建設地は東武鉄道本社（墨田区）に隣接する貨物駅跡地。東武は建設費をまかなうため特別目的会社（ＳＰＣ）の設立を検討しており、ＮＨＫを除く放送局や関係自治体に出資を呼びかける。放送局側は各局10億円弱の預託金と１波当たり年間約2億円の利用料を支払う。2010年末の完成を目指す。
ＮＨＫ、在京テレビ民放5社と東武鉄道は、地上デジタル放送用の電波塔「第２東京タワー」の建設地を東京都の墨田・台東地区とすることで合意した。土地を持つ東武が約500億円かけてタワーを建設し、放送局が利用する。さいたま新都心（埼玉県さいたま市）なども候補地に挙がったが、電波送信状態などを考慮して同地区に決定。新タワー事業が動き出す。