米国の大手証券会社（4位)のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが
米連邦破産法11条の適用を申請したね。
直前までは、バンク・オブ・アメリカ（米銀第2位）などが救済するだろうと思っていたよ。
米国政府が公的資金という名の税金を投入することを前提とした、
民間金融機関による救済計画も、公的資金の否定で頓挫しちゃった。
日経新聞によると、ポールソン財務長官がバーナンキFRB議長と二人きりで会ったとき
「もし公的救済をして前例になれば、次はどんな業界から要請されるか分からない」
と語ったらしいよ。
それだけ、米国金融の信用収縮が深刻化しているともいえるね。
3月に救済されたベアーズ・スターンズ（米証券5位）とは、
破綻に備えた準備期間の有無が、違いになったようだね。
つまり、経営に失敗しても最後は政府（国民の税金）が助けてくれる、という
モラルハザード（倫理の欠如)を許さないという、強い姿勢を示したんだね。
この件に関しては、
海外の金融専門家は概ね米政府の決断を高く評価しているね。
利益が出たら自分のもの、損失が出たら他人（国民）に負担させる。
これは許されないってことだね。
これに対し、
日本国内では、政財界や日経新聞も公的資金の投入を求めているようだよ。
リーマンの次はどこだ？！
連鎖倒産の噂も絶えないなかで、市場と政府の駆け引きはまだまだ続きそうだよ。