を否定した
安倍首相は「自衛権発動の新3要件」を閣議決定（2014年7月1日）し、また国会答弁（2015年6月26日衆院特別委員会）によって、従来の政府が認めてきた「武力攻撃切迫事態」（武力攻撃は発生していないが、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態）での武力行使を認めないことにした。自衛隊法76条と88条の「防衛出動時の武力行使」の解釈を反日的に変更してしまったのである。
安倍首相は北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射について、3月21日、防衛大学校の卒業式の訓示で、「我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威で、断じて容認できない」と非難した（3月22日付読売新聞）。もちろん「断じて容認できない」は嘘である。しかし保守派は騙されてしまう。日本人の一大欠陥である。抗議の声ひとつ挙がらなかった。安倍首相の言葉に騙され、支持し、そして首相は何もしないから、保守派はその思想と精神を解体させられていくのである。
北朝鮮がもし核ミサイルノドンを日本に向けて発射する準備に取りかかったら（「武力攻撃切迫事態」）、日本は発射される（つまり「武力攻撃発生事態」の）前に、自衛権を行使してそれらを破壊してしまわなくてはならない。だが安倍首相は「武力攻撃切迫事態」での自衛権の発動＝武力行使を、「新3要件」で否定したのだ。「新3要件」は反日である。そもそも安倍首相は、敵国基地等を攻撃するための装備は保有していないし、攻撃も想定していないと言明する。安倍首相は日本の敵なのだ。ただちに打倒しなければならない。
（6）安倍首相は日本の平和と安全を否定する「非核3原則」の堅持を強調する
核保有国で侵略国家の中共、ロシア、北朝鮮から、日本が平和と安全を守り抜いていくためには、日本に米国の核ミサイルを配備すること、また日本自身が「日米核シェアリング協定」によって核ミサイルを保有することが不可欠である。軍事の常識である。核兵器は極めて破壊力の大きい兵器である。独裁侵略国が多数の核兵器を配備して、日本等の侵略征服を狙っている以上、日本は侵略を抑止するために、日本の平和と安全を守るために、米国の核を日本に配備し、日本自身も核を配備するしかない。「非核3原則」とは、日本侵略を目標にしているロシア、中共、北朝鮮の尖兵が主張するものであり、反日左翼の主張である。
警察官が持つ銃は、治安を守るための武器であり善であり、テロリストの銃が悪であるのと同じで、侵略国家が持つ核兵器は平和を破壊する悪の兵器であり、自由主義国が持つ核兵器は侵略を抑止して平和を維持するための善の兵器である。
安倍首相は、4月10日と11日にG7の外相会合を広島市で開き、米英仏3国の外相を含めて各国外相を「平和記念公園」に連れ出して、「核軍縮、核廃絶」をアピールすることにしている。国内世論など存在しない独裁国家のロシア、中共、北朝鮮に対しては、「核軍縮、核廃絶アピール」は一切の力を持たない。このアピールは世論が存在する自由主義国のみを圧迫する。「核軍縮、核廃絶アピール」は反日闘争でありまた反米英仏闘争であり、独裁侵略国の核兵器を支援する闘争なのである。広島（8月6日）、長崎（8月9日）の「平和運動」「反核運動」は、反日左翼の日本侵略運動である。安倍首相は毎年積極的に参加している。
（7）安倍首相は平時の国防である「領域（領海・領土）侵害対処」（海自、陸自）規定を盛り込む自衛隊法改正を拒絶した
海上自衛隊の「海上警備行動」は警察活動であり、海上保安庁法に支配される活動である。だから中共公船に対しては、もちろん軍艦に対しては、武器を使用できず一切の実力行使ができない。警告射撃すらできない。だから中共公船は尖閣諸島の日本領海を侵害し続ける。日本は国際法に基づき、海自に「領海侵害対処」つまり武器を使って実力排除する任務（撃沈しても合法）を付与する自衛隊法の改正を断行しなければならないが、中共の尖兵の反日共産主義者の安倍首相がこれをさせないのである。自民党は「選挙公約」で「領海警備法」を作ることを国民に約束した。だが安倍首相を糾弾する自民党議員は出てこない。ほとんど奴隷のような在り方である。安倍首相は日本領土の尖閣諸島を中共に貢いでいる。安倍首相は侵略者であるのだ。
（8）「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」（2006年10月に安倍首相が中共に提起した）とは反日スローガンであり、中共に日本を支配させようとするものである
もし民主党鳩山首相がこれを主張していれば、自民党議員、保守派はかなりの人が強く糾弾したはずだ。しかし「日本が必要とする本物の保守の政治家」（捏造された社会的評価）の安倍首相が述べると、彼らは安倍首相を批判せず擁護してしまうのだ。保守派であれば、独裁国家で侵略国家の中共に対して上記のことは絶対口にしない。これは反日左翼で中共の尖兵である者が、中共に日本を侵略支配させる目的でプロパガンダする反日スローガンである。自民党議員や保守派の精神構造は、ほとんど奴隷のそれに近いのではないのか。彼らは思想と精神をさらに解体されていき、洗脳されている。
保守派は、「グレーゾーン事態」対処に「領海・領土侵犯対処規定」を自衛隊法に新設することを拒絶して、中共公船に尖閣諸島の日本領海を侵害させ放題にしている安倍首相を、何故糾弾しないのか。また尖閣諸島に陸自部隊を常駐させることを拒絶する安倍首相を、何故糾弾しないのか。
安倍首相は安全保障法制関連法の審議において、中共の台湾武力侵略を一切議論させなかった。容認ということだ。安倍首相は、シーレーンが走る日本の生命線である南シナ海で中共が武力紛争を起こしても、「重要影響事態」にも「存立危機事態」にも該当しない、と国会で答弁している。中共の尖兵としての反日答弁である。保守派は何故糾弾しないのか。安全保障法制関連法は第1には、中共の侵略を抑止するために始めたものではないのか。しかし安倍首相が言うことは「日中の戦略的互恵関連の構築・発展」と「日中関係の改善」である。「独裁侵略国家中共との関係改善」とは、中共の侵略行動を日本が容認することであり、日本が対中国防をしないことである。安倍首相は、オバマ大統領が南シナ海における中共の行動（国際法を否定して人工島を作り軍事基地化をすすめる）を日本の自衛隊も警戒監視することを期待したことに対して拒絶したのだ。首相は「米国の航行の自由作戦」に自衛隊を参加させることも拒絶した。
安倍首相は中共に日本を侵略させようとしている。保守派は反日反米共産主義者の安倍首相を打倒しなくてはならないのだ。
（9）イスラム過激派組織ISに対する武力行使もISと戦っている有志連合国への後方支援も拒む安倍首相
ベルギーの首都ブリュッセルの国際空港とEU本部近くの地下鉄駅で3月22日、同時自爆テロが発生した。32人が死亡し270人が負傷した。日本人2人もまき込まれて1人は意識不明の重体である。ISが犯行声明を出した。
安倍首相は22日夜、「断じてテロは許されない。国際社会と連携して対応しなければならない」と述べた。だが安全保障法制関連法は、ISに対する日本の武力行使を認めないのだ。安倍首相は政策判断として、ISと戦っている有志連合国に対する後方支援活動もしない、と国会で言明していた。国際社会の平和と安全を守るのは、平和を愛するすべての国の義務である。だが腐敗した異常国家日本は、危険な戦いは他の国々にさせて日本は決してしないのだ。安倍首相はこうして国民の思想と精神を腐敗させていく。当然のことながら日本は自国防衛もできない国になる。米国を頼るばかりである。
（10）安倍首相は「日露の戦略的パートナーシップの構築」を唱えて対露国防を否定し、ロシアに北海道を侵略占領させることを狙っている
ロシア（ソ連）は1945年8月、「日ソ中立条約」を破って日本を軍事侵略した侵略国家である。社会主義ロシアが社会主義日本を軍事侵略した。今も日本領土の南樺太、千島列島（クリル諸島。得撫島以北の18の島）、国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島を侵略占領している。
ロシアは、ソ連が国名と経済体制を変えただけの国であって、独裁支配と侵略主義は不変である。ロシアは世界最大の核兵器保有国であり、中共と北朝鮮とは同盟関係にある。ロシアは中共の兵器の近代化を支援している。ロシアは北朝鮮を支援している。ロシアは2014年3月、ウクライナを軍事侵略し、クリミア半島をロシア領に編入してしまった。だから米国が主導して、ロシアをG7から追放した。
このような独裁侵略国家ロシアに対して、「日露の戦略的パートナーシップの構築」を唱える者は、独裁支配と侵略主義を支持する反日主義者である。ロシアは米国を第一の敵としているから、このスローガンを唱える者は反米主義者でもある。安倍首相のことだ。
安倍首相は、日露間には北方領土問題と平和条約問題があるから、「友好」と「対話」が必要だと言う。安倍首相はこうした180度逆のデタラメな主張で、国民を洗脳している。ロシアに領土を侵略され奪われている日本は、次に北海道を侵略され奪われないようにするために、対露国防を強化して厳しく対決していかなくてはならないのだ。そんなことは少し考えれば判ることではないか。だが保守派は、簡単にロシアの尖兵安倍首相に騙され洗脳されてしまう。
独裁侵略者プーチンは2014年9月21日、この日は安倍首相の60歳の誕生日であるが、安倍首相に誕生日のお祝いがしたいと電話会談を申し入れていて、首相も受け入れて、10分間電話会談をした。安倍首相はこの時も、「ウラジミール（プーチン）との個人的友情は全く変わりがない」と述べたのだ。NHKニュースが流した。この時ロシアは、直前の9月19日から東部軍管区で大規模な軍事演習「ボストーク2014」を行っていたのだ。北海道を侵略する軍事演習だ。陸海空軍兵士10万人以上、戦車1500台、戦闘機120機、艦艇70隻が動員された。安倍首相がロシアの尖兵の反日共産主義者であることは明白ではないか。彼は「日露の戦略的パートナーシップの構築」「日露平和条約の締結」を国民にプロパガンダして、洗脳し、対露国防を否定して、ロシアに北海道を侵略させようとしている。謀略政治である。
5月26、27日にG7の「伊勢志摩サミット」が開催されるが、議長を務める安倍首相は4月から5月の連休中に、ロシア南部のソチでプーチンと非公式首脳会談を行う。「伊勢志摩サミット」に関する意見をプーチンから聴取するというのだ。アメリカ政府はウクライナ侵略問題があるから安倍首相はロシアを訪問してプーチンと会談すべきではないと批判を伝えている。G7はプーチンをウクライナ侵略の罪で2014年にサミットから追放したのに、プーチンの同志の安倍首相は議長権限によって、プーチンに「伊勢志摩サミット」で書面による意見を述べる機会を与えようとしているのである。侵略者プーチンに意見を述べさせようとする安倍首相を私たちは断じて許してはならない。安倍首相は国際秩序を守るG7を破壊しようとしているのである。
森喜郎元首相は「サミットの前に各国を回るなら・・・首相は主要国とロシアをつなぐ気持ちでまわったら良い。・・・（プーチン）大統領は常に、よき相談相手を求めるんです。首相が大統領の相談に乗りつつ、2人でさらに良い関係を作れば良い」（1月26日付読売新聞）と語っていた。福田康夫元首相も、「サミットは、中国とロシアに『外されている』という不満が強いだろう。日本は苦労を自ら買い、中露の立場も考えながら全体の調和を図る必要がある」（1月27日付読売新聞）と言っていた。安倍首相が頼んで発言させたものだ。
私たちはロシア・中共の尖兵で、ロシア・中共に日本を侵略支配させることを狙っている反日侵略者の安倍首相を直ちに打倒しなければならない。人間は批判精神が弱いと、最高権力者にすぐに迎合することになる。さらに洗脳されると現実の実相が全く見えなくなってしまう。思考停止になる。日本の保守派が今そうである。
（11）「和解案」を呑み辺野古埋め立て工事を中断させて移設を遅らせ、日米関係を悪化させることを狙う反日の安倍首相
安倍首相は3月4日、福岡高裁那覇支部のふざけた「和解案」をのんで代施行訴訟を取り下げた。普天間飛行場の代替施設建設はまた遅れることになり、日米関係を悪化させることになる。
3月8日付読売新聞から引用しよう。「移設工事を担う防衛省には、戸惑いや反発が広がっている。『ようやく工事が進むと思ったら、はしごを外された。あの時と同じだ』。防衛省幹部は悔しさをにじませる。『あの時』とは、2004年の小泉内閣のことだ。防衛省は辺野古埋め立てに向けてボーリング調査に着手しようとしたが、移設反対派が作業の足場を占拠するなど激しい反対運動を展開。小泉内閣は工事中止を決めた」。保守に偽装している反日左翼の安倍首相は、当然のことながら反日左翼と戦わない。彼らの戦いを利用して反日政策を実行していく。「安全保障法制関連法」もそういう内容だ。安倍首相と反日左翼との連携プレーである。
タブーを設けたら自由な思考はできない。人の評価は「上辺の言葉」ではなく、行動によってしなくてはならない。安倍首相の「日本の安全と存立を守り、国民の命と平和な暮らしを守る」とか、「国の存立を全うし、国民を守る切れ目のない安全保障法制の整備」とか、「拉致被害者を取り戻す」とかの言葉は真っ赤な嘘である。騙されてはならない。意識的に「〈法〉の支配」を否定し破壊する政府（安倍内閣）は、「悪の政府」であり、国民はそれを打倒しなくてはならないのである。国民の〈法〉的義務である。
2016年3月26日脱
大森勝久