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ただ、問題もありそうだ。
まず、1. 国際的な金融取引に課税し、その資金で貧しい国などを支援する構想：
世界的な規模での社会政策といった感じなのかな。
壮大な理念を感じさせるけど、果たしてうまく機能するのか。
先進国のそれぞれの国の思惑が絡んできて、
複雑な力学が働いて途上国が翻弄される恐れもある気がする。
よほど透明性を確保した制度でなければ
欧米や中国、ロシア、インドといった強かな国々の権謀術数に巻き込まれるだけかも。
2. 課税によって金融危機対策の費用を賄う構想。
こちらは先進国の国民の多くが支持するのではないかな。
銀行の不良債権でさんざん国民が負担させられた日本も
サブプライムローン問題を発端に金融危機に陥った欧米も。
金融危機では莫大な国民の税金が投入されることになるが、
果たしてトービン税を課すことで十分に賄えるのか。
また、そもそも課税によって
金融取引自体が減ってしまうのではないか。
ただ、これらの点に関しては後述のように、
ドイツのシュタインブリュック前財務相が否定している。
ならば、この2.の構想には
おいらも大賛成なんだけど・・・ね。