日経新聞の論調は、分かりやすいね。
法人税率を下げろ、消費税を上げろと。
いくら法人びいきのメディアとはいえ、
異常なほど連日のように主張しまくっているね。
法人税もまた中身を精査しないといけないし、
国民性の違いもあるから、外国との比較もあまり意味がないね。
まず、本来時限立法的な性格である租税特別措置が問題。
この恩恵を受けている企業とそうでない企業との不公平感。
政策減税はいったん実施されると、
なかなか原則どおり廃止にできないんだよ。
減税を受けた企業にとっては、
廃止されたら増税と感じるからね。
所得税の定率減税の廃止のときを思えば同じこと。
だから、多くが継続適用となって存続してしまう。
それだけ国に入ってくる税金が減ってしまっているわけ。