神経とがらせるＪＴ
禁煙が世界的潮流になるなか、厚生労働省が生活習慣病対策として導入を検討している喫煙率減少の数値目標に対して、日本たばこ産業（ＪＴ）が神経をとがらせている。ＪＴにとって、たばこ税引き上げ、禁煙指導への保険適用に続く逆風になりかねず、「個人の嗜好（しこう）の問題に対して国家が介入するのはおかしい」などと、反発している。
喫煙率減少の数値目標について、厚労省は平成十二年から国民運動として始まった「健康日本２１」で酒類や塩分摂取量の数値目標とともに設定を目指したが、たばこ業界などの反発が強く見送られた経緯がある。このため、厚労省には「今度こそ」との思いが強く、今後、厚生科学審議会などの議論を通して具体的な数値目標を固めていく考えだ。
生活習慣病対策を検討する同審議会では、これまでも「喫煙率を下げなければ病気は減らない」「たばこの大幅値上げか、具体的目標が必要」などの指摘が多い。
たばこをめぐっては、十八年度の診療報酬改定で、ニコチン依存症と診断された喫煙者への医師の禁煙指導には「ニコチン依存症管理料」として四月から保険が適用されることが決定。「喫煙は病気ではない」とするＪＴの主張は受け入れなかった。
また、七月からはたばこ増税によって、価格が引き上げられる。
同社は平成十七年九月中間決算で過去最高益を記録したが、寄与したのはロシアや台湾など海外市場。国内市場をみれば、成人喫煙者が十年連続で過去最低を更新しており、減収傾向が続いている。
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□志水雅一ＪＴ執行役
■生活習慣病は複合要因
たばこが疫学的にリスク要因のひとつなのは否定しないが、たばこさえやめれば肺がんなどはなくなるのか。
生活習慣病は食生活、大気汚染などいろいろな要因が絡み合っているはず。禁煙指導への公的保険適用や喫煙率の削減を国家目標にするなど、なぜ、たばこばかりが狙われるのか。「魔女狩り」の印象を禁じえない。
厚生労働省などは、よく喫煙者の平均寿命が非喫煙者より十二年短いと説明しているが、日本の疫学データではせいぜい二－三年の差のはずで、過大評価だ。
仮に喫煙者の方が早く亡くなるとすれば、その分、医療費もかかっておらず、超過医療費の問題とも矛盾する。もう少し、実証的なものとあわせた議論が必要だ。
また、男性では喫煙率がどんどん下がっているのに反して、肺がん発生率は上昇しており、喫煙がすべての原因という仮説は成り立たない。喫煙者率の減少を国家が一律に数字で縛る必要があるのか。危険な思想だ