また、諸外国との比較では、
その国の行政サービスのレベル、治安、環境、などの違いが考慮されていないよね。
それに、新興国と成熟国家とでは労働者の熟練度も違うだろうし。
一概に法人税率が高いからといって
企業はその分だけ国外に去るわけではないってこと。
表面的な数字を持ち出してはもっと法人税率を下げろと
主張し続けている日経新聞には辟易させられるね。
さらに、日本固有の問題として談合による国民負担がある。
とくに官製談合の場合には直接的に国民の負担が増している。
これらを取り締まる独禁法の罰則が甘いんだよね。
国際機関から指摘されるほどのひどさ。
でも日本経団連は厳罰化に反対。
それで法人税を下げろとは・・・。