●季節性インフルエンザが原因で毎年一万人が亡くなっている日本
（1）日本では季節性インフルエンザが死因で毎年3000人以上が亡くなっている。その関連死を含めると約1万人が亡くなっている。現在，安倍首相独裁のデタラメな新型コロナウィルス対策で日本中が大騒ぎしているが，首相も厚生労働大臣・加藤氏もこの事実を意識的に伏せている。新聞も報じない。情報操作である。友人が本川裕氏（統計探偵／統計データ分析家）の「PRESIDENT Online」の文章「なんと1日50人以上『インフル死者』が日本で急増する不気味，怖いのは新型コロナだけじゃない」を送ってくれた。まだの方はアクセスして見ていただきたい。
本川氏は季節性インフルエンザが原因で2016年に1463人，2017年に2569人，2018年に3325，2019年も1月～9月の集計で3252人が亡くなったことを述べている。この数字は医師が死因をインフルエンザと認めた人のみである。インフルエンザで入院した人が肺炎を併発したり，持病が悪化して心不全などその他の病気（死因）で亡くなったりした場合は含まれない。
瀬口清之という人が，複数のメディアが伝える専門家の説明によれば，日本国内では毎年約1000万人がインフルエンザに感染し，そのうち約1万人が死亡しているとネットで書いていたので，ここから考えて毎年インフルエンザに約1000万人が感染し，インフルエンザそのものが死因で3000人以上が亡くなり，それが原因の関連死を含めると約1万人が亡くなっているということだ。3月11日午前0時現在の中国全土の新型コロナウィルスの死者は3136人である。
本川氏は同じ文で，米国ではインフルエンザが原因で関連死を含めて毎年少なくとも1万2000人以上が死亡していると述べている。とりわけ感染が深刻だった2017～18年のシーズンには患者数が4500万人に上り，関連死を含めて6万1000人が死亡したとしている。米国CDC（疾病対策センター）の推計によると，2019年10月～2020年2月1日までにも関連死を含めて1万2000人が亡くなったと書いている。
日本国内のインフルエンザが死因の死者は，2017年12月は147人，2018年1月は1092人，2月は1260人，3月は581人，4月は180人であり，2018年12月は95人，2019年1月は1685人（1日平均約54人），2月1107人，3月は258人であった。今年は新型コロナウィルス対策で手洗いがなされているので，インフルエンザの流行は昨年に比べて大分少なくなっているそうである。しかし2018年12月～19年3月の死者数から考えて，今年のインフルエンザの死者数も軽く1000人を超えているのは間違いなかろう。関連死を含めれば数倍になる。毎日多くが亡くなっているが新聞，テレビがニュースとして伝えないだけである。
昨年の今頃，インフルエンザ対策で現在のような大騒ぎをしたか。Noだ。アメリカでは今年，大きなニュースになっただろうか。Noである。一方で3月11日午前0時現在の日本国内の新型コロナウィルスの死者は12人。クルーズ船を含めれば19人である。アメリカ国内での死者は26人である。
（2）季節性インフルエンザの死者は11月～5月に集中している。1～3月が一番多い。もしインフルエンザの死者を可能な限り無くそうとしたら，日本の経済活動と社会活動は破壊されてしまう。さらに日本国内の対策を講ずれば済む問題ではない。各国で同様にインフルエンザは発生するから，7か月間，海外からの人間の日本入国を制限しなければならない。国内経済も世界経済も破壊されてしまう。政府と国民は社会機能を守り抜かなくてはならないのだ。経済活動であり教育など様々な社会活動である。これらが破壊され崩壊したら，それこそインフルエンザが原因の死者をはるかに上回る死者が出ることになる。社会が解体していくのだ。国民の権利，自由，福祉が否定されていく。
昨年の交通事故死者数は3000人を切ったが，7，8年前までは年間5000人が亡くなっていた。後遺症が残る負傷者を合わせると，年間7万人弱の交通事故の被害者が出ていた。比例するとすれば，現在の交通事故の死傷者は4万2000人位だろうか。しかし交通事故死や負傷者を可能な限りゼロにするために，学校を休校にすることは絶対ならない。自動車の使用禁止とは絶対にならない。経済が破壊されてしまうからだ。社会活動しかりだ。交通事故のリスクがあっても，車社会を維持していかなくてはならないのである。車は社会機能の重要な構成要素になっている。その上での交通事故死傷者を減らす対策を講じていくということになるのである。
インフルエンザ対策でも同様であり，社会機能（経済や教育などの社会活動）を断固として守ることを前提にして，行っていくものである。新型コロナウィルス対策でも同じである。だが次節で批判するように，安倍首相が憲法を否定して閣議決定もなくまさに独裁でなした（これを「法の支配」を否定する「人の支配」という）新型コロナウィルス拡大防止対策は，日本社会を破壊していくものである。それに従ってしまう国民がいる。
●反日左翼の安倍首相は新型コロナウィルス対策を名目にして，日本社会を破壊し，意のままにコントロールできるようにすることを狙う
（1）政府は2月25日，閣議決定で「新型コロナ感染症対策の基本方針」を決めた。そこには「イベント等の開催について，現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが，イベント等を主催する際には，開催の必要性を改めて検討するように要請する」とある。現時点での学校等の臨時休業等については，言及されていない。文部科学省は全国一律の臨時休校に反対の立場だった。そして「（3）感染防止対策」の「ア」現行」の中で，「地方自治体が積極的疫学調査等により，集団感染の恐れがある場合には，関係する施設の休業やイベントの自粛等の必要な対応を要請する」として，地方自治体がそれぞれに判断するものとしていた。
「イ」今後」の項で，「地域で罹患数が継続的に増えている状況では，積極的疫学調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小し，広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。地域の状況に応じて，集団感染への対応を継続，強化する」として，「学校等における感染対策の方針の指示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等からの設置者等に要請する」としていた。すなわち学校等の臨時休業は今後の課題とされており，しかも地域の状況に応じて，地方自治体が学校等の設置者等に要請するとしていたのである。なお2月24日の専門家会議では学校の臨時休校の話題は出ていない。
だが安倍氏は翌26日，多数の観客が集まるスポーツ，文化イベントについて2週間は中止や延期，規模縮小などの対応をとるように要請した。27日には安倍氏は，全国の小中高等学校，特別支援学校に3月2日（月）から春休みまでの臨時休校を要請したのである。安倍氏は一斉休校について，「何よりも子供たちの健康，安全を第一に考え，日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える」とその理由を述べている。
安倍首相は2月29日（土）に記者会見を開いて，これらについて国民に表明したのであった。
行政権は内閣にある（憲法第65条）。首相にあるのではない。内閣は行政権の行使について，国会に対して連帯して責任を負う（憲法第66条2項）。内閣がその職権を行うのは，閣議による（内閣法第4条）。
安倍首相は2月25日に閣議決定した「基本方針」を否定する要請を行った。憲法を否定する「人の支配」を実行した。自治体首長の権限を踏みにじった。それを独裁的に実行した。日本は憲法（法）に支配されて統治されねばならない。安倍氏はそれを否定する。共産主義国家と同じである。彼はまさしく反日左翼（共産主義者）である。
（2）安倍氏が2月26日，27日と独裁的に「人の支配」を実行するに至ったのは，25日付の中国共産党の「環球時報」が，日韓に強力な新型コロナウィルス対策を要求したからである。25日付還球時報は，日本や韓国に対し，新型コロナウィルスの感染拡大」防止に「国を挙げた動員」による強力な措置を取るよう主張する社説を掲載した。日本の状況も「楽観できない」と指摘した。「感染が深刻ないくつかの国」から「感染が広がるリスクは既に中国を上回る」とも主張した（2月27日付読売新聞）。
何度も主張してきたが，安倍氏は保守の仮面を被っているが，思想本籍は反日共産主義者であり，「日中協調の新時代」を創るべく，独裁侵略者の習近平を国賓として日本に招くことを実現せよとしている人物だ。「日中協調の新時代」とは，日本をアメリカから離れさせて，中国に日本を侵略支配させることをいう。反日左翼の用語法は転倒語法である。彼は中国共産党の尖兵である。また彼は「日露の戦略的パートナーシップの強化」を主張しており，日本をアメリカから離れさせて，ロシアにも日本を侵略支配させることを狙っている。彼はロシアの尖兵でもある。中国とロシアは軍事同盟関係にあり，両国は共同して日本を侵略し分割支配する。習近平は情報を隠蔽して武漢発生の新型コロナウィルスを世界へ拡散させた人物でもある。
元に戻そう。反日左翼の安倍氏にとって，中国共産党は「ご主人」である。安倍氏は中国共産党の要求を聞いて，新型コロナウィルス対策を口実にして，日本社会を破壊し，自らが意のままにコントロールしていくことができるような社会に改造していこうと考えたわけである。最終目標は，自らの同志の中国とロシアに日本を侵略分割支配させていくことだ。私たちは真剣に考え抜き，日本の敵である安倍氏と戦っていかなくてはならないのである。
（3）安倍首相が意図して隠蔽いることがもうひとつある。それは新型コロナウィルスは感染してもほとんどの人は無症状か軽症であり，致死率も高くなく，季節性インフルエンザとほぼ同程度の病気であるという事実だ。事実を隠し，国民に新型コロナウィルスはとても恐ろしい感染症だと思いこませなければ（国民を騙す），学校の休校，イベントの中止を国民に受け入れさせていけないからだ。
読売新聞から抜粋しよう。世界保健機構（WHO）が，中国本土の新型コロナウィルス感染者約1万7000人の症例を分析した結果，82％が軽症，15％が重症，3％が重篤だった。死に至るケースも少ない。中国の国家衛生健康委員会による2月13日の報告をもとに（WHOが）算出すると，中国本土の致死率は2.29％。だが，武漢のある湖北省以外の致死率は0.49％である。同委員会は2月4日の記者会見で，これまでに中国で死亡した人の約80％は60歳以上であり，約75％は心疾患や糖尿病など基礎疾患があったと発表した。
長崎大の迎寛（むかえひろし）教授（呼吸器内科）は，「すでにある程度，ウィルスが（日本の）市中に広がっている可能性を否定できない」と指摘しつつ，「季節性のインフルエンザと同程度の病気と考えられる。過渡に怖がる必要はなく，手洗いなど通常の感染症対策の徹底を心がけてほしい」と話している（以上2月14日付読売新聞）。
別の抜粋をする。WHO感染症対策の司令塔を務める進藤奈邦子シニアアドバイザーは「インフルエンザほどの爆発的な感染は起こらないだろう」と冷静な対応を求める。また，中国で2～3％とされる致死率は，症状の出ない感染者を（カウントしておらず）含めた場合は約0.3％で，同じコロナウィルスが原因のSARS（重症急性呼吸器症候群）の約10％，MERS（中東呼吸器症候群）の約35％に比べて低い。WHOが感染者1万7000人を分析した結果，82％が軽症，15％が重症，3％が重篤だったと述べている（2月17日付読売新聞）。
私の意見を少し述べる。症状の出ない感染者を含めた場合は，中国本土の致死率は（2～3％ではなく）0.3％になるとの点だが，分母が約10倍になるということになる。それほど症状の出ない感染者が多いということである。82％，15％，3％の数字も，無症状の感染者を含めれば，10分の1になることになる。つまり無症状が90％，慶尚が8.2％，重症が1.5％，重篤が0.3％となる。無症状の感染者には，症状がないために病院へ行っていない人（検査を受けていない人）も含んでいると思われる。だが、軽いセキなので病院に行っていない人〔検査を受けていないが感染している人）も多いはずだ。だから無症状が90%としてはならないと思われる。90%の中には軽症の感染者〔検査を受けていない）も多く居るはずだ。だから無反応と軽症で98.2%となる。
武漢市（人口1100万人）で新型ウィルスは発生したが人から人への感染が始まったのに，中国共産党はこの事実を隠し感染拡大防止措置をとらなかった。感染が拡大して慌てて対策に乗りだしたときには，重症患者用の病床は110床しかなく，患者を治療することができなかった。つまり医療崩壊をつくりだしたのだ。そのために武漢市の致死率は2月4日現在で4.9％となっていた。中国全土では2.1％（2月13日では2.29％）。中国全土の致死率は医療崩壊で増大した武漢市の死者数によって底上げされている。
読売新聞は中国疾病対策センターの資料を基に作成した，「中国での新型コロナウィルス感染者の年代別致死率」を図に示している。次である。10歳未満は0％，10代と20代と30代はそれぞれ0.2％，40代は0.4％，50代は1.3％，60代は3.6％，70代は8％，80代以上は14.8％である。「持病別の致死率」も図示されている。持病なしの人は0.9％，ガンは5.6％，高血圧は6％，慢性呼吸疾患は6.3％，糖尿病7.3％，循環器疾患は10.5％である（2月22日付読売新聞）。これからも無症状の感染者を含んでいない数字である。無症状の感染者は若い年代で持病なしの人に多いからそれを含めれば，若い年代や持病なしの致死率はもっとずっと小さくなる。
日本のインフルエンザの致死率は，年間約1000万人が感染して，それが原因の関連死を含めると約1万人の死者なので，0.1％である。新型コロナウィルスは季節性インフルエンザよりも感染率は弱く，致死率はやや高い程度の感染症なのである。
（4）安倍首相は事実を隠して国民を不安に陥れることによって，憲法を否定した独裁によって，感染者が出ていない自治体も含めて全国一律に小中高，特別支援学校に臨時休校を要請した。イベントの中止，延期等を要請した。「納得できない」と反発し，休校にしなかった首長もいたが，ほとんどは従っていった。大学も多くが卒業式中止を決めていった。各種イベントも延期や中止や無観客開催を決めていった。新聞，テレビが報じているからこれ以上書かない。日本には集団主義，全体主義の政治風土がある。法の支配と正義と自由の価値が分かっていない日本人である。今ニュースが入ってきた。選抜高校野球も開催中止となった。生徒たちの努力と夢を踏みにじったのである。
安倍氏は国民の教育を受ける権利や各種の自由を否定しているのだ。だが，自治体首長と国と地方の議員は反対の声をあげない。彼らは憲法違反，法律違反の社会機能（経済，教育，文化，医療等）を破壊していく安倍首相の反日犯罪を容認していく。反日の安倍氏は国民の正義感，倫理観を破壊しているのだ。国民の心を破壊しているのである。人間は理不尽なことを容認していくことによって，自らの正義感，倫理観を解体していくことになる。社会機能は国民のその制度を守るとの強い意志によって守られているものなのである。憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によって保持しなければならないのである（憲法第12条）。
安倍氏は学校を休校にする理由について，「何よりも子供たちの健康，安全を第一に考えて」と述べた。子供たちは新型コロナウィルスに対して病理学的には極めて強いのだ。しかし安倍氏は平然と嘘をつける精神構造の人間である。「弱い子供たちの健康と安全を第一に考える」と言えば，親も社会も騙せると考えた。彼が嘘つき人間であることは「桜を見る会」の嘘のオンパレードの答弁で明白だ。正義も倫理も失ってきている自民党議員は，首相の嘘を受け入れて「党派主義」から首相を支える。彼らが正義と倫理を取戻すには，自己批判をして私益と保身を捨て去って安倍氏（彼は保守ではない。反日左翼だ。中国・ロシアの手先である）と正面から戦っていくしかない。
安倍首相がこうした反日行動をした目的は，ひとつには新型コロナウィルスの感染拡大を早期に収束させて習近平同志（独裁者で日本に対する侵略者）を無事に早目に国賓としてお招きする。また東京五輪・パラリンピックを無事に開催したいということがあった。だが本質的には，日本社会を破壊して（それを支える国民の正義と倫理を解体して），日本社会（国民）を自らの意のままに動かしていくことができるように，より一層改造していくことが目的であるといえる。
日本をアメリカから離れさせていき，「日中協調新時代」を深化させ，また「日露の戦略的パートナーシップの強化」をさらに進展させていき，遠くない将来に両国に日本を侵略分割支配させていく。中国・ロシアの尖兵で反日共産主義の安倍氏が，戦略的に進めている謀略政治の目標はこれである。安倍氏が尖閣諸島を中国に売り渡しても，自民党議員も保守派も国民も彼を退陣さすべく戦うことはせず，彼を支持している。彼が「北方領土」をロシアに売り渡しても，彼を糾弾せず支持している。自民党議員と保守派と保守的国民の正義と倫理は，既に深く解体されている（自ら解体してきている）のである。安倍首相は憲法第9条を改悪して，日本に軍隊を持たせないことを狙っている。中国・ロシア・北朝鮮に日本を侵略させるためだ。だが，自衛隊の元将官たちすら安倍首相を支持してしまう。知的劣化というより，権力者への迎合・追従（しよう）だ。正義も誇りもない。
私たちは「法の支配」を死守しなくてはならない。安倍氏は「法の支配」を否定し破壊する反日侵略者である。彼は直ちに打倒すべき日本の敵である。
「拉致被害者家族会」の人たちと「救う会」の人たちに申し上げたい。なぜ安倍氏と決別して正面から戦わないのか。彼が国民に自分を「日本のために奮闘する保守政治家である」と思い込ます（騙す）のに利用しているが，自分と「拉致被害者家族会」・「救う会」との関係性なのである。
●重症化のリスクの高い感染者を早く見つけて（ウィルス検査），治療する医療体制を作り上げることである
（1）インフルエンザ対策と同じように新型コロナウィルス対策もやればよい。過度に怖れることは全くないのだ。社会機能を断固として守っていくことを前提にして対策を講じていく。感染リスクをゼロにすることは社会機能を破壊することに同義である。国民の権利，自由，福祉を否定することと同じだ。間違ってはならない。
（2）まず政府がやるべきことは，新型コロナウィルスはインフルエンザとほぼ同程度の感染症であり，過度に怖れることは全くないことを国民に周知させて安心させる。高齢者でなく基礎疾患の持病がなければ感染しても無症状か軽症で済むことを伝える。反日で反国民の安倍氏が率いる政権はこの真逆をやる。専門家は積極的に発信しなければならない。そうしないと子供の中に一定の比率で，不安から心に傷を負う者が発生する。友達と遊んだり話をしたりできないことからもストレス症候群になる。高齢者や基礎疾患を持つ人が，不安のために免疫力を低下させて本ウィルスに感染しやすくなったり，感染したときに急速に病状を悪化させることになる。また感染以前に持病を悪化させて死に至ってしまうことにもなる。「病は気から」と言う。
（3）風邪の症状がある人は，密閉された人が多くいる場所へは行かないようにする。感染しているかもしれず，重症化するリスクの高い人に感染させるのを防ぐためである。基礎疾患の持病のある人や高齢者は感染リスクの高い場所へは行かないようにする。自分で自分を守る。
（4）新型コロナウィルス対策でも，命を救うためには重症化するリスクの高い人が感染した場合に，すぐに適切な治療結びつけて重症化するのを防ぐことがポイントとなる。そのためには高いリスクの人のPCR検査をすぐに実施することと，重症感染者用の病床と人工呼吸器等を十分な数用意しておくことが重要だ。
だが反日反国民の安倍氏は新型コロナウィルスの検査（PCR検査）を民間機関にさせる措置を3月6日まで意図的にさせないできた。日本で最初の感染者が確認されたのは1月15日である。政府はすぐにPCR検査に保険を適用する政令を発出しなければならなかった。3月11日午前0時現在で，日本国内での新型コロナウィルス感染死者は12名だ（PCR検査をしたクルーズ船を除く）。この中には，1月15日直後にPCR検査に保険が適用されて民間でもできるようになっていれば，つまり受診した病院の医師が新型コロナウィルス感染の疑いを持ち，PCR検査をすべきだと判断すればすぐに検査ができるのであれば，重症化を防げて命を救えた可能性がある人が何人もいたはずだ。
安倍氏がPCR検査を行政検査のみにして，民間にさせなかったのは，民間にさせれば感染者数がグンと増えてしまうからだ。そうなれば日本は感染拡大を防げていないとなって，同志習近平の国賓訪日や東京五輪・パラリンピック開催にマイナスになると考えたからである。行政検査は保健所がOKを出さないとできない。行政検査で1日に可能な検査数は限られていて（当時は1日800検体位），そのために保健所が断った例が多くあった。韓国で感染者数が多いのは，民間検査（1日1万検体できる）を実施しているからだ。日本では民間で1日2万検体を検査する能力があるといわれている。反日の安倍氏の上記の悪意の動機から，民間のPCR検査は阻止されてきたのである。
（5）私たちは交通事故にしろ感染症にしろ，そのリスクから逃れることはできない。リスクを負って生活していかざるをえない。社会機能をしっかりと守ることを前提にして，有効な対策をとっていかなくてはならないのである。新型コロナウィルスは季節性インフルエンザとほぼ同程度の病気なのだ。冷静に対処していかなくてはならない。
（6）中国とロシアという2大独裁侵略国が日本侵略支配を狙っている。安倍氏は日本を中国とロシアに接近させ（アメリカから離れる），そして両国に日本を侵略支配させようと狙っている反日共産主義者である。日本にとっての最大のリスクは安倍首相自身である。私たちは保身を投げ捨て，安倍首相を退陣させるための戦いに起き上がっていかなくてはならないのである。
（2020年3月11日脱）