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いまだにいざというときには
単に早期に公的資金を投入できるというだけ。
太田氏も、かつての不良債権問題に苦しんだときの
日本での議論とはかなり異なる点を取り上げている。
『日本は公的資金の投入だけでなく
税金の面でも銀行に有利な制度変更をし、
原資を金融取引から取り戻そうとの発想は出てこなかった。』
太田氏の主張にまったく異論はない。
各事業年度の業務純益内でしか
不良債権の処理はできずにいた。
毎年のようにもうこれで不良債権は山を越えた、
と各銀行の頭取らは発言した。
実際にはまだまだ塩漬けになった債権があったのだが、
思い切って膿を出し切るような処理することはなかった。
それほど銀行の財務が痛んでいたわけだが、
『具体的には2004年度税制改正で銀行界などの要望を受け入れ、
赤字を翌期以降の利益と通算できる欠損金の繰越控除の期間を
従来の５年から７年に延ばした。』
この税制改正当時は欧米の制度に合わせるためという
大義名分だった気がするが・・・。